新国立競技場建設問題をきっかけに日本において多くの関心がスタジアムに向けられています。今回はスポーツと建築、なかなか結びつきにくい２つの分野に関わるスポーツファシリティ研究所代表取締役上林功氏にお話を伺いました。建築家としてのスポーツへの関わり方、そして広島東洋カープが本拠地とするMazda Zoom-Zoom スタジアム広島の建設に関わった上林氏だからこそ伝えることの出来る新国立競技場案の問題点を指摘していただきました。 上林さんが建築に興味を持たれたきっかけは？ 建築を目指し始めたのは、高校1年生の時、1995年の阪神大震災で被災をしたことが大きなきっかけになりました。復興していく建物と共に復興していく人々を見て、建物の力を感じたんです。新しい建物が出来たことによって、街の活力が戻り、人の気持ちが盛り上がっていくのを目の当たりにしたんですね。 私が住んでいた綺麗な街並みの神戸が仮設のバ

umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31

「Initial Coin Offerings（新規コイン公開）」を解説。表現のツボは数を形容する「more than」や「less than」などの注意点を復習する。

インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています

第2次安倍政権の成立を受け、日銀は2013年4月から「異次元緩和」と称する量的・質的緩和政策を開始しました。さらに2016年2月からは、政策金利をマイナスまで引き下げるマイナス金利政策を導入して、インフレの拡大、ひいては景気拡大を目論んできました。 しかし当初掲げたインフレ目標は現在に至るまで達成できていません。「景気拡大期間がバブル期超え」という政府の実績アピールもむなしく、「実感なき景気拡大」とも言われるように、その成果は疑問視されています。 日銀の政策は、株価上昇や為替操作において一定の成果を上げてはいるとはみられるものの、日本国内の景気拡大にはほとんど結びつかず、結局のところ「ほとんど貢献していない」と言わざるをえません。 それは一体なぜでしょうか。今回は、その主な要因を分析してみたいと思います。 金融緩和にもかかわらず伸び悩む設備投資 日銀は、ゼロ金利から過去に例のないマイナス金

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

東京・新宿の老舗ライブハウス、新宿JAMが今年12月31日をもって閉店する。 閉店の理由は、新宿JAMが入居しているビルが老朽化により取り壊されることになったため。新宿JAM店長の石塚明彦氏は「ご来場のお客様、出演者の皆様には大変お世話になりました。心より感謝を申し上げます」「営業は12/31まで行います。ゴールまでは全力で頑張ろうと思っております。皆様、是非お力をお貸し下さい」とコメントしている。 新宿JAMは1980年10月にオープン。スピッツ、エレファントカシマシ、頭脳警察、筋肉少女帯らを輩出し、近年は丸8日間およそ192時間にわたってライブアクトを続けるイベント「JAM FES」など、個性的な企画も多数行っていた。

というEvonomics記事が上がっている（原題は「How New Keynesian Economics Betrays Keynes」、H/T Mostly Economics）。ロジャー・ファーマーの以下の本からの引用との由。 Prosperity for All: How to Prevent Financial Crises 作者: Roger E. A. Farmer出版社/メーカー: Oxford Univ Pr発売日: 2016/10/07メディア: ハードカバーこの商品を含むブログを見る以下はその一節。 Although Samuelson’s neoclassical synthesis was tidy, it did not have much to do with the vision of the General Theory. Keynes envisaged

運慶学園2017.08.08 手芸部で、ネックレス・コンテストを開催します! 応募締め切りは8月31日。

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

埼玉県産業振興公社は、介護施設が介護ロボットを有効に活用するためのコンサルティングを始めた。国や自治体による補助金により、介護ロボを導入する施設が増えているが、現場のニーズに合わずに利用されなくなるケースが多い。先導役の施設を育て、模範事例として県内に広く普及させるとともに、ロボット関連企業と課題を共有して市場の開拓を図る。コンサルティングは、新たな成長産業を創出する県の先端産業創造プロジェク

