www.occupycorporatism.com 本日Googleは「日本語検索の品質向上にむけて」と題し、アルゴリズムのアップデートを発表した。 現状では特定のサイトにだけ影響が出ており、具体的なキュレーションサイト名もすでにリスト化されている。 Googleがキュレーションサイトの評価を下げたのはユーザーの批判の矛先がGoogle自身へ向かって来たからだろう。決して、パクリやデマと言った部分でこれらサイトが捕捉されたわけではない。Googleが営利企業である以上、一番恐れているのはユーザーがGoogleを使わなくなる事だ。 当初のキュレーションサイト問題というのは、ユーザーの矛先もキュレーションサイトへと向かっていた。上場企業がパクリや命に関わる問題のデマを組織ぐるみで金儲けのために行っていた事実をユーザーは叩いていただろう。 しかし、キュレーションサイトが多くのアクセスを集め、お金

主婦　松浦千春さん 「母が写っているのは、これですね。」 小学校の教員だった松浦さん。 福岡に暮らす母親の介護のため、２年前に退職しました。 主婦　松浦千春さん 「教員のときは、金曜の夜に（福岡に）行って、日曜の夜、戻ってくるとかだったので、体力的にも厳しくて。 ここで働き方を変えないと、後悔しそうな気がして、それで思い切って。」

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営業利益は前期の5倍――。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの2016年3月期決算は大幅な増益となった。売上高は5257億円（2015年3月期比2.7%増）、営業利益は121億円（同384.9%増）、当期純利益は40億円（同111億円の損失）だった。 営業利益を押し上げた要因として大きいのは、すき家の深夜営業再開が進んだことだ。 すき家は24時間営業が"売り"のひとつだったが、深夜（22時～5時）の営業を従業員1人で担当する「ワンオペ」と呼ばれる過酷労働が問題になり、2014年10月、国内約2000店のうち1200店で深夜営業の休止に追いこまれた。 「すき家」深夜営業はほぼ復活 長時間労働回避、防犯対策の観点から、「深夜0時～朝5時は従業員複数勤務体制にする」という条件が設けられることになった。店舗により上昇幅はまちまちだが、人員確保のため、深夜時間帯の時給を上げて

昨年11月に流通紙幣の9割弱が無効になったインドの農村で、物々交換が復活している――。そんな地元ニュースを海外メディアも引用して報じ、「モディ首相の浅慮が、経済システムを退化させている」との印象を世界に拡散する。だが本当に農村社会は後退しているのか。1300キロの道のりを車に揺られ「物々交換復活」と報じられた3つの村を実地調査してみた。■アルミの器、代金はココナツ払い穀物や野菜、古紙を載せた小

親族の死去で相続する際、財産を地方銀行や信用金庫といった地域金融機関内に残す相続人が4割程度にとどまることが6日、フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった。大手銀行やゆうちょ銀行に財産を移転する相続人が多く、地域金融機関から資金が流出していた。 同研究所の推計によると、相続の市場規模は年間46兆円で、国内総生産の1割近い巨額となっている。相続時に地域金融機関から資金が流出する状況が続けば、経営体力が低下して地元経済に悪影響が出る可能性もありそうだ。 地銀にあった財産を地銀で保有し続ける相続人は42.4％、信用金庫と信用組合では37.6％だった。

大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん（５５）は昨年１２月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計１０年以上、東京芸大でドイツ語を教えてきた。担当する授業は週２コマ。単位を認定する権限は与えられていたが、使う教科書や授業の進度、テストの採点基準、成績の付け方については大学から指示を受け、それに従ってきたという。 昨年１０月、世代交代を理由に大学から突然、授業数を週１コマに減らすと告げられた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、自身が大学と雇用関係にあることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。大学は川嶋さんとの

