金融市場にさほど興味を持たない読者でも、「リスク回避ムードが高まった結果、比較的安全とされる資産の円が買われ……」というフレーズを1度は見聞きしたことがあるのではないか。その際、同時に「なぜ円が安全なのか」という疑問を抱いた経験もあるだろう。 【関連グラフあり】「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか？ 実際、100年に1度の大地震が起きても、大津波に襲われても、原子力発電所が事故に遭い、「東京壊滅か」という仰々しい懸念に煽られても円はその都度、買われてきた。最近では自国に向けてミサイルが発射されても円買いが進んだことも記憶に新しい。 これらの動きに関しては直感的に納得のいかない向きもあるだろう。為替市場分析を生業としている中で「なぜ円が安全なのか」という論点は頻繁に照会を受ける論点の1つだが、最も模範的かつ異論が少ない解答が「日本は世界最大の対外債権国だから」というものになる。 これは「日本は

１位：カタール航空（定時運航率89％） ２位：ルフトハンザ航空（76％） ３位：エティハド航空（86％） ４位：シンガポール航空（85％） ５位：南アフリカ航空（85％） ６位：オーストリア航空（80％） ７位：エーゲ航空（90％） ８位：カンタス航空（89％） ９位：エアマルタ（86％） 10位：ヴァージンアトランティック航空（82％）航空会社ワースト10 63位：ジェットエアウェイズ（定時運航率65％） 64位：アルゼンチン航空（85％） 65位：イベリア航空（84％） 66位：大韓航空（64％） 67位：ライアンエア（86％） 68位：モーリシャス航空（69％） 69位：イージージェット（79％） 70位：パキスタン航空（61％） 71位：ヨルダン航空（83％） 72位：ＷＯＷエア（75％）　　航空業界を分析する別の企業フライトスタッツが昨年発表した定時運航率だけに基づく同様の番付で

メンタルヘルス関連施設で、ベッドの上に座り雑誌を見やる患者（2007年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHRISTOPHE SIMON 【6月9日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は7日、全米自殺率が1999年から3割近く上昇し、2016年には約4万5000人が自ら命を絶ったとの調査結果をまとめた報告書を発表した。 報告書では、自殺を「増大する公衆衛生上の問題」と形容。1999～2016年の統計として、自殺件数は50州中44州で大幅に増加し、増加率が30％を超えた州は25に上ったとしている。増加率が最も大きかったのは、ノースダコタ州の57％だった。 専門家らによると、米国で自殺は10番目に多い死因であり、単一の要因が原因となることはほとんどない。CDCの報告書では自殺の要因として、「人間関係の問題または死別、薬物の乱用、身体上の健康問題、仕事、金銭、法的または

画像説明, カナダのブリティッシュコロンビア州に建設された試験場で毎日1トンの二酸化炭素が大気から取り出されている 空気中の二酸化炭素を低コストで吸収する新技術を、カナダの企業がこのほど公表した。二酸化炭素1トンを取り出す費用は100ドル（約1万1000円）以下と、従来の技術の6分の1になるという。

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サマーズとハーバードのPhD candidateのAnna Stansburyが、ここでリンクした表題の共著論文（原題は「Productivity and Pay: Is the Link Broken?」）を改訂している（H/T Economist's View）。 以下はその要旨。 Since 1973 median compensation in the United States has diverged starkly from average labor productivity. Since 2000, average compensation has also begun to diverge from labor productivity. These divergences lead to the question: Holding all else equal, to

というNBER論文が上がっている。原題は「Selection versus Talent Effects on Firm Value」で、著者はBriana Chang（ウィスコンシン大）、Harrison Hong（コロンビア大）。 以下はその要旨。 Measuring the value of labor-market hires for stock prices, be it underwriters when firms go public (IPOs) or chief executive officers (CEOs), is difficult due to selection. Opaque firms with higher costs of capital benefit more from prestigious underwriters, while product

農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。

新しい音楽を探さなくなる年齢について調べた新たな調査が公開されており、それによれば30代に近づいている段階でその危険性があるという。 この調査はフランス発のストリーミング・サービス「ディーザー」がイギリスのリスナー1000人を対象に行ったもので、「音楽的無気力」とも言える現象が実際にあるとし、そうなると新しい音楽を探さなくなるという。 この現象は平均すると30歳6ヶ月を迎えた頃に始まると、調査結果では述べられており、20代の終わりからそうした危険性があるという。 新しい音楽を購入しなくなる理由について訊かれた参加者は様々な要因を挙げており、子供ができたことや、単純に新しい音楽の量に圧倒されることなどが言及されている。 調査によれば60％の人は既に知っているアーティストの音楽しか普段は聴かないことを認めているという。 なかでもウェールズやイングランド北西部は最も年齢の早い地域の一つとなってお