マイケル・ルイスといえば『世紀の空売り』や『マネー・ボール』をはじめ、一攫千金の舞台裏をゲームのようなスリリングさで描く作家として記憶されている方も多いかもしれない。ところが本作は行動経済学がテーマ、しかもルーツとなった2人の心理学者の評伝形式になっている。 ここで一抹の不安を覚えた方には、予め声を大にして言っておきたい。「心配無用である」と。まるで、これまでの名作の数々が序章に過ぎなかったと思わせるような抜群の仕上がりである。 行動経済学という概念を生み出したダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキー。本書は2人の足跡を辿りながら、行動経済学という一つの学問が成立するまでのイノベーション、人間の行動のバイアスを次々と発見していくまでのサプライズ、そして絶妙なやり取りで天地をひっくり返していく痛快劇がこれでもかと繰り広げられる。 そもそもマイケル・ルイスが行動経済学に興味をもったきっか

秋田県立大学の頼泰樹助教らの研究グループは、放射性セシウムを吸収しにくいイネを開発したと発表した。福島県内で実施した栽培実験で玄米に残るセシウム濃度が1割以下に減った。セシウムを吸収する原因の遺伝子特定は初めてという。原子力発電所事故があった福島県などでセシウムの吸収抑制策として活用できそうだ。筑波大学、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同研究した。論文は英科学誌プラント・アンド・

起業して間もないスタートアップが資金を集める際には、一般的には企業の株式を発行して出資者を募るという手法が採られるのですが、その代わりに独自の仮想通貨「トークン」を発行して販売することで出資を募るという手法「Initial Coin Offering(ICO)」が注目され始めています。しかし、ある企業がICOを実施したところ、開始直後にハッカーにハッキングされてしまい、わずか3分の間に出資者から集まった700万ドル(約7億8000万円)相当のイーサリアムが全く関係ないところに送金されていたことが明らかになりました。 Hacker Uses A Simple Trick to Steal $7 Million Worth of Ethereum Within 3 Minutes http://thehackernews.com/2017/07/ethereum-cryptocurrency-

英ロンドンのケンジントン・ガーデンズでエクササイズをする男性とベンチに座る男性（2013年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【7月19日 AFP】成人の多くは、年齢を重ねるごとに体重の増加を経験するが、中年期までの5キロ程度の体重増で重病リスクが大きく跳ね上がるとの研究論文が18日、発表された。 ハーバード大学（Harvard University）の科学者らによると、成人期の少しの体重増加でも「2型糖尿病、循環器疾患、がん、非外傷性死といった重大慢性疾患の複合指標における罹患（りかん）率の大幅上昇と関連付けられた」ことが示されたという。論文は、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 研究は、1976年から2012年まで9万2000人以上を対象に追跡調査したデータに基づ

●Mark Thoma, “The Protectionist Instinct”（Economist’s View, October 07, 2010） 講義の合間での即席になるが、燃料を少々投下しておこう（以下の引用では省略してあるが、ハイエクの洞察にも負っているとのこと）。 “The Protectionist Instinct” by Paul H. Rubin, WSJ： 失業率の高止まりが続く中で選挙の投票日が近づいているが、多くの政治家たちは、例のごとく、自由貿易（および海外へのアウトソーシング）に反対するキャンペーンを展開中だ。いくつかの世論調査の結果によると、一般の有権者の間では、自由貿易の恩恵を疑問視する見方が強まっているようだ。国際貿易の話題ほど、一般人と経済学者との間で意見が食い違う話題はないだろう。 ・・・（中略）・・・ 国際貿易に関する一般人の見方（信念）は進化

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 巨人が動いた。セブン－イレブン・ジャパンが創業以来初めて店舗レイアウトを大幅刷新すると発表。目玉は冷凍食品（冷食）の売り場面積を2～3倍にするというもので、2021年までに1万店舗での展開を打ち出している。 セブンが熱を上げる冷食は、確かにその成長が目覚ましい。日本冷凍食品協会の統計によると、16年の家庭用冷食の国内生産額は約2900億円。11年と比較して約11％増加している。背景にあるのが、女性の社会進出などによる「中食」市場の拡大だ。 中食は、飲食店を利用する「外食」と、家庭で素材から料理する「内食」の中間に位置付けられ、弁当や総菜、調理・加工されたものを家庭で食べるというもの。