トランプ発言に少々飽き飽き、外為市場でボラティリティー低下現象 Stefania Spezzati、Vassilis Karamanis 外国為替市場でボラティリティー（変動性）が低下してきており、これはトランプ米大統領がツイッターに投稿する誇張発言にトレーダーらが慣れつつあることを示唆している。 ユーロ・ドル相場のボラティリティーは、大統領選でのトランプ氏勝利後に５カ月ぶり高水準に達したものの、今では昨年11月の大統領選前の水準に下がっている。同氏の発言によって為替相場が急変してきた状況は一方で、米大統領発言が市場に最もインパクトを与えるのはしゃべる機会が多い政権発足時であるとの従来の傾向に沿ったものだと、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏が指摘した。 野村ホールディングスのＧ10通貨オプショントレーディング責任者、アンディ・ソーパー氏は「市場はトランプ氏のコメン

By download.net.pl P2P技術を利用したインターネット電話サービスのSkypeが、旧バージョンのユーザーは2017年3月1日以降ログインすることができなくなることを発表し、最新版への移行を促しています。 The Skype you love is getting better – Download it for free today - Skype Blogs https://blogs.skype.com/news/2017/02/03/the-skype-you-love-is-getting-better-download-it-for-free-today/ Skypeの公式ブログによれば、同社は現在導入しているP2Pからモバイルとの親和性が高いクラウドアーキテクチャへの移行を進めており、それに伴い旧バージョンでログインすることが3月1日からできなるとのこと。ログ

ここ数年でベーシックインカム、つまり、国民が最低限の生活費として必要とされる額を定期的に受け取るという構想が世界に知れ渡った。 ケニア、オランダ、カリフォルニアなど、さまざまな地域での実験は、2017年にその結果が明らかになる。 政府や民間組織が人々にお金を給付すると、いったいどういう事態が起こるのだろうか？ 人は果たして働くのだろうか？ 貧困から逃れられる人がどのくらいいるのだろうか？ どの程度の割合で何もしない人が出現するのだろうか？ 2016年の10月、GiveDirectlyという、送金プログラムで知られている慈善団体が、歴史上で最大となるベーシックインカム実験（の試験版）を開始した。 2017年前半に始まり、40の村々が12年間にわたって月々おおよそ22.5ドルを受け取り続ける。これが1つ目の実験。 ある80の村々が2年間だけ月々一定額を受け取り、他の80の村々は2年間で貰える合

サンフランシスコでベーシックインカムの実験が行われている。 Hoodlineによると、当局は1月23日に開催したフォーラムで、この実験は家族や子どもに焦点をあてた試験的なものであると述べた。 ベーシックインカムは、毎月一定の金額を支給して、基本的な生活費を補う制度。賛成派は、社会的なセーフティネットを強化することで貧困に陥る人が減り、最終的にはより健康で幸せな社会を築くことができると主張する。 途上国での先行事例をみると、ベーシックインカムによって人々はより多くの教育機会を得たり、自宅を修繕している。しかし、反対論者たちは、お金が薬物や飲酒に費やされるのではないかと疑問視している。 サンフランシスコの実験は、他の一般的なベーシックインカムの実験とは異なる、と市当局の担当者は述べた。同市の取り組みでは、支給対象を子どもがいる家族のみに絞っている。 担当者は｢子どもに焦点をあてることで、反対論

ポール・クルーグマン教授が、新設された米国家通商会議のPeter Navarro議長によるドイツ叩きを2つの側面から非難している。 ドイツとユーロを混同すべきでないとした他、他国への内政干渉となるような要求は慎むべきとの指摘だ。 ドイツ一人勝ちにナバロが噛みつく クルーグマン教授が問題視するナバロ議長の言動はこうだ： 「ドイツは為替操作国であり、シャドウ・ドイツ・マルクとユーロの両方とも過小評価されていると攻撃している。 これが米経済外交にとって格好の標的だとの疑わしい考えは別にして、彼は正しいのだろうか？ 答はYesでありNoだ。 不幸にも、『No』の部分は、米国にも関連する事柄だ。」 Yesとはどういうことか。 言うまでもなく、ドイツがマルクを使わず、ユーロを使っていることで、独経済に比べて通貨ユーロが過小評価の状態にあるという点だ。 これが、ドイツの貿易に有利に働いている。 その対極

金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて

育園増やし隊＠武蔵野の交流会に集まった待機児童を抱える保護者たち＝東京都武蔵野市で２０１７年２月５日、中村かさね撮影 今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】 「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」－－。５日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊＠武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら６０人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年９月、０～５歳児の計８１人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設