菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、2019年に日本で開く20カ国・地域（G20）首脳会議を大阪で開くと発表した。財務相・中央銀行総裁会議は福岡市で開くことも決めた。開催時期は調整中とした。菅氏は首脳会議の開催地に大阪を選んだ理由について「G20は世界の首脳が一堂に会する。かつてアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を行

［ローマ　２１日　ロイター］ - イタリアのパドアン経済・財務相は２１日、ドイツ連銀のワイトマン総裁が来年秋に任期満了を迎えるドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の後任に就任することを当然視すべきでないと述べた。 欧州では、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）が１９日、５月末に退任するコンスタンシオＥＣＢ副総裁の後任としてスペインのデギンドス経済相を選定したことを受け、ドラギＥＣＢ総裁の後任にユーロ圏北部出身者が選ばれる道が開かれたとみられている。 パドアン経済相はＬａ７テレビのインタビューで、ワイトマン氏が次期ＥＣＢ総裁に就任するのは既定路線かと質問され、「ノーだ」と返答。「イタリアは、単一通貨の維持に不可欠だと分かる政策を望んでいる。われわれは常にドラギ総裁に感謝すべきだ。彼の決定の背後にある政治的に偉大な勇気がユーロを守ったからだ。もし彼が他者が求める機械的なルールに従ったら、そうはいか

衆院議院運営委員会は21日の理事会で、日銀の黒田東彦総裁ら正副総裁候補3人の所信聴取の日程について、与野党の筆頭理事で調整することを決めた。3月上旬に聴取と質疑を実施する見通し。人事案は政府が16日、国会に提

南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行　60％割引との報道も　　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ

【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権は20日、独自の仮想通貨「ペトロ」の流通を公式に開始した。同国は原油価格が低調であることや、米国の経済制裁などによる外貨不足で深刻な財政危機に陥っている。ペトロ導入で事態打開を図るが、市場で政府の信用が低下する中で成功を疑問視する声もある。 ベネズエラ政府によると、国家による仮想通貨導入は世界初という。 現地からの報道によると、マドゥロ大統領は20日の記念式典で、すでに7億3500万ドル（約790億円）相当の購入申し込みがあったと強調。「滑り出しは上々だ」と語った。

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

２週間前の激しい株式相場調整についてさまざまな仮説が立てられた。最も有力だったのは10年物の米国債利回りが、市場が恐れる３％の「レッドライン」に近づいたためという説だ。 しかしそれは違うと、クレディ・スイスの米国株チーフストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏は言う。 同氏は20日の顧客向けリポートで、自身が中立の金利と考える3.5％に10年債利回りは達していないと指摘。「誰もが利回り上昇は良くないと言うが、思い込みを捨ててデータを見てみれば、そうではないことが分かる」とし、長期金利が「３％を超えれば、それは良いことだ」と記した。 ここ２年ほど株価と米国債利回りは共に上昇してきた。クレディ・スイスのデータによると、利回りが上昇した日のＳ＆Ｐ500種株価指数リターンは2016年については年率プラス43.5％。17年はプラス31.2％だった。 ゴラブ氏はまた、10年債利回りが中立金利の3.5％に達

２月２０日、政府は経済財政諮問会議を開催し、２０１９年１０月の消費税率再引き上げと２０２０年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 政府は２０日午後、経済財政諮問会議を開催し、２０１９年１０月の消費税率再引き上げと２０２０年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。需要変動への対応では、民間議員から機動的な財政出動を求める提言が示された。

親会社ではＡ事業の一部について撤退を決定した。一方、子会社でＡ事業に必要なスキルを持った人間を他社からヘッドハンティングして、その事業に従事させようとしている。だが、スキルを持ったヘッドハンティングされてきた人以外は全くノウハウを持っておらず、シナジーを発揮できない。 これまでの実績から冷静に判断すれば、中長期的に会社が期待する期限で投資回収できる可能性は低い。それでも、天下りしてきた役員は鉛筆を舐めて数字をつくり、虚偽の計画書を親会社へ提示して、A事業を継続しようとしている。子会社に務める社員はその役員に従うままに、赤字であろうが黒字であろうが、とにかく従属者になってしまっている。 ヘッドハンティングされてきた人も、周囲の程度の低さに意欲を完全に失ってしまっている。役員の情熱だけで推進しようとしているド素人集団によるＡ事業は、赤字を垂れ流しているが、いまだ継続している事態。 次世代を見据

