成長戦略の推進役として作られた14の官民ファンドの投資状況について、会計検査院が分析結果を公表した。現時点での時価評価を前提にすると、赤字の機構や損失が発生している投資があったり、投資額が計画を大幅に下回るものがあったりすると指摘されている。そもそも官民ファンドとは「民間企業だけではリスクの大きい分野の育成を目的に、政府と民間が共同で出資し、投資を行う組織」とされるが、一般的な投資ファンドの定

電子顕微鏡で撮影された大腸菌（2011年5月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBERT KOCH-INSTITUT (RKI) 【4月21日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は20日、16州で53人が大腸菌に感染した事態を受けて、一般家庭や飲食店などに対し、ロメインレタスを食べないよう呼び掛けた。 CDCは、アリゾナ州ユマ（Yuma）とその周辺で生産されたあらゆる種類のロメインレタスについて警告しており、公式ウェブサイトで「アリゾナ州ユマ産でないことが確認できない限り、ロメインレタスを食料品店などで買ったり飲食店で食べたりしないように」、さらに、「産地が分からないロメインレタスはすべて処分するように」と呼び掛けている。 CDCによると、これまでに死者は報告されていないが、31人が入院しており、うち5人は腎不全を発症したという。(c)AFP

日銀で黒田東彦総裁の2期目がスタートした。これまでの金融緩和政策の効果が見えづらい中、今後の課題は何か。アベノミクスの先行きも含めて、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）に聞いた。異次元緩和には一定の評価――過去5年間の日銀の金融政策をどう評価しますか。「今の雇用、生産、企業収益の回復をみると、大規模な金融緩和策、特にその初期の効果は大いに評価すべきだ

ペンタグラフェンの模式図(平面・側面)。三角形、四角形、六角形以外では平面を充填できないのは幾何学で証明されているが、五角形グラフェンはわずかに立体配置を採ることで擬似的な平面充填配列となっている 東北大学は4月21日、五角形のグラフェンが物質として安定し、透明半導体・超伝導など“夢の新素材”としての可能性を持つと発表した。 グラフェンは炭素分子が繋がり、二次元シート状となった物質。円筒形に巻かれたカーボンナノチューブ、球殻状のフラーレンとともに、特殊な性質を持つことから様々な用途への研究開発が進んでいる。 炭素分子の構造上、グラフェンの基本単位は六角形に繋がっているが、東北大と北京大学では五角形のグラフェンも存在しうると考えて理論研究を進めてきた。 スーパーコンピューターを用いたシミュレーションを行った結果、ペンタグラフェン(五角形グラフェン)は物質として安定していることに加え、可視光を

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

＜予想に反してブレグジット決定後も大惨事は訪れていないイギリスで、EU残留派は「ポンド下落」を騒ぎ立てるなど今でも理性的でない議論を振りかざす＞ 前回のブログで僕は、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票の後にポンドが急落したが、それ以降は以前の水準に回復してきていると書いた。僕がまたしてもこんなありふれた話題を持ち出そうとしている理由は、投票後数カ月の間、ブレグジットが招く大惨事の確たる証拠として、EU残留派からさかんにポンド「崩壊」が叫ばれていたからだ。 国民投票の前、僕たちは（IMFや、当時の英財務大臣、イングランド銀行総裁などなどから）ブレグジットに投票すれば恐ろしい経済的な結末、例えばただちに景気は後退し、増税もやむない緊急予算を立てるはめになる、というようなことを脅されていた。これらの脅し文句が現実にならなかったので、「EU離脱でイギリスは破滅」論にしがみついて

「Brahmin Left」とピケティが名付けた層が所得格差縮小の障害になっている、という話が話題になっている。ProMarketで「なぜ民主主義が格差縮小できないか：インテリ左翼のせいだ（Why Democracy Fails to Reduce Inequality: Blame the Brahmin Left）」というそのままずばりのタイトルの記事でピケティの研究が紹介されているほか、ロドリックがProject Syndicate論説で以下のように説明している。 The French economist Thomas Piketty has recently documented an interesting transformation in the social base of left-wing parties. Until the late 1960s, the poor

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

世界の大手日用品メーカーは、競争激化で売り上げが伸び悩む中、従来のような値上げ戦略にも活路を見いだせなくなっている。