最も成功した企業の採用試験は、時々、明らかに変だ。 回答がなさそうな奇妙な質問をされたり、応募者をスタートラインにすら立たせないような基準があったりする。 グーグルはかつて、そうした企業の代表例だった。高い基準と頭を抱えてしまうような質問を設けていた。 実際、グーグルの質問はあまりにも奇抜すぎることがあったため、ついにはすべて廃止された。 2009年、シアトルでジョブ・コーチをしていたルイス・リン（Lewis Lin）は、同氏の顧客がグーグルの面接で聞かれた質問をリストにまとめた。 Business Insiderは、同氏がまとめた140個の質問の中から、最も変な質問を16個、選んだ。 将来、グーグルで働きたいなら、こうした質問がなくなったことに感謝しよう。

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米東部時間 価格 利回り コード ３０年債（指標銘柄 17時05分 100*21.00 3.0911% ） 前営業日終値 100*28.00 3.0800% 1０年債（指標銘柄 17時04分 99*12.00 2.9479% ） 前営業日終値 99*16.00 2.9330% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.75 2.7855% 前営業日終値 99*28.00 2.7770% ２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.00 2.4998% 前営業日終値 99*31.75 2.5040% 清算値 前日終値 コード Ｔボンド先物9月限 143*06.00 143*09.00 Ｔノート先物9月限 119*19.00 119*19.00 米金融・債券市場では、カナダで８日から２日間の日程で始まった主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット ）での動静

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月25日、ＥＵにおいてGDPR（General Data Protection Reguration：一般データ保護規則）が正式に施行された。GDPRは、ＥＵにおける個人情報保護について、加盟各国の法律のばらつきを統一した基準を作り、域内での情報の保護・流通を適正化・促進させるた

麻生太郎財務相は9日、空席となっている財務次官に浅川雅嗣財務官（60）を充てる方針を固めた。次官級ポストで国際業務を指揮する財務官からの登用は異例。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざんなど不祥事で揺らぐ組織の立て直しを急ぐ。首相官邸の人事検討会議を経て発令する。財務省では決裁文書の改ざん問題で3月に佐川宣寿氏が国税庁長官、4月には福

テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一前事務次官の「セクハラ問題」が、波紋を広げている。ある主要官庁の幹部は、「あの事件以降、幹部はもとより、職員に至るまで、女性記者と2人きりでの取材は受けないようにしている」と証言する。福田前次官の事件は、官庁の職員に対して強烈なインパクトを与えたようで、多くの官庁が同様の対策を取っているようだ。 ある財務省幹部は、「“李下に冠を正さず”だ。疑われるような行動を控えるようにする以外、セクハラ批判をかわす方法はない」と指摘する。 「そもそも国家公務員は、国家公務員法や秘密保持法で機密漏洩に関して厳しい規定が設けられている。記者の取材に対してスクープとなるような話をするのは、その記者とよほどの信頼関係が必要になる」（別の官庁幹部） 当然、多くの人の目がある庁舎のなかで、そんな機密事項を話すわけにはいかない。となれば、こうした話は当然、庁舎外の2人きりの

しょうゆ需要、米国がけん引＝和食ブーム追い風に浸透 米シカゴ郊外のスーパーに並ぶしょうゆ＝５日、イリノイ州 【フォンタナ（米ウィスコンシン州）時事】世界的な和食ブームに乗って、海外でしょうゆの需要が伸びている。けん引役は輸出の４分の１を占める米国だ。日本メーカーの市場開拓努力もあり、さまざまな料理になじむ万能調味料として米国の家庭に浸透しつつある。 米シカゴ郊外の大型スーパー「マリアノス」では、海外食品売り場の一角に瓶入りのしょうゆが並ぶ。日系メーカーの製品のほか、スーパーのプライベートブランド（ＰＢ）などが４段にわたって陳列され、有機や減塩など種類も豊富。日本のスーパー顔負けの品ぞろえで、約３００ミリリットル入りが２～３ドル（約２２０～３３０円）程度で売られている。 国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１３年に和食を無形文化遺産に登録したことが追い風となり、しょうゆの海外普及が加速した