投資用アパートの企画・管理を行う「TATERU（タテル）」が、顧客が銀行融資を受ける際、預金などの資産が十分にあるよう偽装する「見せ金」と呼ばれる不正を提案していたことが3日、分かった。シェアハウスを巡るスルガ銀行の不適切融資でも横行していた。審査書類の改ざんに続き、問題の類似性が改めて鮮明になった。 8月にタテルと契約した男性が共同通信の取材に証言した。「頭金を用意できない」と審査への懸念を担当者に伝えると、「500万円を無利子融資する」と持ち掛けられた。西京銀行（山口県周南市）とは別の銀行口座に預金があるかのように見せかける手はずになった。

デンマークで最大の民間年金基金、ＰＦＡペンションは外部ファンドにうんざりし、代わりに自前の人材を活用してオルタナティブ投資で高利回りを追求する構えだ。 アラン・ポラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外部マネジャーへの依存は「単に費用がかかり過ぎる」モデルだと述べ、外部の企業の一部は「極めて要求が厳しくなった」と指摘した。 ＰＦＡは資産1130億ドル（約12兆5400億円）のうち約23％をインフラや風力発電といったオルタナティブ投資商品に配分しているが、リターン改善の取り組みの中で徐々に30％に引き上げたい意向だとポラック氏（59）は述べた。

ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで

人気のチョコレート菓子「キットカット」に平和酒造（和歌山県海南市溝ノ口、山本文男社長）の銘酒「梅酒　鶴梅」を使用した新商品が９月に発売される。海外で梅酒の人気が高まっていることを受け、県産の南高梅を使用した商品を開発。サッカー元日本代表の中田英寿さんがプロデュースした。３０日まで六本木ヒルズ（東京都）で開かれている中田さん発案の日本酒のイベントで試作品が提供されており、消費者の反応が期待される。 キットカットはネスレ日本㈱（神戸市）が製造し、常時３０種類以上のフレーバーを展開している。海外での人気も高く、同社は訪日外国人観光客を含む海外向けの販売をさらに拡大しようと、抹茶や日本酒など日本ならではの原材料を使ったキットカットの開発に取り組んできた。 「梅酒鶴梅」はホワイトリカーや本格焼酎ベースで造られる梅酒が多い中、日本酒をベースとし、紀州南高梅の中でも味わいが濃厚な大粒の完熟梅を使用。完熟

大阪市が設置した多言語対応のタッチパネル式案内板を見る外国人女性たち（１日午後、大阪市中央区で）＝尾崎孝撮影 英国の有力経済誌「エコノミスト」の調査部門が８月に発表した「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が過去最高の３位を獲得した。交通の利便性や治安向上が評価され、前年（１４位）から大きくランクアップ。２０２５年の誘致を目指す国際博覧会（万博）に向け、大阪市は「弾みになる」と歓迎する。とはいえ、国内機関の調査では下位に甘んじており、「実感が湧かない」との声も上がる。 ◆主要都市抑え ランキングは、世界の主要１４０都市の暮らしやすさの指標として毎年発表しており、日本では大阪と東京が対象。現地の調査員の評価などを踏まえ、「治安」「医療」「文化・環境」「教育」「（交通・住宅などの）インフラ」の５項目で様々な指標を踏まえて点数化（１００点満点）し、平均点でランク付けする。 大阪は今回、平

このところ、サマータイム導入論が再燃している。場合によっては2019年夏から実施されるという可能性もある。だが、それに対してIT業界や専門家から、「そのような短い期間ではITインフラや情報システムの対応が到底間に合わない」「実施すると、IT関連で広範囲に大きな問題が起こりかねない」という意見が出ている。 2018年9月2日、サマータイム導入に関して科学技術の立場から問題を提起する「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」（情報法制研究所、JILIS主催）が開催された。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授と、国際大学GLOCOMの楠正憲氏が講演を行ったあと、モデレーター/パネリスト5人によるパネルディスカッションが行われた。 以下では、その中から「なぜシステム対応が2019年や2020年には間に合わないと考えられるか」に関連する部分を中心に紹介する。 ITインフラ

官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）は9月から、地方銀行の重要取引先の企業に機構の社員の中から経営再建などの専門家を派遣する取り組みを始める。地域経済が疲弊するなか、地域の中核となる企業について業績が傾く前から直接支援し、地域の活性化につなげたい考えだ。第1弾として9月1日から福井銀行の取引先企業に3カ月間派遣。この企業は福井県小浜市にあり、観光施設を手掛けているという。REVI

いまも昔も、米国ビジネス・スクールでは、影響力の高い学術誌への論文掲載実績が重視され、その成果に応じた地位や給与が用意されている。経営学の研究において学術的な厳密性が大切である一方で、それが実験室の中でしか通用しない研究を推進する動機になることも事実であろう。本記事では、そうした弊害の実態と、3つの改革案が示される。 経営学者らが直面している最大の課題の1つは、「学術的な厳密性」と「経営実務家にとっての有用性」を兼ね備えた知識を生み出すことの難しさである。我々は、『アカデミー・オブ・マネジメント・ジャーナル』誌の論説の中で、この課題の一因である2つの問題について説明している。 1つ目は、我々が「移転の欠如」と呼ぶ問題だ。つまり、スキルや実務の向上方法に関する情報を求めて学術誌に頼る経営者が、ほとんどいないという事実である（そうした出版物の例を挙げると、『アカデミー・オブ・マネジメント・アナ