嫌疑がかかっているのはラトビア中銀のリムシェービッチ総裁。同国の汚職取り締まり当局が48時間以上にわたって拘束し、政府は辞任するよう圧力をかけているものの、ＥＣＢには詳細が依然不明だと関係者は述べた。 内部の議論は非公開であるため匿名を条件に語った関係者によると、政策委員会は21日に予定される会議で、理事会から説明を受ける見通しだという。ＥＣＢはリムシェービッチ氏と連絡を取っていると、関係者の１人は述べた。 ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。 リムシェービッチ氏がこの政策委員会会合に出席するかが注目されるが、ラトビアのレイズニエツェオゾラ財務相は20日午後、リムシェービッチ氏に対する「制限の一部として出国できない」と説明した。同氏はこの日記者会見し、無実を訴え中銀総裁を辞任する意思はないと表明したが、速やかに復職できるか「言明は難しい」と続けた。 原題：Draghi Stays Silen

市場は危険ゾーンにある。10年物米国債利回りが週内にも３％に達しそうな兆候がある。そうなればさまざまな資産クラスでリスク意欲の分水嶺（れい）となりかねない。 大量供給とインフレへの不安を糧とした弱気派の勢いが、10年債利回りを押し上げる。10年物利回りは現在、約2.9％。財務省は20日の短期証券1510億ドル（約16兆2000億円）と２年債280億ドルを皮切りに、今週の大量発行を開始する。 終値ベースで10年債利回りが３％台だったのは2013年12月が最後。企業の調達コストを高め、社債投資のトータルリターンを侵食し、株式バリュエーションの重しとなるなどポートフォリオに重大な影響を与えると推定されている象徴的な数字だ。 ＩＮＧグループの上シニア金利ストラテジスト、マルティン・ファンフリート氏（アムステルダム在勤）は 「10年債利回りが３％を試すことを市場が望んでいるかのようだ」とし、「３％に

業務などの「見える化」という言葉が浸透し、各種の表現においても文字より写真やイラスト、動画が好まれるなど、世の中全体の潮流として「目に見えるわかりやすさ」がもてはやされる傾向が強まっています。 ビジネスパーソンとしては、その流れを利用し、わかりやすさを追求することがメリットになります。ですが、自分自身が「見えること」「わかりやすいこと」に捉われると、「見えないこと」「わかりにくいこと」の価値に気づくことができません。それは潮流に乗ることのデメリットと言えるでしょう。 物事の両面を必ず見る華僑たちは、「見えないこと」「わかりにくいこと」の価値も知り利用しています。特に当コラムでお伝えしている「ずるゆる処世術」においては、周囲から見えづらい、わかりづらいポジションを取ることが基本かつ重要なポイントとなります。 組織で長く活躍するのは「ヒーロー」より「フィクサー」 過去にも何度か述べてきましたが

週の何日かは、自宅などの会社以外の場所で業務をこなしたい。そんなリモートワーカーが注目する町がある。避暑地として名高い長野県軽井沢町。ここに自宅や別荘を構えるリモートワーカーは約2000人いるという。東京まで新幹線で約1時間という交通の便の良さに加え、ビジネスに役立つ人脈作りができることも魅力のようだ。 2月16日夜、北陸新幹線の軽井沢駅（長野県軽井沢町）の近くにある小さなバーに、日本マイクロソフト、コクヨ、アクセンチュアなど大手企業の幹部ら約20人が集まっていた。地元の一般社団法人が総務省などの後援を受けて開いたリモートワーク体験会の打ち上げ。昼間の体験会では、シラカバに囲まれたキャンプ場で移住者の体験談を聞くなどした。 参加した日本マイクロソフトの平野拓也社長は「創造性のある仕事がしやすい環境」と笑みを見せた。

インターネット上の仮想通貨の交換サイト「Ｚａｉｆ」の運営会社は、今月１６日、仮想通貨をゼロ円で購入できてしまうシステムの不具合がおよそ２０分間起きていたと発表しました。 発表によりますと、「Ｚａｉｆ」では、今月１６日の午後５時４０分ごろから１８分間、システムの不具合によって仮想通貨をゼロ円で購入できる状態になっていたということです。この間、７人の顧客がゼロ円で仮想通貨を購入し、一部の顧客がその仮想通貨を転売しようとしたため、交換サイトでは異常な数値が表示されたとしています。 会社は、一連の取り引きはシステムの異常によるものだとして顧客の残高のデータを修正し、個別に顧客と対応を進めていると説明しています。 今回の不具合をめぐっては、当時のレートで２２００兆円に上る巨額の仮想通貨、ビットコインをゼロ円で購入できたとする人がインターネット上に情報を掲載するなど、波紋が広がっていました。 「Ｚａｉ

