東アジア国際政治史が専門の中国人研究者、袁克勤（えんこくきん）北海道教育大教授が、半年以上、中国で音信不通になっているとして、岩下明裕北海道大教授ら友人の研究者有志が24日、安否について憂慮する「緊急アピール」を出した。 袁さんは1955年、吉林省生まれ。80年代に一橋大へ留学後、日本で暮らしてきた。日本と中華民国（台湾）との第二次大戦の講和条約などを研究してきた。親族の…

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第2回目の今回は、2020年春に施行見込である資金決済法および金融商品取引法などの改正法案の規制強化内容を概観した上で、リブラをはじめとした今後現れ得る仮想通貨・トークンに対してどのように規制内容を適用していくべきか考察する。 2019年成立の改正法により仮想通貨に関する規制強化 2016年５月に成立し、2017年４月に施行された「改正資金決済法（以下、2016年改正法という）」により、日本において初めて仮想通貨交換業者に対する登録制度が導入され、2017年内に16社が仮想通貨交換業者として金融庁に登録された。同年、仮想通貨は社会的な注目を集め、取引

THライナーの停車駅は、東武線内では「新越谷駅」「せんげん台駅」「春日部駅」「東武動物公園駅」「久喜駅」の5駅。日比谷線内は「恵比寿駅」「広尾駅」「六本木駅」「神谷町駅」「虎ノ門ヒルズ駅」「霞ケ関駅」「銀座駅」「茅場町駅」「秋葉原駅」「上野駅」の10駅。 上り列車のうち、「久喜駅」～「新越谷駅」区間は乗車のみ可能。「上野駅」～「銀座駅」区間は降車専用の区間となる。その後、「霞ケ関駅」～「恵比寿駅」区間はフリー区間となり、乗車券だけで利用できる。 下り列車は「霞ケ関駅」が始発駅。そのうち「霞ケ関駅」～「上野駅」区間は乗車専用区間で、以降は降車専用となるため、フリー乗車区間はない。 これまでは、日比谷線から乗り入れて東武線内で急行などのいわゆる「速達性列車」を利用する場合、北千住駅で乗り換える必要があった。THライナーでは、東武線へ乗り入れた後に急行などを利用したい場合にも、乗り換える必要がな

期待を背負う中国の「人工太陽」（四川省成都市）　Liu Haiyun-Chengdu Economic Daily-REUTERS ＜核融合研究装置「HL-2M」は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成する＞ 2020年、ついに中国が次世代の核融合研究装置「HL-2M」の運転を開始する。この核融合装置は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成することから、「人工太陽」とも呼ばれる。運転開始後、実験に成功すれば、核融合利用の究極の目標である無限、安い、クリーンという三拍子がそろったエネルギーの獲得に一歩近づく。 06年からHL-2Mプロジェクトを進めてきた国有原子力企業、中国核工業集団公司（CNNC）は19年3月、年内にHL-2Mの建設を終えると発表。11月には、CNNC傘下で研究を請け負う核工業西南物理研究院の段旭如（トアン・シュイルー）院長が、プロジェクトは順調であ

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かつてマルキューの代名詞だったブランドは今 東京・渋谷では、2019年の秋、商業施設の開業やリニューアルオープンが相次いだ。 11月1日には210以上の店舗が入る「渋谷スクランブルスクエア」がオープン。約3年休業していた「渋谷パルコ」も11月22日にリニューアルした。 この2つの間にあたる11月9日、かつて一世を風靡ふうびした人気店がリブランディング（ブランド再生）を行い、リニューアル店舗がオープンした。今年開業40周年を迎えたSHIBUYA109を長らく牽引してきた「セシルマクビー」（セシル。運営会社はジャパンイマジネーション）だ。 かつては“マルキュー”の顔で、2000年から2013年まで14年間も同館売り上げナンバーワンの座にあった。今も「上から5位以内」（同社）だと聞くが、当時ほど勢いはない。 「セクシーカジュアル」の代名詞として、渋谷のギャルを魅了したブランドは、いまどんな状況に

東京23区内ながら、乗車人員が少ないJR駅である京葉線の潮見駅（江東区）。東京駅から3駅、わずか8分で到着します。駅は海を埋め立てでできた人工島にあり、密集する建物といった東京でよく見る光景とは違うものがありました。 埋め立てでできた人工島、建物は密集していない 約950万人が住む東京23区。新宿駅のように一日100万人を超す乗降客が行き交う駅もあれば、埋立地を走るゆりかもめのように、周囲に建物がまばらな駅など、様々な駅があります。 江東区にある潮見駅は、JR京葉線の駅です。2018年度の1日平均の乗車人員は1万3565人。東京23区のJR駅では5番目に少ない閑散駅です。 拡大画像 京葉線で使用されるE233系電車（画像：写真AC）。 潮見駅は高架の駅で、改札口は地上に1か所あります。改札口を出て左に曲がり、西口のロータリーに出ると、青々とした空が広がっていました。マンションがちらほら見え

日本ショッピングセンター（SC）協会（東京・文京）が24日に発表した2019年の国内ショッピングセンター（SC）の総数は3219施設（速報値）と、18年末に比べて1施設減った。前年割れは03年以来、16年ぶり。ネット通販の伸長や衣料品などの販売不振がたたり、閉鎖数が新店数を上回った。集計対象は店舗面積が1500平方メートル以上で、テナントが10店以上入る商業施設。今年の新規開業数は46施設（速

2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題を巡り、文部科学省は24日、非公開で議論した2つの有識者会議の議事録を公表した。活用方針を了承した会議では、初回で英語民間試験を活用する案が有力になっていたことが判明。公平性を強く懸念する意見も出たが、具体的な解決策が議論されないまま会議が終わっていた。公表された会議の1つは「『大学入学希望者学力

