[30日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは30日、アルゼンチンの自国通貨および外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を従来の「CCC」から「RD」(一部債務不履行)に引き下げた。 格下げは一部債務にかかる政府の一方的な返済延期を受けた措置と説明した上で、こうした政府の対応は財政難に伴う債務交換(DDE)に該当し、同国はデフォルトに相当するとした。
8月20日に発売された『資本主義に出口はあるか』(講談社現代新書)。今回はその著者である荒谷大輔氏に、自身の専門とする哲学の役割について、またロックとルソーの対立軸で歴史を読み解くという大胆なアイデアについて、伺っていく。 哲学でクリティカルなポジションを獲得する —— 荒谷先生は哲学がご専門なわけですが、まず先生の考える哲学の定義について教えていただけますか。というのも、新著『資本主義に出口はあるか』を拝読させていただくと、先生のお考えになる哲学は、いわゆる「教養」としての哲学とはやや異なるような印象を受けるからです。 例えば、「自分のものは自分のもの」という考え方は私的所有と呼ばれますが、それは近代の枠組みのなかで成立しました。でも、「それって本当に正しいの?」なんて誰もあえて問わないですよね。 哲学がやっているのは、社会で「当たり前」になっていることが実際にはそれほど当たり前ではない
塩土化 (えんどか、英語: Salting the earth, Sowing with salt)は、征服した街や土地に二度と人が住めない土地とするために塩をまく呪いの儀式[1][2]。古代近東で生まれ、中世のさまざまな民話のモチーフとなった[3]。塩分を含んだ土で育つ植物がほとんどないことを元にした儀式であるが、実際に土地が利用不可能になるほど大量の塩がまかれた例は確認されていない。 都市の破壊[編集] 敵の都市を滅ぼし破壊したのちに、その土地を清め神に捧げるため、またはその都市を再建しようとする者を呪うために塩をまくという習慣は古代オリエントで広く行われたが、塩を用いる理由については当時の史料からはよく分かっていない。 ヒッタイトやアッシリアの文書には、ハットゥシャやタイドゥ(英語版)、アリンナ(英語版)、フヌサ[2]、イッリドゥ(英語版)[4]、スーサ[5]など滅ぼした諸都市に塩や
105件で不正利用確認=フラット35-住宅機構 2019年08月30日18時36分 住宅金融支援機構は30日、機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をめぐり、使途として認められていない不動産投資目的で融資を受けるなどの不正利用が少なくとも105件確認されたと発表した。不正が確認された案件について一括返済を求める。 フラット35は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組みで、当初から投資目的で融資を受けると契約違反になる。機構は、昨年秋に外部からの情報提供で問題を把握。不正の疑いのある113件について調査や借り手への面談を進めてきた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
回答 害虫に強い性質を持つ遺伝子組み換え農作物として、現在、日本ではトウモロコシ、ワタなどが既に安全性を確認され、市場に流通していますが、害虫とは体の仕組みが違うので、害虫に強い遺伝子組み換え農作物を人間や家畜が食べても影響はありません。 害虫に強い性質を持つ遺伝子組み換え食品には、バチルス・チューリンゲンシス(Bt:Bacillus thuringiensis)という土壌中に存在する微生物から取り出したBtタンパク質を作る遺伝子が含まれています。このBtタンパク質は、トウモロコシ栽培に多大な被害を与えるヨーロッパアワノメイガという害虫の防除に役立ちます。 ヨーロッパアワノメイガなどの標的害虫は、Btタンパク質に特異的に反応する受容体を消化管内に持っているため、消化管に入ってアルカリ性の環境で活性化されたBtタンパク質が受容体に結合します。その結果、消化管が破壊されて食べ物を正常に消化する
