2019年10－12月（第４四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費が減速し、企業設備投資の落ち込みが続いた。一方、貿易赤字の縮小や住宅建設の増加に支えられ、安定した経済成長が維持された。 10－12月実質ＧＤＰ速報値は前期比年率2.1％増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は２％増７－９月（第３四半期）も2.1％増個人消費は1.8％増に減速－予想２％増昨年１－３月（第１四半期）以来の低い伸び設備投資は1.5％減（前期2.3％減）前回のリセッション（景気後退）以降で最長の３期連続減少　　ナットウェスト・マーケッツの米国担当シニアエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「個人消費がやや抑制され始めている」と指摘。「企業設備投資の見通しは非常に暗い状況だ」と述べた。 変動が大きい貿易と在庫を除く国内最終需要は10－12月に1.6％増。19年中で最も小幅な伸びにとどまった。 米自動

ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に

分析や提案する食事、そしてレシピに設定する収入アップ額には、これまで同社が分析した5000人以上、50万通り以上の食生活などのデータを活用。統計解析は、大阪市立大学や民間企業と共同して行ったという。 なぜ、食事で収入が上がる？ なぜ、食事すると収入が上がるのか。これには「健康」が深く絡んでいる。そもそも同社の真の狙いは、ユーザーの収入を引き上げることではなく、ユーザーの健康の増進と、仕事パフォーマンスの向上だ。健康的な食事をとれば、心身の調子が良くなる。そうすると、仕事のパフォーマンスが上がる。パフォーマンスが上がれば、結果的に収入も上がる、という主張を同社はしている。 もともと同社は、ゲーム開発企業。これまでにはオンライン麻雀ゲーム「Maru‐Jan」などを展開してきた。栢孝文社長によると、「Maru‐Jan」は2004年の開始以降、現在は120万人以上の会員を抱え、通算売り上げは80億

１月２８日、米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転（逆イールド）が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。写真は２０１９年、ニューヨーク株式市場で撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転（逆イールド）が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。

東京都の江戸川、墨田、江東、足立、葛飾の東部5区は16日、荒川の鉄道橋の架け替え事業を推進するよう赤羽一嘉国土交通相に要望書を提出した。各区長らは台風などによる水害のリスクが高まっているとして、架け替えに伴う堤防強

米フェイスブックが29日に発表した2019年10-12月期（第4四半期）決算は、ユーザー数や売上高が増加。コア事業である広告ビジネスが急速かつ安定的に成長した1年を締めくくった。10-12月期の売上高は25％増の211億ドルだった。前年同期は169億ドルで、アナリスト予想の209億ドルも上回った。2019年の売上高は前年の558億ドルから707億ドルへと増加した。10-12月期の利益は73億4000万ドルで、1株利益は2.56ドル。前年同期の利益は78億ドル、1株利益は2.38ドルだった。ファクトセットがまとめた10-12月期のアナリスト予想は1株当たり2.53ドル。フェイスブックによれば10-12月期の1日当たりアクティブユーザー数（DAU）は前期比9％増の16億6000万人で、1年半以上にわたり予想を上回るスピードで拡大している。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は約16億5000

ドナルド・トランプ米大統領に対する弾劾裁判は29日、新たな証人招致や資料提出を求める民主党にトランプ氏や共和党指導部が反発する中、陪審員役の上院議員による質疑応答に移行した。検察官役を務める民主党の下院議員とトランプ氏の弁護団は28日までの6日間でそれぞれの陳述を終えた。29日から2日間、合計16時間にわたり上院議員による質疑が行われる。上院議員は弾劾裁判の裁判長を務めるジョン・ロバーツ連邦最高裁長官に質問を提出する。最初の質疑はスーザン・コリンズ（メーン州）、リサ・マコウスキー（アラスカ州）、ミット・ロムニー（ユタ州）の共和党上院議員3人が提出。トランプ氏がウクライナへの支援金を保留した動機が複数あった可能性があるという状況をどうみるべきか質問した。

ウイルスがもっと変異して追いつけなくなるまでの勝負　Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS ＜中国の感染者と死者は増える一方。新型コロナウイルスの特性を理解せずに自ら傷を広げている＞ コロナウイルスは、20世紀まではヒトや動物に感染しても一般的な風邪の症状を引き起こす程度で、厄介ではあったが悪質なウイルスではなかった。だが21世紀に入ってからは、感染者を死に至らしめる可能性のある新型コロナウイルスが既に3回出現し、パンデミック（世界的大流行）の危機を引き起こしている。最初は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、次が2012年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして2019年12月から中国・湖北省の武漢市を中心に広まっている新型コロナウイルスだ。同ウイルスは1月27日までに中国国内だけで少なくとも4515人の感染者と106人の死者を

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 途方もない巨額の着服事件が発覚した。住友重機械労働組合連合会の積立金年金を着服したとして、警視庁捜査2課が元会計担当書記の田村純子容疑者（60）を業務上横領容疑で逮捕、東京地検は28日、田村容疑者を起訴した。起訴内容によると、田村被告は2013年12月26日、組合員の積立年金口座から自分の口座に5000万円を送金して横領したとされるが、警視庁は13～18年に総額約6億4000万円を着服したとみて詳しく調べ、余罪として立件する方針だ。ほかにも時効が成立した分を含めると被害額は10億円を超えるとみられる。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