【ニューヨーク=西邨紘子】ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法（CCAA）の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。ネマスカは2次電池

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

厚生労働省は24日、30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象とした採用活動を実施すると発表した。政策立案などに関わる常勤職員10人の採用を予定する。就職氷河期世代の採用で、具体的な計画を公表するのは厚労省が初めてだ。1970年4月2日～85年4月1日生まれで、過去5年以内に正社

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晴れて開業を迎えた「相鉄・JR直通線」の一方、羽沢横浜国大駅から東急東横線の日吉に接続する「相鉄・東急直通線」も、2022年度下期開業に向けて建設が進められている。 相模鉄道西谷から2.1kmの羽沢横浜国大駅を経て東海道貨物線横浜羽沢駅構内まで合計約2.7kmの相鉄・JR直通線に対し、相鉄・東急直通線は約10.0km（羽沢横浜国大―日吉間）の距離があり、途中に新横浜と新綱島の2駅（いずれも現在仮称）が設けられる。 相鉄・JR直通線先行開業のうちは誤解を避けるためまだ使用を控えると聞くが、西谷―新横浜間は相模鉄道が営業主体となる区間として「相鉄新横浜線」、新横浜―日吉間は東急電鉄が営業主体となる区間として「東急新横浜線」の線名が付されている。 工事はすべての駅・トンネルで進行中 開業すれば、相鉄線二俣川から目黒へは現在の所要54分から38分へと16分短縮、新横浜から渋谷へも菊名乗り換えの41

大阪府と大阪市は24日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に向け、全国で第1号となる公募手続きを開始した。事業者には2026年度末までの全面開業を求める。25年4月の大阪・関西万博開幕前を目指しつつ、最大2年程度の先送りを容認した。来年1月から4月まで応募を受け付け、6月ごろ運営事業者を決定する。 事業者選定は財務力などを重視して千点満点で評価。他にもコンセプトの独自性、ギャンブル依存症や治安・防災面の対策、地元経済への貢献などを審査する。 開業時期を巡り吉村洋文知事や松井一郎市長は万博との相乗効果を掲げ、25年春までの開業にこだわっていた。

英政府が中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格「５Ｇ」への参入を認めれば、英国の情報機関である対外情報部（ＭＩ６）と情報局保安部（ＭＩ５）を危険にさらしかねないと米ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が警告した。 オブライエン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（オンライン版）とのインタビューで、ファーウェイの５Ｇ参入に道を開くいかなる決定も、英国民の「最も内密」な情報の詳細へのアクセスと、国家機密を盗む能力を中国共産党に与える危険があると主張した。 同氏はその上で、「英当局者らがファーウェイをある種の商業的判断として検討することはやや衝撃的だ。５Ｇは国家安全保障に関わる決定だ」と指摘した。 原題：U.S. Steps Up Warnings to U.K. on Giving Huawei 5G Access: FT（抜粋）

［２４日　ロイター］ - シドニー郊外のショッピングセンターで商品券の入った風船を落下させるクリスマスイベントを開催したところ、殺到した買い物客が将棋倒しになり、５人が病院に運ばれた。 イベントは真夜中に行われた。現場で撮影された動画には、落ちてくる商品券入りの風船を取ろうと多くの人が殺到し、将棋倒しになる様子が映し出されている。

消費税増税の駆け込み需要への反動減と、高めに推移した気温で冬物衣料などが不振だったことなどにより、11月のショッピングセンターの売上が2カ月連続でマイナスとなったことが分かった。 【こちらも】11月の景況感、2カ月連続悪化「後退局面入りの可能性」　帝国データバンク調査 ■駆け込み需要の反動が続く 23日、日本ショッピングセンター協会が11月のSC販売統計調査報告を発表した。2019年11月のショッピングセンター既存店売上高は、前年同月比1.6％減の5,619億4,227万7,000円となり、10月の8.3％減からマイナス幅こそ小さくなったものの、2カ月連続でマイナスとなった。 その原因として、前年の11月より休日の日数こそ1日多かったものの、医薬品や化粧品などで消費税増税の駆け込み需要の反動減が続くとともに、気温が高めに推移したことで衣料品などの季節商品が苦戦したという。 ■マイナス幅は縮

NECは、店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせることで、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を2020年2月に本社ビル内にオープンします。 昨今、小売業では、国内の労働人口減少による人手不足が深刻化する中、デジタルを活用した店舗運営の効率化や、快適で心地よい買い物体験の実現に向けた取り組みが加速しています。 NECは、小売業向けに「Smart Retail CX」(注1)のコンセプトのもと、消費者行動の変化、そして急速に進む労働力不足といった課題に取り組んでいます。現在、快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営を実現するための技術、ソリューション、及びサービスの体系化を進めており、その一部を本店舗に実装しました。 本店舗は、購入したい商品を手に取った後、商品をレジに通すことなくそのまま退店するだけで決済可能なレジレス型の店舗です。退店と同時に決済が行われ給与シ

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東京都世田谷区 2019年12月24日（火）15:00～オープン ロイヤルホールディングスは、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」（東京都世田谷区）を12月24日（火）15:00にオープンします。本店舗は人口減少や市場の変化、食のボーダレス化がますます進む中、生産性向上と働き方改革の両立を目指して2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」（東京都中央区）の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗です。テクノロジーを活用して人による調理・接客サービスを向上させ、お客様に価値を感じていただける快適な食体験を提供するとともに、ご家庭でもレストラン品質の味をお楽しみいただけるフローズンミールの新ブランド「ロイヤルデリ」を本格展開し、忙しい毎日をおくる多くの方に寄り添う次世代の街の飲食店を目指してまいります