１１月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１７年７─９月期の運用実績を発表した。国内債券の売り越しは９２００億円程度で、１４年の運用改革以来、初めて保有資産のうち国債の割合が３０％を割り込んだ。写真は２０１６年４月に東京で行われたＧＰＩＦの会見場で撮影（２０１７年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１７年７─９月期の運用実績を発表した。国内債券の売り越しは９２００億円程度で、１４年の運用改革以来、初めて保有資産のうち国債の割合が３０％を割り込んだ。

ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング）　ＴＡＢＬＥ（テーブル）　ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）

ニフティは11月1日、同社が運営する面白コンテンツサイト「デイリーポータルZ」とイベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー」の事業を東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）に譲渡したと発表した。同日からイッツコムが運営を始めた。

先日、京都市中京区の文化施設「元・立誠小学校」にてイベントに参加し、弾き語り演奏を披露した。1993年に廃校になった同校はその後文化施設として再整備され、地域の顔として20年以上利用されてきたが、宿泊施設として生まれ変わることになり、その役目を果たし終えることとなった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shino-okamura/20171012-00076836/ 市内中心部の木屋町通り、高瀬川沿いという繁華な立地にある立誠小学校は、1980年代から20年ほど続いた市内中心部のドーナツ化による人口減少の煽りを受け廃校になった。 京都市内における人口変動、土地利用は、他の大都市と大きく異なる点がある。 第二次世界大戦中の戦災を免れ、古くからの街並みや歴史遺産が数多く残る京都市内中心部では、世界的にみても厳しい景観条例が事細かく存在する。広告展示物や建築物の形

遺伝子組み換えによって蛋白質や化成品を作り出す「バイオテクノロジー」の分野では、最新のゲノム編集技術を取り入れることで、従来作れなかった化成品の生産が可能になっていく。 バイオマスやバイオテクノロジーによって、化石燃料の多用がもたらす環境問題を克服しつつ、新たな産業振興と経済成長を実現する。これを「バイオエコノミー」と呼び、世界各国が振興策を打ち出している。 セルロースナノファイバー、自動車を軽量化 生物を利用したものづくりの分野で産業界に今後、最も大きなインパクトを与えそうなのは「セルロースナノファイバー」だ。 セルロースナノファイバーは、木材の繊維を一ミクロンの数百分の一以下のナノメートルサイズの太さにまで微細化したバイオマス素材のこと。重さは鋼鉄の5分の1程度と軽量ながら、鋼鉄の五倍程度の強度を有し、熱による変形は石英ガラス並みに少ないなど、数々の特徴を持つ。 このセルロースナノファ

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投資の「偉人」が日本にいない理由 大型書店に行って、投資に関する本が並んでいるコーナーを眺めてみよう。投資の方法を解説する実用書（筆者が書いたものを含む）や

価格が高止まりしている東京都内の新築マンション。建築コストの高騰や低金利だけでなく、共働き世帯の増加で利便性の高い場所の需要が一段と強まっている点も影響している。住宅街として人気が高くなかったエリアでも利便性の高さが評価され、従来にない高価格で分譲されるマンションも出始めた。東京都足立区のJR北千住駅。その西口に広がるアーケード商店街をしばらく歩くと、クレーンがせわしなく動く光景が目に飛び込ん

日本の革新力の担い手である企業の研究現場はどうなっているのか。日立製作所で中央研究所長などを務めた福永泰・日本電産中央モーター基礎技術研究所長に聞いた。――日本の技術力、革新力が色あせているように見えます。「大学の研究費は減り、産業界も電機を中心に研究開発費を絞った。特許数などを見ても日本だけが伸びていない。どう見ても完全な敗戦だ。ただ、日本は外圧があったり、『負けた』と認識したりしたら強い

カナダのスタートアップ企業、Dウエーブ・システムズが世界で初めて商用化した量子コンピューターは東京工業大学の西森秀稔教授の理論が基になっている。日本発のアイデアがなぜ日本からではなくカナダから市場に出たのか。生みの親である西森教授に聞いた。MITと東工大の違い――実用化に至った経緯を教えてください。「私は『スピングラス』という物理学の問題を解こうと、学問的に面白い理論を1998年に考案した

By Tsahi Levent-Levi Microsoftが提供しているクラウドサービスの「Microsoft Azure」について、同社のエンジニアがプレゼンテーションを行っていたところ、仮想マシン上で操作していたウェブブラウザのMicrosoft Edgeがフリーズしてしまい、新しくGoogle Chromeをダウンロード・インストールしてプレゼンテーションを進めるという事態が起きました。 Microsoft Engineer Installs Google Chrome During Presentation After Edge Freezes http://news.softpedia.com/news/microsoft-engineer-installs-google-chrome-during-presentation-after-edge-freezes-518291.

11月1日午前8時ごろ（日本時間）から、ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」に接続障害が起き、世界中で全機能を利用できない状態になった。約2時半後・午前10時35分までに復旧した。 Slackは、チャットやファイル共有などがオンラインで可能なコラボレーションツール。日本ではWeb企業を中心に、多数の企業やグループで使われている。 Twitterには午前8時ごろから「Slackにアクセスできない」「Slackが落ちている」とった報告が相次ぎ、トレンドに「Slack」が入った。 Slackの状態を報告する公式サービス「Slack System Status」によると、「接続障害が起きていた」という。Slack Technologiesは1日午前7時58分（日本時間）に障害に気づき、調査・復旧に取り組んだという。 約2時間後の10時過ぎごろから「Slackが復活した」といった報告がT