各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

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ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界中の職場で今後、業務の自動化が進んだ結果、２０３０年までには３億７５００万人の労働者が転職を余儀なくされる――。そんな研究結果が２９日までに発表された。 米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）が出した報告書によると、自動化される可能性が最も高いのは予測可能な環境で体を使う仕事。具体的には機械操作やファストフードの調理が挙げられる。 データを収集、処理する仕事も同様で、ローンの貸し付けや法律事務、会計、一般の事務処理といった職種が影響を受ける。 報告書の執筆に参加したＭＧＩの役員はＣＮＮとのインタビューで「人生の初めの２０年は学校へ行き、次の４０～５０年で働くというモデルは崩れた」と指摘。「職業人生を通して学習や訓練を続けることを考える必要がある」と話した。 報告書によると、１９００年代初めに労働の場が農場から工場へ移った時

Samsungが、従来のリチウムイオンバッテリーよりも45％容量が大きく、なんと5倍の急速充電が可能なリチウムイオン電池「graphene ball(グラフェンボール)バッテリー」を開発しました。 Graphene balls for lithium rechargeable batteries with fast charging and high volumetric energy densities | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-017-01823-7 Samsung Develops Battery Material with 5x Faster Charging Speed – Samsung Global Newsroom https://news.samsung.com/globa

【サンフランシスコ】配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズがライバル企業の秘密を盗むことに専念するチームを持っていたほか、従業員が規制当局の追及を逃れるのを組織ぐるみで助けていたと、1人の元従業員が主張していることが分かった。自動運転技術を巡るグーグルの親会社アルファベットとの法廷闘争で、新たな疑惑が浮上した。

米国が分断されつつある新しい証拠が見つかった。共和党が強い「赤い州」では求職活動をやめた人が増えたが、民主党寄りの「青い州」では労働人口に加わる人が増えている。

安倍総理大臣の経済ブレーンでもある浜田宏一内閣官房参与がテレビ朝日の単独インタビューに答え、アベノミクスの5年間や今後の日銀総裁人事について語りました。 浜田宏一内閣官房参与：「アベノミクスは成功した。しかし、物価がうまく上がっていないので、（一部の人は）『約束を間違ったからだめ』黒田総裁に対して言うわけですが、我々は国民生活が豊かになっていればいいのではないかと。（物価目標としての）1％、2％にこだわることもない」 日銀の黒田総裁の任期は来年4月までとなっています。浜田氏は黒田総裁の続投の可能性に触れつつも、いずれ日銀出身者が総裁になるべきだと語りました。 浜田宏一内閣官房参与：「（Q.黒田さんの続投も選択肢？）あると思います。お元気ですから。『あと5年間続けて』と安倍総理が頼むのか、もっと若い世代に移そうと思われるか、僕らにもまだミステリーなんです。優秀な人間をたくさん抱えている日本銀

世界を代表するイノベーティブな企業として知られる、産業材・オフィス、家庭用品の米スリーエム（3M）。世界70か国以上に展開し、ポスト・イットをはじめ5万5000の製品・サービスを創出、自動車関連から建設・建築、電気・電子、ヘルスケア、コンシューマーなど26事業部からなる複合企業だ。 58年連続で増配を続ける長期的成長を支えるのは、イノベーションを量産する“仕組み”。そのひとつにビジネスとファイナンス部門の優れた連携がある。スリーエムジャパン副社長の昆政彦が語るその秘訣とは。 ──イノベーションを支えるファイナンス部門の役割とは。 「ファイナンス部門が入るとイノベーションは死にますね」と言われるが、必ずしもそうではない。ファイナンス部門は、3Mにとっては「イノベーション」へのガイド役だ。新技術、新たな事業アイデアを模索しながら社会が望むイノベーションを志向している段階を「イマジネーション」と

先週、国立情報学研究所やNTTなどのチームが「量子コンピュータ」の初の国産機の開発に成功したと話題になった。このコンピュータの性能をクラウドで体験できるシステムを開発して公開するという（プレスリリース）。開発チームはこの量子コンピュータを「量子ニューラルネットワーク」と呼んでいる。 私は量子コンピュータについての詳しい知識は持ち合わせていない。完全な門外漢といっていいだろう。当初は「量子コンピュータの研究や実用化は海外が先行していると聞いていたが、日本も追いついてきたのか」くらいの素朴な感想しかなかった。 ただ、報道だけではこのコンピュータがどういう仕組みで動いているのか、今一つピンと来なかった。「光の粒」といった謎の表現を使って説明している記事もある。そこで調べてみたところ、ITproでは2017年4月の時点で既に報道していた。量子コンピュータに詳しい浅川デスクが原理を含めて丁寧に解説し

＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ

＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞ 華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。 英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。 同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。 居眠りしてでも達成すべきノルマの存

富山県生まれ。明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。年間100本程度のセミナー・研修講師を行う他、『ファイナンシャル・アドバイザー』や『近代セールス』、『ニッキン』等の専門誌やＷＥＢに寄稿している。外国株式ファンドや外国債を中心に投資する。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 30～40歳代の若年の男性で、個人的に老後資金を準備している人は概ね6～7割。多くの人が保険や預金といった定額の商品を利用している（生命保険文化センターより）。でも本当に、老後資金の準備は保険・預金で十分なのだろうか？（ファイナンシャルプランナー　大泉 稔） インフレは起きないと思っていると危険！ 保険も預金も元本割れがなく将来の金額も明確だ。若

についてCUTS International*1のPradeep S. Mehtaがミント紙に書いている（H/T Mostly Economics）。 The use of industrial policy by advanced economies like Japan and South Korea in their initial growth phase, before globalization reached its zenith, is well documented. However, its impact on growth is not entirely clear. ... Despite different approaches to industrial policy, productivity, research, technology and infrast

