経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、風力発電の調達価格引き下げに動き出す。20キロワット以上の陸上の大型発電の買い取り価格は今の1キロワット時あたり21円から2020年度に18円に下げる。普及が進む太陽光並みになる。洋上風力には入札制度を導入する。事業者に低コスト化を促し競争力を高める一方、政策支援で事業環境を整え、自律的な市場拡大をめざす。経産省は新しい買い取り

野菜の価格が高騰し、いわゆる「カット野菜」の人気が高まる中、大手メーカーが国産だけでは需要をまかなえなくなったとして、今月から輸入キャベツを使うことになりました。 この会社は、国産野菜を中心にキャベツの千切りやサラダなどおよそ４０種類のカット野菜を全国のスーパーなどで販売していますが、天候不順による国産野菜の価格高騰の影響でカット野菜の需要が例年の１.３倍に増えたため、国産だけでは必要な量を確保できなくなったということです。 この会社が輸入キャベツを使うのは平成１１年の会社設立以来初めてだということです。 サラダクラブの萩芳彰社長は「企業努力を重ねてきたが、キャベツの生産量や価格の回復が見通せず、安定供給のためには今回の対応をとらざるを得なかった」と話しています。 横浜市内のスーパーではおよそ４０種類のカット野菜を販売していますが、野菜の高騰が続く中、価格が比較的安定しているカット野菜を購

磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ（東京）について、東京地裁（永谷典雄裁判長）は1日、破産手続きの開始を決定した。顧客側の「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が明らかにした。破産管財人は高松薫弁護士が選任された。負債総額は2017年3月末時点で2405億円。預託会員は高齢者を中心に17年7月末時点で6855人に上り、巨額の消費者被害。規模は11年に破綻した安愚楽牧

企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10～12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9%だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、

現在はホテルや民泊などで１人１泊「１万円以上」の宿泊者を対象としているが、年間の税収が想定の７割にとどまり、「５０００円以上」に見直す方向で検討している。実現すれば宿泊者の９割程度が課税対象になるとみられ、早ければ今秋の府議会に改正条例案を提出する。 府の宿泊税は宿泊料（食事代などを除く）に応じて１００～３００円を徴収。訪日外国人受け入れの環境整備などが目的で、ビジネス利用が多いとみられる１万円未満は課税していない。 府は２０１７年の税収を、１４年の宿泊実態調査などを基に１０億９３００万円と試算。実際は想定の６９％（７億５７００万円）にとどまった。

地域別の半導体市場を見ると、2000年のITバブル以降、日米欧の先進国市場が低迷する代わりに、アジア市場が急成長を始めたことが分かる（図1）。その中でも特に中国市場の成長は著しく、2006年以降は、日米欧を抜いて、世界最大の市場となった。 半導体の世界市場に占める中国市場の割合を見ても、中国半導体市場の統計データが入手可能な2005年に18.5％だったが、2017年には33.5％を占めるまでになり、今後中国が占める割合はさらに大きくなりそうな勢いである（図2）。

次に米国で起きるリセッション（景気後退）は、１年半続いた前回より長期化する可能性があるとサマーズ元米財務長官は予測する。 景気拡大期が９年目に入り、次回の米金融政策引き締めに関してタカ派的な見方もあるものの、米景気後退期に標準的な500ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） の利下げが再び可能になるほど十分高い金利水準になるには、まだしばらく時間がかかるだろうとサマーズ氏はアブダビでの会議で指摘。

「日給8000円・通勤手当なし」「NWの運用・構築の実務経験を有すること」 総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る 1 名前：サーバル ★：2018/02/28(水) 18:35:44.03 ID:CAP_USER9 総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。 この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。 雇用期間は、2018年4月1日（または採用の日）から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。 1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 3.サイバ

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）にとって、２月までの１年間はまさに忘れ去りたい１年となった。 ＧＥ株は２月に13％下落し、月間ベースで12カ月連続の値下がりとなった。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの12カ月のうち10カ月で上昇した。 ブルームバーグが集計した1971年までさかのぼるデータによると、ＧＥ株にとって月間ベースでの１年にわたる下落は過去最長の値下がり局面となる。この間のＧＥ株主の損失は1380億ドル（約14兆7000億円）に上る。

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。 注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。

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開発したAIの解答システムは、クラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）上のサーバで動作させた結果を用いているが、サーバ自体は特別ハイスペックなものではなく「性能が良いラップトップPCとほぼ同等の計算性能のもの」（山田さん）という。 敗北したクイズ王の1人は「狐につままれたようだ」と漏らしたという。「終盤は人間が答えると歓声が上がっていた。人工知能のコンペなのに（笑）」（山田さん） 対戦は「クイズボウル」という形式（英語）で行われた。まずコンペティションに参加するチームが開発したAI同士で争い、優勝したAIが人間のクイズ王チームと戦う。クイズ王チームは、米クイズ番組「Jeopardy!」の優勝者で「Who Wants to be a Millionaire？」（邦題：クイズ＄ミリオネア）で好成績を収めた人物など6人だ。 クイズボウルの特徴は、“早押し”で答えること

この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

週刊東洋経済2月10日号、大学業界で大不評週刊東洋経済と言えばビジネスパーソンから強く信頼されている経済誌です。それは大学業界においても同様でした。 しかし、その信頼が根本から揺らぎかねない事態になりつつあります。2018年2月10日号「壊れる大学」特集に掲載された「危ない私大100強い私大50」記事は、同誌編集部の独自ランキング（記事では「本誌独自試算」）によりまとめられています。この記事・ランキングが大学業界で大不評となっています。 週刊東洋経済2月10日号表紙（東洋経済新報社サイトより）嫌悪感を示すのは、もちろんワーストランキングに出た私大。ある私大では、それまで大学図書館・キャリアセンターで購読、学生の目の付きやすい場所に置いていました。が、この号だけは学生にいらぬ誤解を招く、という理由で外しています。 一方、ベストランキングに出た大学は拍手喝采とはならず、むしろ、戸惑いをもって見