米玩具販売大手の「トイザラス」が経営再建を断念し、破産することになった。アマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に吹き飛ばされた格好だ。トイザラスのアジア事業を管轄する合弁会社傘下の日本法人「日本トイザらス」は営業を続けているが、影響はないのだろうか。 米トイザラスは2017年9月、総額約52億ドル（約5500億円）の負債を抱え、米国とカナダの事業を対象に、米連邦破産法11条の適用を申請した。日本の民事再生法に相当するもので、要は、債務減免などで身軽になってスポンサーを見つけようとしたのだ。しかし、結局、再建の見通しが立たず、18年3月14日、米国内の全735店を閉鎖し、米国事業を清算すると裁判所に届け出たことを発表した。 米国ではネット通販と量販店の挟み撃ちに 米トイザラスは1948年創業で、80年代には「カテゴリーキラー」、つまり、特定の分野に特化した低価格販売で攻勢をかける「勝

米 フェイスブック 利用者の個人情報流用問題は、何年も前からくすぶっていた。今回露呈した問題では、世界最大のソーシャルネットワーク企業である同社が大量の利用者データをどう保護しているかが、議論の中心だ。今回の問題について以下にまとめた。

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解約控除費用とは、「契約後、一定期間内の解約時に積立金から控除される費用」のことを言います。この保険商品の場合、「積立金に対し市場金利の変動を考慮した、独自の計算方法で導き出した金額」となっていました。証券会社が「独自の計算方法で導き出した金額」が費用として差し引かれるというわけです。 しかも、相川さんは、やはりもう1つ「思い違い」をしていました。「87歳の満期まで持ち続けると支払った額の1.2倍になる」と思っていたのですが、受け取り時の為替レートにより、円換算額が一時払い保険料を下回る場合もあります。もちろんかなりの円安になれば、受け取り保障金額は増えますが、円高になると少なくなります。また約款には、前述したように、年金受け取り時にはドルを円に交換するための手数料が、さらに年金管理費（毎年の受取年金額の1.4％、円で受け取る場合はさらに0.35%追加）も差し引かれると書かれていました。恐

まずは為替です。受け取り時の為替を、たとえば1ドル＝116円など、あらかじめ自分で想定し、それよりも円高の場合は米ドルで据え置かれ、円安の場合は円に換算して年金として受け取れるという仕組みでできています（この仕組みを利用するためには、特約を付加する必要があります）。 問題は「円高」だけではなかった 単に為替換算の話だけなら、さほど複雑ではありませんね。証券マンに「保険だから、リスクが小さいから」と勧められ、相川さんが加入時に払ったおカネ（一時払い保険料）は、15万米ドル分でした。後述しますが、相当な額です。しかし、実はこの商品は、そこから契約の初期費用（契約時にかかる費用）7％が引かれていました。それだけではありません。さらに円をドルに換算するための手数料のほか、保障のための費用、運用のための費用、その他付加した特約保険料などが、保険期間中ずっとかかるのです。 その結果、相川さんの年金原資

なぜこうした「事件」が頻発しているのでしょうか。話を聞いてみると、多くの相談者が外貨建て保険の内容を正確に理解できていないことに、主な原因があるようです。それもそのはずです。商品の仕組みは複雑で、パンフレットや提案書を一度読んだだけでは、まず理解できません。 注意する点について一応記載はされているのですが、文字が小さかったり、言い回しが難しかったり、その保険会社独自の用語であったりと、とにかく難解です。わざと消費者にわかりにくくして、思考停止に陥らせるのが目的なのではと、勘ぐってしまいたくなるほどです。今回は、外貨建て保険に入ってしまった人の問題点と、その解決策について考えます。 「払った金額の1.2倍もらえそう」という「見せ方」 相川沙希さん（56歳・会社員、仮名）は、2014年に「米ドル建ての保険料一時払いの定額年金保険」に加入しました。どんな商品かというと、「据え置き期間なしで、37

