安倍首相：ＧＤＰ、実質か名目か 蓮舫氏とかみあわず | 毎日新聞
２４日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の間で経済成長率の数字を巡る論戦があった。蓮舫氏は「実質」を挙げて「アベノミクスは失敗」と批判したが、首相は「名目」を挙げて反撃し、議論はかみあわなかった。 蓮舫氏は代表質問で、地方の有権者から「生活に必死で希望を抱けない」といった不満を多く聞いたことを紹介し、「アベノミクスは失敗したと確信した」と追及した。 蓮舫氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の「実質」の値を挙げて「（２０１２年の第２次内閣発足以降の）安倍内閣は年平均１．３％で、我々の（旧民主党）政権時の年平均１．６％を下回っている」と指摘し、「首相は、なぜ『名目』で語るのか」と疑問を呈した。
地方は儲からない｢イベント地獄｣で疲弊する
2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ
ドイツには｢まちづくり｣という言葉などない
ドイツの10万人都市での取材・観察をとおして執筆活動を行っている私は、日本の大学・自治体などから講演を依頼されることがある。そこでよくいただくのが「ドイツのまちづくりについて」というお題だ。 私は、このお題にいつも軽い違和感を覚える。というのも、直訳できるドイツ語が思いつかないからだ。換言すれば、「まちづくり」とは日本独自の用語なのだ。学術的にも、ドイツでは日本のコミュニティや都市計画に焦点を当てた研究の中で、日本特有の用語として扱われている。 そもそも、日本ではいつからこの言葉が使われるようになったのだろうか。調べてみると、専門家の間では随分前から使われていて、文献ベースでは1947年にすでに見られる。使われる頻度が増え始めたのは、後述するように1990年代からだろう。私が2000年代半ばにドイツから一時帰国したとき、NPO関係者との話の中で「まちづくり系の人たち」という言葉が耳に入って
東京震災、都心を囲む「火炎ドーナツ」に備えよ
1995年1月21日、地震発生から5日後に神戸入りした私は、焼け落ちたアーケードを歩き、突き当たりの神戸市立御蔵小学校の避難所で被災した方々と会った。 その一人が、こう話した。 「潰された家の下にオバちゃんがいて救助を求めていたので、駆けつけました。でも柱などがとりのぞけないところに火が迫って、助けて！助けて！という声を出しながら炎に包まれてしまい、助けられなかった……」
タカタ債が30円台、法的整理でのデフォルト懸念－回収率低水準も
エアバッグ問題からの再建を目指すタカタに法的整理の可能性が浮上し、その社債価格が急落している。法的整理になれば社債もデフォルト（債務不履行）となり、回収率は低くなることが予想されている。 19日付の日本経済新聞はタカタに法的整理案が浮上と報道。ブルームバーグデータによると、タカタ債価格（21年償還）は報道前日の62.8円（額面100円）から、23日までに31.1円となり約50.5％下落した。 多額のリコール費用や賠償金のリスクを抱えるタカタは昨年、外部専門家委員会を設置して再生方法を模索してきた。当初は、法的整理を避けてスポンサー（出資者）による資本増強による再生を目指していたが、スポンサー候補からは私的整理よりも透明性の高い法的整理を求める声が出ている。タカタが法的整理入りとなれば残存額が合計300億円の同社債もデフォルトとなる。 大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、タカタ債
月約7万円無条件支給、フィンランド「ベーシックインカム」試験
フィンランド・ヘルシンキの職業紹介所に入る人（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Lehtikuva/Vesa Moilanen 【1月23日 AFP】フィンランドのユハ・ヤルビネン（Juha Jarvinen）さん（37）には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）制度によって、新しいスタートが切れるのではないかと期待している。 フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ（約6万8000円）が無条件で支給される。試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。 緊縮財政を掲げるフィンランドの
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