記者は「16歳でオレオレ詐欺師になった」という若者に接触し、インタビューを敢行した。片っ端から高齢者に電話して、息子を装ってカネをむしり続けたという。 警察庁の集計によればオレオレ詐欺の被害総額は2018年に189億円となり、6年連続で150億円を上回った。だまされた高齢者は悩み苦しみ、中には命を絶つ者もいる。 そんな卑劣な犯行に及んだ青年を山口宗佑氏（仮名）と呼ぶことにしよう。大阪・新世界の喫茶店で対面した山口氏は、野球帽とスニーカーをおしゃれに着こなす今どきの快活な若者だった。だがその口から語られたのは現実感を失い、暴走する現代の子どもたちの姿であった。 （聞き手は本誌・吉野次郎） 何と言われたの？ 山口：「荷物の運搬を手伝ってほしい」と言われました。連絡用に他人名義の携帯電話を渡されたとき、さすがにヤバそうな仕事だと気づきましたが、もう後戻りできません。先輩の言葉は絶対だと自分に言い

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国内で断続的に発生しているマルウェア「Emotet」を拡散させる攻撃メールで、1月28日頃から「新型コロナウイルス」を題材に使う手口が出現しているもようだ。社会的な関心事に便乗するサイバー攻撃にも警戒が求められる。 Emotetの感染や拡散を狙う攻撃メールでは、これまで「請求」や「支払い」といった企業や業務に関連する語句を件名や内容に使い、受信者をだましてメールを開かせようとする手口が知られる。メールには、Emotetに感染させるための不正なマクロを含むドキュメントファイルが添付されたり、このファイルをダウンロードさせるためのリンクが記載されたりしている。 結果的に受信者がファイルのマクロを実行してしまうことで、Emotetに感染するだ

「本年最初に書いた拙文。1980年頃、HITAC8350のアセンブリ言語の解説書（箱に入っていた）を読み、数頁で挫折した（ような記憶がある）」 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に上記の一文を投稿したところ数人から直接応答があった。「拙文」は本欄で前回公開した一文を指す。 「1980年頃」は筆者の学生時代（1979年4月～1985年3月）前半を意味する。40年ほど前のことになるため記憶はぼやけている。 アセンブリ言語が話題になることは少ないものの、SNSへの書き込みや筆者へのメールを読むと皆さん色々と感じるところがあったようだ。 今日でも新人にアセンブリ言語を教えている企業があると前回の拙文で書いた。実際に使っていると思われる方からの感想もいただいた。 まずIT企業に勤める方の投稿を紹介する。ここから先、アセンブリ言語をアセンブラと書く。 「性能と信頼性を最優先する制御系などでア

2019年10月23日、代表的な仮想通貨（暗号資産）であるビットコイン（Bitcoin）の価格が急落した。米グーグルは同日、量子コンピューターが現行方式のコンピューターでは到達し得ない性能を持つことを指す「量子超越性」を実証したと発表していた。 ビットコインは暗号技術で取引記録の正しさを保証している。量子コンピューターで暗号が解読されれば記録の改ざんが容易になり、不正送金につながるのではないか――。この連想が売り材料の1つになったとみられる。 これまで暗号技術はスーパーコンピューター（スパコン）の性能を基準に解読のリスクを評価し、強度を決めてきた。SSL／TLS通信や電子証明書などで広く使われている2048ビットのRSA暗号は、現在の最高性能のスパコンを使っても解読に1億年以上かかると試算されている。量子コンピューターの開発が進めば、現在の暗号は本当に解読できてしまうのだろうか。 素因数分

ヤフー株式会社は、大きな社会問題となっているフィッシング詐欺の入り口となる、なりすましメールへの対策として、米国などグローバルで活用が進む送信ドメイン認証技術「DMARC」を 3月より順次導入すると発表した。 安全性を高めるDMARC現在「Yahoo!メール」では、受信事業者側（「Yahoo!メール」側など）が送信元のドメインを認証し、なりすましを判断する技術であるSPFやDKIMを導入している。 それに対して、3月より順次導入すると発表されたDMARCは、送信事業者側が「（自身に）なりすまされたメール」の扱い（ブロックする、迷惑メールフォルダに振り分けるなど）をあらかじめ設定し、受信事業者側がその扱いに準じたフィルタリングを実施することで、なりすましメールを届きにくくする技術だ。 DMARC導入により、なりすましメールを排除する効果が高まるため、より安全で安心な環境で「Yahoo!メール

高橋優亮 たかはしゆうすけ @v_takahashi 「10万円までのPCは消耗品扱いで即時費用化。20万までなら3年、サーバ5年それ以外4年で減価償却」っていう税制が「メモリ4G+Celeron」的な社畜PCを産み、日本の生産性を低下させている説。 「30万円以下のPCは消耗品。即時費用化」としたら、だいぶ変わるんじゃないのかな。

ソフトウェアメーカーのシグナルトークは1月29日、AIが食生活を分析し、仕事のパフォーマンス向上や収入アップに効果的な食事を提案するサービス「WorkUp AI」の提供を始めた。5000人以上の食事と収入のデータをディープラーニングで学習させ、一人ひとりにおすすめの食事を紹介する。料金は月額9800円（税別）。まずは個人向けに提供する。 同社は、2019年11月に同サービスのβ版を公開。正式版では、メッセージアプリ「LINE」との連携機能を追加した。LINEでWorkUp AIの公式アカウントを友だち登録すると、食生活のアドバイスなどをしてくれるという。メッセージの内容は、医師、管理栄養士など約700人の専門家の知見を基にAIが生成する。 利用にはまず、健康状態や食生活に関する50の質問に「はい」「いいえ」で回答する必要がある。回答を基にAIが生涯収入を算出し、仕事のパフォーマンス向上に役