外国人投資家は12月の最初の週に、日本の債券を１兆7200億円相当買い越した。2005年１月までさかのぼる財務省のデータによると、これは過去最高。こうした大量購入の傾向は日本銀行のイールドカーブコントロールを複雑にする恐れがある。 リスクオフ環境で外国人が日本国債を買うのは自然な流れだとオアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は話す。「市場がリスク回避ムードの時は円のような安全資産が買われ、同時に日本の債券も好まれる」と同氏は述べた。 10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準となった。しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円が上昇する恐れがある。これは日銀にとって望ましくない。

全国には9万～10万程度の管理組合が存在すると見られているが、マンション政策を担う国土交通省が2014年に発表した調査結果では、回答した約2300のうち37％が管理費や修繕積立金を3カ月以上滞納する住戸を抱えていた。この調査は5年置きに実施され、直近は2019年春に最新のデータが公表される予定だが、37％という数字が悪化していてもおかしくはない。戸建ても含む空き家率は今後、急激に高まると予測されているからだ。2013年時点で13%台だったが、野村総合研究所は今年17%に迫り、10年後の2028年には25%台になると見込んでいる。 管理費や修繕積立金の滞納で今後増えると想定されているのは、亡くなった親が住んでいたマンションの一室を子どもが相続したものの、「毎月の管理費、修繕積立金を負担するのは難しい」と放置するケースだ。売ろうにも「最寄り駅至近」という現代ニーズを満たさない物件は、販売価格を

１２月１６日、フランス政府は、仏自動車大手ルノーの会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の代わりに、仏タイヤメーカー、ミシュランのジャン・ドミニク・スナール最高経営責任者（写真）を推すことを検討している。パリの自動車ショーで２０１８年１０月代表撮影（２０１８年　ロイター） ［パリ　１６日　ロイター］ - フランス政府は、仏自動車大手ルノーの会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の代わりに、仏タイヤメーカー、ミシュランのジャン・ドミニク・スナール最高経営責任者（ＣＥＯ）を推すことを検討している。地元紙フィガロが１６日、複数の関係者の話として伝えた。

相馬 隆宏 トヨタ自動車とソフトバンクが業種の枠を超え、共同事業に乗り出す。IoTやAIを活用し、経済成長と社会課題の解決を両立する動きが広がってきた。 「これからのクルマは、情報によって、町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になる」─。トヨタ自動車の豊田章男社長は2018年10月4日、ソフトバンクとの共同会見でこう語った。 2018年初め、自動車メーカーから、モビリティ（移動手段）に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」になると宣言したトヨタ。これまでに、米ウーバーテクノロジーズや米ゲットアラウンド、シンガポールのグラブといったカーシェアやライドシェアを手がける企業に出資し、協業を進めている。 今回、ウーバーやグラブの筆頭株主でもあるソフトバンクと提携し、新会社「モネ テクノロジーズ」の設立する。2018年度内に

少なくとも中国の不動産開発業者にとっては「大きい方がいい」と言えそうだ。国家発展改革委によるの通達は、こうした見方を改めて裏付けた。

今年30歳の人は1988年生まれ。高卒なら2006～2007年、浪人も留年もなくストレートに進んだ大卒なら2010～2011年から社会人生活を送っている。「ゆとり世代」と呼ばれた彼ら、彼女らも三十路だ。平均年齢の若い新興企業なら役職つきで活躍していたり、起業して活躍していたりする人もいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。 そんな30歳の会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインは上場企業約3700社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。9月18日に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」の30歳年収、最新版となる。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている1608社。単体の従

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ＪＲ東日本は山手線で自動運転の試験を実施すると発表した。ゆりかもめ等のゴムタイヤで走る新交通システムでは、運転士が乗務しない「ドライバレス運転」がすでに実用化されているが、「なぜ今になって鉄道の山手線で

そもそも官には無理な話だ 去る15日（土）にAbemaTVで放送された『みのもんたのよるバズ』に出演した。テーマは「官民ファンド」についてだ（https://news-yorubuzz.abema.tv/pages/459579/program）。もちろん、先日、産業革新投資機構（JIC）の「紛争」があったことを受けてだ。 この問題は世間的には、産業革新投資機構（JIC）の役員報酬を巡って、役員と経産省が対立したことに関心が集まっているが、問題の本質は報酬の高さではない。正確に言えば「報酬が問題になること」こそ問題なのだ。「民のファンド」なら、報酬の多寡は問題にならない。「官」が入り込むから問題になる、ということだ。 この問題についての筆者の主張はシンプルだ。株式投資はそもそも官ではできない。それを無理矢理やろうとして、民間から人を連れてきて官民ファンドを作ったのである。そんなものはもとも

今回のGDP2次速報では、消費の推計方法が変更になったこともあり、改めて消費の動向に注目してみたい。変動がやや大きくなった点は意外だったが、全体的な傾向に違いはない。2014年の増税後、消費は、所得効果で大きく落ち込んだのに加え、増加速度も明らかに落ちた。そのため、増税しなかった場合と比べ、その差は14兆円まで開いている。2019年増税で、いかに駆け込みの反動対策をしようとも、速度を鈍らせる効果は防げまい。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、法人企業統計の結果を受け、設備投資が大きく下方修正され、前期比-2.7%まで下がったことが最大のポイントだった。災害という特殊事情がなければ、景気動向の見方を変えないといけないほどの大きな低下であり、名目値で見て、ようやく前々期を上回り、かろうじて自律成長を確認できるという危い内容だった。その背景には、年初来の輸出の衰えがあり、今後の製造業の設備投