【北京=原田逸策】中国の鍾山商務相は11日の記者会見で、米国との貿易摩擦が高まっていることに「中国は貿易戦争を望んでいないし、中国から起こすことはしない」と述べた。攻勢を強める米国に低姿勢を強調した格好だが、対米黒字をどう減らすかの具体策にはふれず「断固として国家と人民の利益を守る」とも強調。トランプ米政権の次の一手次第で米中摩擦はさらに激化しそうだ。鍾氏は日本の世耕弘成経済産業相と会談するこ

四月に再任予定の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九日、一期目最後の金融政策決定会合後の記者会見で、目標の物価上昇率２％が達成できなかった理由を「デフレ心理が根付いてしまった」と総括した。五年前、世の中に流すお金の量を二倍にする金融緩和策を導入したとき「今までと次元が違う」と胸を張ったのも今は昔。この「異次元」をはるかに上回る量を出しても効果は薄く、目標達成のめどがないまま二期目を迎える。　（渥美龍太） 「２％の達成に必要な措置の全てだ」。五年前、黒田総裁は初の決定会合で緩和策を導入した後に強調していた。柱はお金の量に加えて、複数の株でつくる金融商品の上場投資信託（ＥＴＦ）と長期国債の保有残高を二倍にすること。日銀は国債などを銀行から買って代金を渡すことで「量」を増やすため、保有残高も増える。 五年間でみると、お金の量は三・五倍、国債は五倍近く、ＥＴＦは十倍を超えた。それでも最新の物価は０・

「Keynes on the Sequencing of Economic Policy: Recovery and Reform in 1933」というNBER論文が上がっている。著者はUCLAのSebastian Edwards。 以下はその要旨。 On December 31 1933, The New York Times published an open letter from John Maynard Keynes to President Franklin D. Roosevelt. In it Keynes encouraged FDR to expand public works through government borrowing. He also criticized FDR’s exchange rate policy, and argued that the

【オースティン（米南部）=佐藤浩実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は9日、米半導体最大手インテルがシンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムの買収を検討していると報じた。ブロードコムが狙う米クアルコムの買収が実現すれば、大きな脅威となるため、対抗措置の一つとして買収案が浮上したという。実際に買収に乗り出すかは不透明だが、半導体業界の再編機運が一段と高まっている。WSJ

ベストセラー『思考の整理学』の著者である外山滋比古さんは、94歳となったいまでも広い分野で研究を続けている。「40代からの知的生活術」について聞いたところ、外山さんは「本の知識が役立つのは30代まで。40歳を過ぎたら本に頼らず、自分で考えることが必要です」といいます。その理由とは――。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年10月2日号）の掲載記事を再編集したものです。 もっと自然に、楽しく、面白く生きることを考えよう ――若いときも将来のことを考えると不安でしたが、中年になっても相変わらず不安です。むしろ日々の仕事に加え、家のローンや、教育費、親の介護などリアルな問題が山積みで知的生活どころじゃない。でも、前向きに新しいことに挑戦していく意欲は必要ですよね？ 挑戦だとか、そんな大袈裟なことしなくてもいいんです。そうじゃなくて、納得のいくことをきちんとやる。「偉くなる」だとか、「金が貯まる

米フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、乱射事件後に初登校する生徒や教師、職員らを迎える警官たち（2018年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / RHONA WISE 【3月10日 AFP】米フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）知事は9日、銃の購入可能年齢を引き上げるとともに、教師や学校職員の武装化に道を開く州法案に署名し、同法は成立した。 成立したのは先月17人が死亡する銃乱射事件が起きた同州パークランド（Parkland）の高校の名を冠した「マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校公安法（Marjory Stoneman Douglas High School Public Safety Act）」。銃の購入可能年齢を現行の18歳から21歳に引き上げるほか、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする改造部品を禁止する。また、精神疾患対

２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、東京大学の福田裕穂副学長は１０日の記者会見で、入試の合否判定には利用しない考えを示した。 東大の方針は、他大学の民間試験利用の判断にも影響を与える可能性がある。 文部科学省の共通テスト実施方針では、２４年度から英語の「聞く・読む・話す・書く」の４技能を測る民間試験に全面移行する。だが、２３年度までは共通テストのマークシート式も残り、国立大学協会は昨年１１月、すべての国立大学の受験生にマーク式と民間試験の両方を課すことを決めていた。 福田副学長は会見で、東大の受験生に民間試験の受験は求めるものの、その成績は入学後の語学教育の成果を測る資料として使い、「現時点で東大の入試選抜には利用する考えはない」と明言した。その理由については「民間試験には入試の公平性の観点などから問題があり、利用は時期尚早だ」などとした。

東芝は10日、JR東海の次期新幹線車両「N700S」の試験車に自社のリチウムイオン電池「SCiB」が採用されたと発表した。電池は、車両が停電の際に最寄りの駅まで自走するための補助電源バッテ

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今春の異動期は希望のタイミングで引っ越しできない「難民」が数多く発生する恐れがある。引っ越し会社は企業や個人に対し、3～4月の繁忙期から時期をずらすよう要請を始めている。引っ越し難民は、なぜ発生するのか。背景には人手不足だけでなく、宅配とは異なる引っ越し業界特有の事情がひそむ。1月31日、午前9時30分。引っ越し中堅のアップル（東京・中央）の小櫃誠・東京東支店長は、東京都墨田区の錦糸町駅前で職