１０月１日、円債市場から「安心感」が消えた。写真は日本円紙幣。２０１７年６月撮影（２０１９年　ロイター/Thomas White） ［東京　１日　ロイター］ - 円債市場から「安心感」が消えた。以前はマイナス金利の国債を買っても、日銀がより低い金利（高い価格）で買い取ってくれるという安心感が投資家にあった。しかし、日銀がオペの減額や見送りを示唆する中で、警戒感が広がり始めている。円金利上昇にもかかわらず円高が起きないことも大胆なオペ減額を想定させる要因だ。

1日午後の国内債券市場で先物が急落している。中心限月である12月物は一時154円26銭と、前日から76銭安となった。財務省が1日に実施した10年物国債356回債の入札では最低落札価格が102円33銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想（102円64銭程度）を大きく下回った。入札結果は「不調」だったとの受け止めから、債券需給の緩みを警戒した売りが出た。10年債入札では応札額を落札額で割

１０月１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１９年度計画を変更し、当面の対応として、為替ヘッジ付き外債を「国内債券」の資産構成割合に算入することを決めたと発表した。乖離（かいり）許容幅の管理上、「外国債券」の資産構成割合から除外する。写真は昨年１１月に都内で撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０１９年度計画を変更し、当面の対応として、為替ヘッジ付き外債を「国内債券」の資産構成割合に算入することを決めたと発表した。乖離（かいり）許容幅の管理上、「外国債券」の資産構成割合から除外する。 議決は９月３０日付。ＧＰＩＦは、マイナス利回りの国内債券が増加している市場環境で、為替ヘッジ付き外債が国内債券の代替として有効な資産となっており、国内債券と為替ヘッジ付き外債のリスク・リターン特性

１０月１日、東京円債市場で、この日の１０年債入札が不調だったと受け止められ、国債先物は後場に入り急落。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１日　ロイター］ - 東京円債市場で１日、この日の１０年債入札が不調だったと受け止められ、国債先物は後場に入り急落。先物中心限月１２月限は一時前営業日比７２銭安の１５４円３０銭まで下落した。

経済産業省が9月30日に公表した鉱工業指数によると、19年8月の鉱工業生産指数は前月比▲1.2％(7月：同1.3％)と2ヵ月ぶりに低下し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比▲0.5％、当社予想は同▲0.7％）を下回る結果となった。出荷指数は前月比▲1.4％と2ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比0.0％の横ばいとなった。 8月の生産を業種別に見ると、在庫調整が進捗している電子部品・デバイスは前月比4.5％と高めの伸びとなったが、自動車、半導体製造装置の輸出が減少していることを背景に、輸送機械（前月比▲2.0％）、生産用機械（同▲2.6％）が落ち込んだ。 財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数（除く輸送機械）は19年4-6月期の前期比2.5％の後、7月が前月比0.2％、8月が同2.4％となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は19年4-6月

９月３０日、８月の鉱工業生産指数が大幅に悪化した。７－９月も前期比でマイナスに転じる公算が大きく、増税前の駆け込み増産どころか、外需の悪化を内需で下支えきれない姿が浮かびあがる。写真は５月に東京の港で撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - ８月の鉱工業生産指数が大幅に悪化した。７－９月も前期比でマイナスに転じる公算が大きく、増税前の駆け込み増産どころか、外需の悪化を内需で下支えきれない姿が浮かびあがる。不透明な需要見通しから企業が設備投資に慎重姿勢を強めているほか、国内消費も増税後の実質購買力低下で先行きに不安がある。遠からず、政府の景気認識が改めて問われる場面が訪れ、経済対策の議論が活発化しそうだ。