戊辰戦争（1868～69年）で会津藩が新政府軍に降伏した直後、これまで埋葬が許されなかったと伝わってきた藩士の遺体が埋葬されていたことを示す史料が福島県会津若松市で発見され、先日、大きなニュースとなりました。埋葬場所や経費などが記されているといいます。一方、SNS上では、史料に「付箋」が貼られていたためか「会津藩士を埋葬したということで、本当に興味深い発見で、今後の分析が楽しみだけれど、頼むから古文書に付箋を貼るのはやめてくれ」との投稿が話題になっています。オトナンサー編集部では、「貼ってはがせる付箋紙（ポストイット）を古文書や図書館の本に貼ってはいけないことは、もっと周知しなければ」とツイートした、株式会社文化財マネージメントの宮本晶朗代表に、古文書に付箋を貼ってはいけない理由を聞きました。 Q.そもそも「付箋紙」「付箋」とは何でしょうか。 宮本さん「一般的に、貼ってはがせる付箋紙を『付

余ったSSDを有効活用、2台のSSDを収納できるUSB Type-C接続のポータブルケースを使ってみた 「USB Type-C接続(USB3.1) 2.5インチSATAハードディスク×2ケース(HDD・SSD) DN-915039」。珍しくカオス気味の製品名だ。 今回紹介する製品は、「USB Type-C接続(USB3.1) 2.5インチSATAハードディスク×2ケース(HDD・SSD) DN-915039」。その名の通り、2.5インチSATAドライブ向けの外付けストレージ用キットだ。販売価格は税込1,499円。 2台の2.5インチSSDを収納できる外付けケース ストレージ事情をちょっと俯瞰してみると、3.5インチは大容量化が進み、弊誌読者においては4TB HDDがデフォルトという人もいるだろう。2.5インチはSSDが主流となっており、とっかえひっかえした結果、余っている人も多いハズ。今回

電池の寿命も延びるという。英科学誌「ネイチャー・エナジー」に２８日、論文が掲載される。 リチウムイオン電池の電極の間を満たす電解液は、高い電圧でも分解しない有機溶媒が使われている。現在は「炭酸ジエチル」など発火しやすい物質が含まれているため、電極がショートして温度が上がると発火する欠点がある。 東大の山田淳夫教授（化学システム工学）らは、こうした物質を含まない難燃性の電解液を開発、充電と放電を１年以上繰り返しても性能がほとんど落ちないことを確認した。山田教授は「高い安全性と長寿命が要求される車載用電池への利用が期待できる」と話しており、関連企業との共同研究を進めているという。

面接 ワイ「自己アピールペラペラ」 企業「うーん、採用！w」 入社後 企業「完全週休2日制じゃないから休みはほぼ週1やぞw」 企業「すまんw月給２０万やけど基本給８万その他諸々で20万」 企業「賞与4.2ヶ月やけど基本給に4.2かけた分しかでないぞw」 ワイ「うひょひょw(発狂)」

ミラノ風ドリア299円、グラスワイン100円。サイゼリヤは業界他社を圧倒する低価格を実現している。その秘密はユニクロなどと同じ「製販一体」のビジネスモデルにある。ホワイトソースは牛乳が安い豪州の自社工場で製造している。国内の約1000店に年間1.6億人を集客し、客単価は約720円。しかも、その客単価は上昇傾向にある。『図解！業界地図2018年版』（プレジデント社）の著者が同社の強みを分析する――。 通っているとこの安さが当たり前に感じる 参入障壁が低いだけに競争が厳しく、人気の浮き沈みも目立つ外食チェーンにあって、現在の勝ち組企業の1社がサイゼリヤである。 社名と同じイタリアンレストランを運営。「グラスワイン100円」「ミラノ風ドリア299円」「ミートソースボロニア風399円」など、他社を圧倒する低価格で人気を獲得している。ちなみにこれらの価格はいずれも税込みだ。 同店に何回か足を運ぶと、

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補、パウエル理事が２８日、上院銀行委員会の承認公聴会で証言し、国内銀行規制・監督体制が２００７━０９年の金融危機以降改善し、「大き過ぎて潰せない」金融機関問題が無くなったとの認識を示した。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は２８日、米国債市場の透明性向上が規制当局の優先課題との認識を表明した。

［パリ／東京　２８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２８日公表した２０１７年の世界経済成長率見通しは前年比３．６％と従来９月の３．５％から上方修正された。世界的に金融緩和・財政出動が続くなか、米国や欧州、ブラジルなどの成長率見通しを引き上げた。 １８年の世界成長見通しは従来と横ばいの３．７％。今回初公表の２０１９年見通しは３．６％に減速する。投資鈍化や債務水準の上昇、主要先進国の金融緩和が縮小方向に変化することなどが理由。 ＯＥＣＤのキャサリン・マン首席エコノミストはロイターに対し、「現在の状況は良好だが、民間セクターの力強い活動や資本の再整備、実質賃金上昇につながらない場合は今の成長率を維持することはできない」との見方を示した。

１１月２７日、米上院の税制改革法案を巡り、上院予算委員会の共和党メンバー２人が反対する可能性を示したことで、本会議での採決実施が不透明になってきた。２０１１年５月撮影（２０１７年　ロイター/Gary Hershorn） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米上院の税制改革法案を巡り、上院予算委員会の共和党メンバー２人が２７日、反対する可能性を示したことで、本会議での採決実施が不透明になってきた。 上院予算委員会の共和党メンバーであるロン・ジョンソン議員とボブ・コーカー議員は、２８日に開かれる同委員会で法案に反対する可能性があると述べた。共和党指導部は、同委員会での承認を経て早ければ３０日にも本会議での採決に持ち込みたい考えだった。