かや・けいいち/経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」(KADOKAWA)、「貧乏国ニッポン」(幻冬舎新書)など。 世界のお金持ちが20代からやってきた お金を生む法則 世界のお金持ちは、どうやってお金持ちになったのか? 実はお金持ちだけが知っている「お金持ちになる王道」があった! 数多くの億万長者との対話でわかったお金持ちになる秘密を、とうとう大公開! バックナンバー一覧 誰もが、自分のこれからの人生を考えたとき、「お金持ちになって、お金で困らない人生を手に入れたい」と一度は思ったことがあるのではないだろうか。ただ一方で、「才
たかた はじめ/1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
美味しいものが大好きな、むねさだ(@mu_ne3)です。 広島出身ということもあり、美味しいカキや魚貝類と聞くと胸が躍ります。 そんな私にピッタリなお店が、新宿に2017/6/14~オープンするということで、オープン前の試食イベントにご招待され行ってきました! これがカキ・ロブスター・クラブなどだけでなく牛肉もがっつり食べられる食いしん坊にピッタリのお店だったのでご紹介したいと思います。 「新宿西口オイスターバー」 ということで行ってきましたのは、6月14日~新宿にオープンする「新宿西口オイスターバー」。 新宿西口のユニクロのあるビルの8FなのでJR新宿駅から直結という好立地。 入口を入ってすぐに目に入るのが魚介類がズラリと並べられているカウンター! そして、店名からも分かるように、牡蠣もずらりと並んでいます! このお店の牡蠣は国内外から厳選入荷しており、都内最多となる常時15種類以上を取
「北京当局は『一つの中国』原則をもてあそび、国際社会における台湾の生存空間に圧力を加え続けている」。13日に開いた記者会見で、蔡氏は中国への怒りと危機感をあらわにした。 パナマは1909年に中国の清朝と外交関係を結んだ。その関係を引き継いだ国民党政権が共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた後も外交関係を保ち続けた。 蔡氏は総統就任直後の昨年6月、パナマを訪れて台湾企業が関わったパナマ運河の拡張工事の完成式典に出席。バレラ大統領と会談し、「友好強化」を確認したばかりだった。 そのバレラ氏がテレビ演説で「我が国にとって正しい道だ」と、中国との国交樹立を表明したのは台湾時間の13日朝。台湾当局によると、パナマの「異変」を察知したのは2週間前。パナマ側から正式に通告されたのは、演説の40分ほど前だったという。李大維外交部長(外相)は緊急会見で「憤怒」という強い表現を使って衝撃の大きさを示した。 中台が
いろいろあり引っ越すことにした。 学生時代も含めるとこれが4回目の賃貸物件探しだ。過去の引越しも、その時々で良い物件を見つけられたと思っているのだが…どの体験もあまり満足度が高くなくて若干トラウマ感があった。 今回物件を探すにあたってこうした過去を乗り越えることにした。 はてブが集まっている人気記事などを読んでみると、どうやら引越しや賃貸物件探しの満足度が低い原因は「ネットで物件探しを済ませようとする」「良い不動産屋を探していない」ことなどにあるらしい。 特に 今回は良い物件を探すのではなく、良い不動産屋を探すという方向に考えを変えることができたのが良かった。 部屋探しは面倒、suumoやhomesで探しててもよく分からない、自分より物件探しのプロの不動産屋の方が物件探しは得意なんだからそこに任せたほうが結果的に良いだろう、なら任せられる人を探そうという感じ。 良い物件ではなく良い不動産屋
「朝の通勤通学時間帯、大手私鉄で最も速い列車は何か?」。これまでにこのテーマで、関東編(「朝」の首都圏大手私鉄、一番速い列車は何か)と関西編(「朝」の関西大手私鉄、一番速い列車はどれだ)、そして日本全国(全国大手私鉄「朝ラッシュ」最速運転ベスト20)と3つの記事を掲載してきた。 そこで今回は逆に、いちばん遅いノロノロ運転の列車はどれかを調べてみた。するとスピードの問題以外にも、興味深い側面が多く見えてきた。 「遅さ」に見える工夫もある 朝のラッシュ時には、鉄道各線はいや応なく膨大な数の乗客を運ばなければならない。線路を複々線、複々々線……と際限なく増やすことができれば、多くの乗客をより速くスムーズに各駅へと運ぶことが可能だろうが、そんなことはもちろん物理的に無理だ。 ならば、各駅停車と各種の優等列車を上手に組み合わせるしかない。そこに注目すると、各社のさまざまな工夫が見えてきた。 調査のル
厚生労働省は一般の人を対象に、医薬品の投与に対する公的医療保険の支出をいくらまで認めるかを聞く調査を始める。1年の延命にかかるお金として適切な水準を探り、薬の効果と価格の関係を示す「費用対効果」を判断する材料の一つとする。一般の見方からあまりにも離れた高額の医薬品には値下げを促すことで、医療費の適正化につなげる狙いだ。調査は数千人を対象に面談で実施し、結果を秋までに公表する。ある薬を投与する場
ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、業務提携に向けた検討を開始すると発表しました。 両社によりますと、商品の共同開発や海外事業における協力などに加え、ファミリーマートとドンキホーテの「一体型店舗」の導入も検討するということです。両社は、人口減少による市場規模の縮小やネット通販の拡大など厳しい経営環境が続いていますが、提携によって業務の効率化や商品の多角化を進める狙いがあるとみられます。両社によりますと、半年以内をめどに具体的な提携内容を詰め、正式契約を目指すということです。
比較的安全な国債などで運用する投資信託でかつて人気を集めたMMFの残高が先月末でゼロになったことがわかりました。日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下して投資環境が厳しくなり、各社が相次いで運用をやめたためで、MMFは販売開始から25年で事実上、姿を消すことになりました。 しかし、日銀が去年2月にマイナス金利政策を導入すると、主な運用資産である国債の利回りが大きく低下して投資環境が厳しくなり、各社はMMFの運用をやめて資金を投資家に返す「繰り上げ償還」を相次いで行いました。 その結果、マイナス金利の導入前、1兆6000億円余りに上ったMMFの純資産総額は急激に減少し、投資信託協会によりますと先月末で残高がゼロになったということです。これによりMMFは販売開始から25年で事実上、姿を消すことになり、マイナス金利という異例の金融政策が個人の資産運用にも大きな影響を及ぼしています。
日経ビジネス6月12日号の特集「『空飛ぶクルマ』の衝撃 見えてきた次世代モビリティー」では、新世代のクルマが産業構造を変えようとする動きに迫った。米シリコンバレーなどで開発が進む空飛ぶクルマがその代表例だが、足元でも既に中国でのEV(電気自動車)の台頭が大きな波となって押し寄せている。 IT(情報技術)企業の支援を受けるなどして高級車市場に殴り込みをかける新興ベンチャー、EV市場で捲土重来を図る自動車メーカー、日本企業を猛追する部品メーカー。中国の自動車産業で頭角を現しつつある企業に共通するのは、政府の強力な推進策が生んだ「EVブーム」の波に乗り、爆発的成長を狙っていることだ。ばくちのようにも見える経営方針だが、中国の自動車強国化への強い自信をみなぎらせている。 蔚来汽車 英語名は「NextEV」、ブランド名は「NIO」。2014年11月に、インターネットサービスの騰訊控股(テンセント)や
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