ブラジル、ロンドニア州ポルトベーリョ近くのアマゾンの航空写真。2019年8月21日に撮影。(PHOTOGRAPH BY UESLEI MARCELINO/REUTERS) アマゾンで猛威を振るう森林火災のニュースが先週から世界中を駆け巡っている。だが、アマゾンの熱帯雨林の重要性を伝える際に、誤解を招く主張が何度も繰り返された。それは、地球の酸素の20%をアマゾンが生み出しているというものだ。 この主張は米CNN、米ABCニュース、英スカイニュースなどの報道で取り上げられたほか、フランスのマクロン大統領や、米上院議員で2020年の大統領選に出馬表明しているカマラ・ハリス氏、俳優で環境保護活動家でもあるレオナルド・ディカプリオ氏など、政治家や著名人のSNSでも散見された。また、アマゾンの森林は「地球の肺」という表現も、同じようによく使われている。 アマゾンの火災によって世界の酸素供給が危機にさ
[上海 30日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズは30日、中国の習近平国家主席のいとこを巡る調査に関する記事を共同執筆した北京駐在のWSJ紙記者の記者証が更新されなかったことを明らかにした。 この記者はシンガポール国籍のChun Han Wong氏で、2014年から北京に駐在し、政治問題について取材していた。同氏のビザは30日に期限が切れたため、事実上の国外退去となる。 ダウ・ジョーンズの広報担当者は「中国当局はWong記者の記者証の更新を拒否した」とし、この件に関して調査を続けていると表明。WSJ紙のマット・マレー編集局長は、記者証の更新が拒否されたことに遺憾の意を示し、「WSJ紙は中国を巡る重要な案件の報道に引き続きコミットしている」と述べた。
トランプ米大統領は30日、ユーロが対ドルで下落しているにもかかわらず、連邦準備理事会(FRB)が対応していないと批判した。29日撮影(2019年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、ユーロが対ドルで下落しているにもかかわらず、連邦準備理事会(FRB)が対応していないと批判した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、ユーロがドルに対し「ものすごい勢い」で下落しているとし、「欧州に輸出・製造面で大きな優位性を与えてしまっている。しかし、FRBは何もしていない!」と批判。その上で、米国は悪質もしくは不公正な国を統制しているとし、「われわれは関税の問題には直面していないが、FRBという問題を抱えている。彼らは何も分かっていない!」とし、改めてFRBを攻撃した。
2020年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領。その相手となる民主党の候補者は、最終的に誰がなるのか。つい最近まで10%前後の差をつけて優勢だったのは、ジョー・バイデン前副大統領だった。 このバイデン氏に対して、トランプ陣営の選挙責任者、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、バイデン氏のウクライナ関連の金融スキャンダルを糾弾し、自らウクライナに乗り込む意欲を表明するなど、バイデン氏に対して厳しい姿勢を示している。 トランプ大統領もバイデン氏のことを「スリーピー・バイデン」(話が眠りを誘うほどつまらないバイデン)と皮肉るが、ジュリアーニ氏ほど辛口ではない。それには、トランプ流の読みがあるのだろう。 トランプ大統領が民主党候補へそれほど厳しい批判をしていないのは、バラク・オバマ前大統領が、民主党候補の誰に対しても支持表明を与えていないことと関係している。トランプ大統領の真のラ
【ブエノスアイレス】アルゼンチンで10月下旬に実施される大統領選の最有力候補であるアルベルト・フェルナンデス元首相は、短期債務借り換えについての政府の新たな計画は、自国が事実上、債務不履行(デフォルト)に陥っていることを示すとの見方を明らかにした。信用危機で同国債に対する民間需要は吹き飛んでいる。 フェルナンデス氏は選挙を前に外国メディアとの初のインタビューに応じ、「アルゼンチン債に投資する人も、それを払える人もいない」とした上で「アルゼンチンは事実上、隠れたデフォルト状態だ」と話した。 マウリシオ・マクリ大統領率いる政権は今週に入り、全ての短期国債の支払期日を一方的に延期し、国際通貨基金(IMF)と債務再編を巡り交渉する意向を示した。 これを市場は嫌気し、格付け大手S&Pグローバル・レーティングは29日、アルゼンチンのソブリン信用格付けを、一部債務不履行を指す「SD(選択的デフォルト)」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く