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - ２３日開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で、トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼・アルミ関税を巡って批判の声が相次いだ。

韓国で行なわれていた平昌冬季五輪も閉幕し、いよいよ2年後は東京五輪。選手たちの熱戦はもちろん、日本経済にとって「五輪特需」の期待も高まるが、気掛かりなのは“祭りの後”だ。すでに江東区や中央区の湾岸エリアでは競技会場や選手村の建設に加え、高層マンションも次々と建ち並び価格も高騰しているが、果たして五輪後も好況は続くのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が予測する。 ＊　＊　＊ 少し気の早い話だが、東京五輪が終わってからの湾岸エリアにおけるマンション市場はどうなるのかについて考えてみたい。 まず周知の通り、東京五輪における各競技の開催会場は東京の江東区湾岸エリアに集中している。競技施設の一部はその後もレガシーとして利用されるが、多くは閉幕後に撤去される。中央区の晴海エリアに設置される選手村は、その後住宅として分譲されたり賃貸に出されたりすることが決まっている。 現在、江東区の湾岸エリアにはタワーマ

パナソニックとベビー用品最大手のコンビは、電動自転車事業で業務提携を発表しました。 パナソニックサイクルテック・片山栄一社長：「安全に対しての考え方、品質の考え方でコンビと目線が近い」 コンビ・五嶋啓伸社長：「60年間の蓄積されたデータが安心安全に結び付くような設計、構造に転化していけば強みになる」 パナソニックとコンビは今回の業務提携を通じ、子どもを乗せる電動自転車を共同で開発します。両社はパナソニックの持つ電動技術とコンビの安全に対するデータやデザイン性を活用し、今年の秋ごろまでの開発を目指しています。電動自転車の市場についてはここ5年間で7割近く伸びています。パナソニックは現在、子どもを乗せる電動自転車で5割以上のシェアを獲得していて、今回の提携でさらに伸ばしていきたい考えです。

米テキサス大学は、国務長官を退任するレックス・ティラーソン氏を次期学長として招聘（しょうへい）しようとしている。複数の関係者が明らかにした。

アトランタ市がランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受け、各種料金支払い用のアプリなどで障害が発生した。犯人は身代金の支払いを要求しているという。 米ジョージア州アトランタ市は3月22日、ランサムウェアを使ったサイバー攻撃を受け、一部のアプリケーションが障害に見舞われていると発表した。現在、米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省などの連邦当局、およびMicrosoftやCiscoなどのパートナーと連携して対応に当たっているという。 市が記者会見で発表したところによると、障害は同日午前5時40分ごろに発生。各種料金支払い用のアプリや、裁判所関連の情報にアクセスするためのアプリを含め、市民向けのアプリと市役所内部で使うさまざまなアプリに影響が及んでいる。 一方、水道や空港などの業務に支障はなく、市役所のWebサイトにもアクセスできる。23日に市役所を閉庁する必要があるかどうかはまだ決めていないと

【北京】中国は目下、習近平国家主席が掲げる政策課題の実現を妨げかねない米国との貿易戦争に備えている。だが、中国経済は目先の衝撃を克服する上で、数年前よりも耐性を増している。

トランプ大統領が決定した関税措置に対抗し、中国は米国債購入を減らす選択肢も排除していない。駐米大使の崔天凱氏が明らかにした。 崔大使はブルームバーグテレビジョンに対し、中国が米国債購入の減額を検討するかについて「あらゆる選択肢を検討している」と回答。「だからこそ、一方的で保護主義的な動きは米国を含め全員に被害が及ぶとわれわれは考えている。米国の中流市民の生活や、米企業、金融市場が打撃を受けるのは間違いない」と続けた。