「Getty Images」より 「いやー、手間がかかるし、稼働率も悪い。全然、儲けにはならないね。廃業も検討しているよ」 結婚を機に別に自宅を取得したことで、埼玉県さいたま市の結婚前に住んでいた自宅マンションを民泊施設として有効活用している知人の男性医師は、こう話す。昨年6月15日に「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行されて1年。民泊事業では、需要の濃淡が明確に表れ始めているようだ。 観光庁の公式ウェブサイト「minpaku」によると、8月15日時点の民泊事業の届出件数は1万9436件、民泊管理業の登録件数は1816件、民泊仲介業の登録件数は70件となっている。 この1年超で民泊事業の届出件数は、民泊新法施行日の昨年6月15日の約8.8倍まで着実に拡大しているものの、事業廃止件数も1325件あり、実際の届出住宅数は1万8111件となっている。 一口に民泊といっても形態は多様だ。そこで、ま

東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国を5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東321社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第4弾として近畿地方の2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県）に本社を置く587社のランキングを公表する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結

仕事に対して積極的であることは、高く評価されることがほとんどだ。だが、その姿勢が組織にも同僚にも、また本人にも重大な問題を引き起こすケースがある。張り切って挑戦した結果、大した成果を生まないどころか、自分や他人を傷つけてしまうのだ。筆者らの調査を通じて、「賢明な積極性」を発揮するためには3つの要素が必要であることがわかった。 どこの会社でも、積極的な人は引っ張りだこだ。理由は簡単。ポジティブな変化を起こしたいとき、こうした人は率先して行動するよう促す必要がない。指示がないと動かない人と比べて、働きぶりも、会社への貢献も優れているし、イノベーターであることが研究からわかっている。 だが、積極的であることが、やっかいな結果をもたらすこともある。積極性が正しい方向に向けられないと、逆効果をもたらし、組織にも、リーダーにも、チームの仲間や他の社員にも意図せぬネガティブな結果をもたらす可能性があるこ

ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は、損失発生の可能性に備えるため巨額の資本増強が認められることとなった。両社に対する政府管理の解除に向けたトランプ米政権の取り組みにおいて重要な一歩となる。 ファニーは資本バッファーが250億ドル（約２兆7000億円）に達するまで利益を保持することが認可されるほか、フレディは200億ドルを確保することが認められる。米財務省と連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が30日に発表した。昨年にファニーが報告した純利益は160億ドル、フレディの利益は92億ドルで、両社が政権の新たな目標に到達するには１年以上かかる可能性を示している。 ファニーとフレディの監督当局である財務省とＦＨＦＡは、両社の救済合意をさらに変更することも約束。両社は金融危機の真っただ中にあった2008年に公的資金で救済された。 財務省とＦＨＦＡは両社の資本構成に追加の微

［３０日　ロイター］ - ＜日本企業ＡＤＲ銘柄＞ NY市場上場の ADR銘柄 円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 108.07 09月30日 ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 3938 ＬＩＮＥ 35.940000 3884.0 -86.5 3865.0 4502 武田薬品工業 17.200000 3717.6 -15.1 3690.0 6758 ソニー 59.130000 6390.2 38.9 6347.0 7203 トヨタ自動車 134.49000 7267.2 -193.4 7216.0 7267 本田技研工業 26.080000 2818.5 -19.5 2798.5 7751 キヤノン 26.700000 2885.5 -31.3 2882.5 8306 三菱ＵＦＪ　ＦＧ 5.080000 549.0 -2.2 548.4 8316 三井住友ＦＧ 6.84

ジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大学教授） 2001年にノーベル経済学賞を受賞。世界銀行の元チーフエコノミスト兼上級副総裁。クリントン政権では経済諮問委員会委員長を務めた。（写真は陶山勉、以下スティグリッツ氏のすべての写真） 日本では破壊的なイノベーションがなかなか起こりません。イノベーションを促進するために重要なことは何でしょうか。 ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授（以下、スティグリッツ氏）：日本は、洗練された技術を生み出してきた長い歴史があると思っています。しかし、確かにそれほど破壊的なイノベーションだったわけではないでしょう。 日本人はもっと世界の英語コミュニティーに入れ 2つの側面があると思っています。1つは、日本はもっと大学に投資すべきということです。もっと英語を学んで、国際的な科学者のコミュニティーと一体化するための投資が必要です。 なぜなら、イノベーション