日銀が大規模な金融緩和策の一環として買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託の額は、先月、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。ことし７月に金融政策を一部修正し、これまでより柔軟に買い入れ額を決めることにした影響だという指摘も出ています。 これを受けた先月１か月のＥＴＦの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。 これについて、市場関係者からは先月は株価が堅調だったため、日銀がＥＴＦを買う必要性が少なかったためだという見方がある一方、金融政策の一部修正が買い入れ額の減少という形で反映されたという指摘も出ています。 大規模な金融緩和は一段の長期化が避けられなくなっている一方、大量のＥＴＦの買い入れを続ければ、株価に及ぼす影響が大きくなりすぎるといった懸念の声もあるだけに、当面、買い入れ額の推移に市場の関心が集まりそうです。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2020年に開催される東京オリンピックを巡って、ピーク時に鉄道の輸送力が不足するのではないかと懸念されている。1964年の前回大会を振り返ると、輸送力

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 あの企業の退職金は幾らなのか――。近年「ポイント制」などの普及で分かりづらくなっているが、給与と並んで退職金額は企業を評価する物差しの一つになる。そこで週刊ダイヤモンドは有名企業の退職金額を徹底調査。学歴、退職時の役職、退職時期なども併せて禁断の実額を公表しよう。＊本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年10月22日号『知りたくなかった禁断の数字 退職金・年金』から抜粋したものです。 製造業、総合商社、繊維 大手は企業年金が充実、格差が大きい自動車業界 製造業や総合商社を中心に企業年金を充実させている企業が目立つ。世界で戦うグローバルプレーヤーのホンダは、退職金でも国内勢の中で頭一つ抜ける。競争が激しい世界だけあって業界内格差が大きい。 住友商事もそ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米国でも手軽にステーキが食べられる文化をつくりたいと豪語し、ニューヨークで急速に出店を進めるステーキ専門チェーン「いきなり！ステーキ」。日本に続き米国でも「快進撃」と評されるが、実際は「悪戦苦闘」のさなかにある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「米国？　まだまだ厳しいですよ」。ステーキ専門チェーン「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは、わずか1年半で米国のニューヨーク（ＮＹ）に9店舗を出店した。日本に続き米国でも快進撃をしているように映るが、同社の幹部の言葉には苦悩がにじみ出る。 日本国内では破竹の勢いで店舗数を拡大し、今年に入り93店舗を新規出店、6月末時点で全国に277店舗

スーパーマーケットを全国展開する西友。「親会社の米ウォルマートが売却方針を固めた」と7月に全国紙が報じて以降、小売り関係者の間ではさまざまな憶測が飛び交う。 ウォルマート自身は売却報道を否定している。ただ、小売業界では同社の日本事業撤退は既定路線とみられていた。ある大手チェーンの幹部は「4年ほど前にも、投資銀行の関係者に『興味はないか』と打診されたことがある」と明かす。 今回、ウォルマートが西友売却に動きだしたことは間違いなさそうだ。問題はその売却先。人口減少で市場のパイが増えず、競争も厳しい事業を誰が買うのかという至極当然の疑問が払拭されていない。 ドンキが強い興味 売却先として、GMS（総合スーパー）大手のイオンやイトーヨーカドーを運営するセブン＆アイ・ホールディングス、8月から共同でネットスーパーを始めた楽天などが取りざたされる。 中でも、総合ディスカウントストアを展開するドンキホー

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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府が検討している「夏時間（サマータイム）」について、ＩＴに詳しい学識者が二日、東京都内で検討集会を開いた。夏だけ時間を早めるためには、多くの時間と費用をかけて社会全体のＩＴシステムを改修しなければならず、二年後の実施は難しいとの意見が相次いだ。　（吉田通夫） 立命館大の上原哲太郎教授は基調講演で「システム改修には四年は必要」として、二〇年の実施は「不可能だ」と指摘した。企業や自治体のコンピューターシステムの時刻設定は、自動だったり手動のタイプが残っていたりと複雑だからだ。時刻を設定するタイプの家電にも対応しなければならず、全体の改修費用は三千億円と試算。コンピューターウイルス対策ソフトの自動更新といった決まった時間に作動するプログラムに、不具合が生じる可能性などの弊害にも触れた。

加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとうたって資金を集めていた東京の通信販売会社が、契約者への支払いを少なくとも数百億円滞納し、さらに被害が広がるおそれがあるとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。 ところが、全国の消費生活センターには「支払いが滞っている」といった相談が去年９月からの１年間に1400件余り寄せられ、消費者庁が調査したところ、「ケフィア」側はおよそ２万人に対して少なくとも340億円の支払いを滞納していると説明したということです。 そのうえで、システムの障害が発生したことや、満期前に解約を希望する契約者が増えたことなどを滞納の理由に挙げているということです。 このため消費者庁はさらに被害が広がるおそれがあるとして、業者名を公表して注意を呼びかけています。 消費者庁は「高額の利子をうたうなど非常に有利な取り引きは大きなリスクが生じる場合もあり、取り引きを