20日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが１週間ぶり高値に上昇。米国債の大量供給が始まり利回りが高水準にとどまる中、ドルは今年に入って初めて３営業日の続伸となった。 薄商いの中でドルは主要10通貨全てに対して値上がり。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇し、14日以来の高水準。スウェーデン・クローナは下げを拡大。スウェーデン中央銀行のフローデン副総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも早く利上げする可能性が高いとしつつ、ペースはゆっくりとしたものになると述べた。クローナは、スウェーデンの１月のインフレ指標が市場予想を下回ったことを受けて早い段階から軟調な展開となっていた。 合計2580億ドルの米国債入札が今週予定される中、利回りは高い水準で推移しており、それがドル相場を支えている可能性がある。 ニューヨーク時間午後４時半現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ド

最低賃金の引き上げは善か悪か――。全米で論争が広がっている。ここ数年、格差問題に敏感な都市部の自治体を中心に引き上げの動きが加速してきたが、最近はその反動から「逆に雇用を奪う」と反発する意見も強まっている。分断するアメリカを象徴するように、最低賃金を巡る論争も亀裂が深まっている。カリフォルニア州オークランド在住のネルソン・ガーマンさんは2年前、経営するレストランを先払いのカウンター方式に変更し

ポイント○金融危機以降続く需要不足は18年に解消○世界の潜在成長率は長期トレンド下回る○新興国・途上国、ビジネス環境の改革急げ世界銀行は「世界経済見通し」で、世界経済の成長率は2016年に金融危機後の最低水準である2.4%に達した後、17年には3%に回復したとみている。18年には先進国と新興国・途上国ともに順調な成長が見込まれることから3.1%成長を予測する。米国、ユーロ圏、日本いずれも従来の

前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一

なぜ日本は、2%の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。日銀が様

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは2月20日、16日に同取引所で発生した「2200兆円分のビットコインの売り注文」について、「システムの異常によるものだった」と説明し謝罪した。 16日、Zaifのビットコイン売買板に20億BTC（約2200兆円相当）の指し値の売り注文が出現。ビットコインの発行上限（2100万枚）を上回る「あり得ない取引」とネット上を騒がせた。その後、あるユーザーからは、Zaifから直接仮想通貨を購入できる「簡単売買」機能にバグがあり、「21億BTCを0円で購入できた」との指摘が出た。そのうち20億BTCを、約定しないよう指し値で出したところ、取引所の売り板にも出たという。 Zaifは「簡単売買」で異常があったことを認めた。異常は16日午後5時40分～58分ごろに発生し、ユーザーの指摘通り、「簡単売買」上では0円で仮想通貨の売買が行える状態だったという。取

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

現在の資本主義に課題はないのか。経済学者・安田洋祐に率直な疑問をぶつける連続インタビュー、第3回は働き方改革について（第1回｜第2回）。 企業の力が強すぎ雇用関係が、働く人の幸福につながっていないのではないか。日本の労働環境が抱える歪みが、ゲーム理論によってクリアになる。 岩佐：資本主義の問題かどうかわかりませんが、僕は日本の労働者の自殺や過労死をとても危惧しています。これだけ経済が豊かな国の現実として解せない。いまや「KAROSHI（過労死）」は国際語になっていますが、日本では企業の存在が強すぎて、働く人の幸福に結びついていないのではないでしょうか。 安田：私は、過労死の原因は資本主義とも長時間労働とも直接は関係ないと考えています。なぜならハードに働いている人は世界中にいるのに、過労死なんて現象は日本以外ではほとんど起こっていないからです。 日本企業で過労死が起きる根本的な原因は、問題を

子供１３人の親権認める＝邦人男性の代理出産－タイ裁判所 ２０日、バンコクの中央少年家庭裁判所前で、記者団の取材に応じる日本人男性の弁護士 【バンコク時事】タイで日本人男性（２８）が代理出産で大勢の子供をもうけた問題で、タイ中央少年家庭裁判所は２０日、日本に帰国している男性が求めていた子供１３人の親権を認める判断を下した。これにより、タイ政府の保護下に置かれている１３人は男性に引き渡される。 【特集】子どもを救う特別養子　３０年目の光と課題 バンコクのマンションで２０１４年８月、乳幼児９人が見つかり、男性は代理出産で生まれたと説明。その後、このほかにも１０人が生まれていたことが判明した。タイ政府当局者によると、このうち４人は日本、２人はカンボジアに滞在。この６人を除く１３人はＤＮＡ型鑑定で男性が父親と確認され、男性が親権を主張していた。 出産した代理母はいずれも親権を放棄している。男性の弁護