米製薬会社ファイザーの鎮痛薬「アドビル」やビタミン剤「セントラム」は、同社が考えていたほど魅力的ではなかったようだ。 同社はこれらブランドの製品を手掛けるコンシューマー・ヘルスケア部門の売却を計画していたが、今週まず英レキットベンキーザー・グループが部門買収を巡る協議を成果なく終了、続いて英グラクソ・スミスクラインが応札プロセスから撤退した。価値が200億ドル（約２兆1000億円）相当と評価される同部門売却について、ファイザーに残された選択肢は少なくなってきた。 ＵＢＳグループのアナリスト、ミヒャエル・ロイヒテン氏は「世界は変わった。グラクソがそう言い、バイエルもしかり。サノフィもそれに近いことを言った。つまり、こうした事業または資産は、過去ほど高く売れなくなっているということだ」と語った。 ファイザーは電子メールで、スピンオフ（分離・独立）、売却その他の取引を含む戦略的代替案あるいは部門

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ決定について、事前に市場に十分に伝達されていたため「継続性」の観点から支持したと語った。

そんな中、開幕が待ちきれないファンを集めて、今年もパシフィコ横浜で「セ・リーグ　ファンミーティング2018」が、3月19日に開催された。今年で6回目になるこのイベントだが、初回からトークショーの進行を不肖・青島が担当している。私にとっては、桜の開花宣言ではないが、このイベントの開催がシーズン開幕を告げる風物詩であったり、季語になったりしている。 会場では、セ・リーグ6球団がそれぞれのブースを出し、限定グッズや球場で売っている食べ物を用意して、開幕気分を盛り上げた。また各チームのチアリーダーやマスコットも集結して、ステージでのパフォーマンスや写真撮影などに協力してファンサービスに務めた。おかげで今年も約3500人のファンが詰めかけて、広大な会場は終日熱気に包まれた。 このイベントで毎回恒例になっているのは、6球団の監督によるトークバトルとドラフト1位選手の紹介ステージだ。監督の駆け引きを交え

毎年、年末から年始にかけて、筆者が勤務する大学院には、入学を希望する社会人たちが入試相談会に押し寄せる。社会人だけに、それぞれが具体的な実務上の課題を持って臨んでくる。 去る2月上旬に開催した相談会でも、奄美大島の焼酎メーカーの営業マンが参加していた。ご多聞にもれず、焼酎の売上が減少しているという。これは、この焼酎メーカーに限らず、多くのメーカーに共通の課題である。 相談会では何人かのグループに分かれて教員が対応するが、筆者が担当したグループには、この焼酎メーカーの営業マンのほかに、自動車部品メーカー、航空会社、コンテンツ配信会社などの社会人が参加していた。そこでの会話から、今の企業が抱える課題と転換点について考えるヒントが浮かびあがってくる。 モノ余りの時代に、何を売るか 事業を考える基本としてまず考えることが、「誰」に、「何」を、売るかということだ。この「何を」が意外と曲者だ。たとえば

米国と中国が貿易戦争のとば口に立った。トランプ米政権は22～23日、600億ドル（約6兆3千億円）もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。中国は対抗措置の準備に入り、報復合戦による「米中共倒れ」の懸念が強まった。23日は世界で株安が進み、円相場は一時、1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準まで上昇した。米国発の保護主義がドミノ的に世界へと広がれば、自由貿易体制

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が22日、外交・安全保障政策の司令塔となる大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にジョン・ボルトン元国連大使の起用を決めた。ボルトン氏はかつてイラクへの単独攻撃を主張したタカ派。北朝鮮への先制攻撃を唱え、中国にも強硬姿勢をみせる。国際協調を軽んじ、相手国を恫喝（どうかつ）して譲歩を引き出すトランプ外交の負の側面が助長される懸念をはらむ。トランプ氏は22日、ホ

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる｢M字カーブ｣と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。 ｢そういう条件なら、正社員は無理だから｣ 千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。 理由は、早番（7時15分〜14時15分）、遅番（14時〜21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。｢そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう｣という。 ｢正社員のまま、時短