クルーグマンをリフレ派の開祖と呼ぶのが適切か、というツイッター上の議論を目にしたが、そこでuncorrelated氏は、量的緩和を偏重するか否かをクルーグマンといわゆるリフレ派との違いとして挙げていた。確かにクルーグマンはバーナンキを量的緩和偏重と批判したことがあり、その点ではむしろバーナンキの方がクルーグマンよりもリフレ派に近いと言えるかもしれない。ただし、そのバーナンキがテーパリングを検討し始めた時にはクルーグマンは猛反対しており、効果が乏しいと貶したはずの量的緩和でも、巻き戻すとなると誤ったシグナルを発することになる、という認識を示している。逆に言えば、いわゆるリフレ派的な量的緩和でもクルーグマンが望ましいと考えるシグナルを補強するのに役立っているわけで、その点で両者の議論の差はuncorrelated氏が強調するほど大きくないようにも思われる。実際、代表的なリフレ派である田中秀臣氏

インスリンを投与される糖尿病患者（2011年11月8日、資料写真）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【7月19日 AFP】米国では約1億人が糖尿病またはその予備軍となっていることが、18日に発表された米疾病対策センター（CDC）の報告書で明らかになった。これは、同国人口の約3分の1にあたる。 糖尿病は早期死亡のリスクを倍増させる深刻な病で、失明や心臓疾患、脳卒中、腎不全などの合併症を招き、指やつま先、手足の切断を余儀なくされる恐れもある。 CDCは隔年発表している報告書で、2015年に米国で死因第7位となった糖尿病を「増大しつつある健康問題」と説明。2015年には18歳以上の糖尿病患者が新たに150万人増えたと推定された。 米国の糖尿病患者は3030万人と人口の9.4%を占めており、さらに治療を行わなければ5年以内に2型糖尿病になる予備軍も8410万人に上るとされる。医師らによ

●Alex Tabarrok, “Evolution and Moral Community”（Marginal Revolution, May 10, 2007） ポール・ルビン（Paul Rubin）の主張によると、進化の名残（としての「ゼロサム思考」）がモラルコミュニティーの拡大（同類意識の拡張）に歯止めをかける働きをしているとのこと。 人類の遠い祖先が生きていたのは、その本質において変化に乏しい静的な世界だった。旧世代から新世代へと世代交代が繰り返されるものの、社会的な面にしても、技術的な面にしても、これといってほとんど変化が見られない静的な世界。言い換えると、我々の遠い祖先は、ゼロサムの世界に生きていたのである。誰かの分け前が増えると、それと引き換えに、その他の誰かの分け前は減らざるを得なかったわけである。 我々の思考（精神）は、そのような（静的な）世界を理解するべく進化を遂げて

仮想通貨？儲かるのか？ by BK 仮想通貨？？？何それ？おいしいの？ そんな仮想通貨投資初心者のBKが仮想通貨投資でホントに儲かるのか？ 実際にみていきたいと思います ゆるーい感じでいきますのでよろしくお願いします お久しぶりですBKです ここ最近私事で色んな事がありましたが 私は何も言いませんし弁解もしません ブログやツイッターを見た方々が各自判断して貰えれば それでいいと思ってます では本題です 「今ビットコインに起こってること」 今暗号通貨界が騒然としています ８月１日にUASFというビットコインのソフトフォーク問題で ビットコインだけでなく暗号通貨全体が大暴落しています UASF（ユーザーアクティベートソフトフォーク）です これを分かりやすくBKなりにまとめてみました 違ってたらご指摘お願いします とこんな具合に私は見ています 私の情報が間違ってる可能性もありますので 違ってたら

「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN