日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解をまとめるには厳しい状況だったと明らかにした。今後さらに議論し、年内の取りまとめを目指す。【大月えり奈】 相澤氏は会見で28日に開催した常任理事会を振り返り、「かかりつけ医機能」に対するそれぞれの考え方が大きく異なることが「議論の中である程度明確になってきた」との認識を示した。 相澤氏は、「かかりつけ医機能」を「しっかりと誰にでも分かる具体的な姿として見せていくのは非常に難しい」と話し、さらに1、2回 （残り117字 / 全412字）

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中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことへの見解。【松村秀士】 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員は、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割以上減った医療機関が続出していると窮状を訴えた。 （残り321字 / 全551字）

アビガン投与1100施設2194人、拡大へ厚労省が参加方法 2つの研究班の連絡先、患者と医療機関の要件など 新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1100の機関が参加し、投与患者数は2194人となっていることも示した。【ライター　設楽幸雄】 厚労省の研究班は、国立国際医療研究センターと藤田医科大病院の2つがある。 国立国際医療研究センターは、「重症患者に対する臨床学的治療法の開発」をテーマとし、アビガン（ファビピラビル）、カレトラ（ロピナビル／リトナビル）、オルベスコ（シクレソニド）の3剤を対象としている。 藤田医科大病院は、「無症状・軽症患

医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ95 マスクを続けて使用することを容認した。厚労省は、クルーズ船内で検疫官が感染に至った原因として、「マスクと手袋を着用していたものの、交換頻度が十分でなかった」ことを挙げ、防護具を定期的に交換する重要性を説いてきたが、こうした防護具を十分提供できないことを前提に、医療現場で感染制御を進めざるを得ない状況となった。【新井哉】 N95マスクなどの個人防護具を巡っては、新型コロナウイルス感染症の患者が増加している国を中心に供給が滞っており、医師や看護師らが再利用を余儀なくされるケースが絶えない。厚労省も国内の医療現場で不足していることを認

2020年度診療報酬改定では、病院の「両極化」が進む―。 2月7日の中央社会保険医療協議会（中医協）・総会では答申が行われ、個別の点数が示された。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）において、認知症患者の受け入れを評価する「A1点・B3点」が削除され、C得点が重視された。そして、地域医療体制確保加算（520点）を新設。適切な労務管理などを前提に年間2000台以上の救急車等を受け入れる急性期病院が評価された。 対談では、国立大学病院長会議の山本修一会長（千葉大学医学部附属病院・病院長）と、井上貴裕氏（同院・副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長）が20年度改定で踏まえておくべきポイントや、今後大学病院に求められることなどを話し合った。【司会・構成、大戸豊】 対談は2020年1月20日に実施。答申を受けて一部内容を修正した。 山本修一氏（左）と井上貴裕氏 筆者の井上

文部科学省は、大学病院で診療行為を行っているにもかかわらず給与が支払われていない、いわゆる無給医が2018年9月時点で全国59大学に2,819人いたことを公表した。調査結果は19年6月に一度公表されていたが、東京大医学部附属病院や慶応義塾大病院などが精査を進めた結果、9大学・628人増えた。【吉木ちひろ】 調査は全国の国公私立大学附属病院（本院、99大学108附属病院）で診療に従事した教員などを除く医師・歯科医師（常勤・非常勤、卒後年数を問わない）を対象に実施。18年9月期の給与（謝金を含む）の支給状況などを調べた。 19年6月の公表時点では1,304人について7大学が「引き続き、精査が必要」と判断していた。今回、無給医の存在が新たに確認された大学は日本大歯学部付属歯科病院（194人）、日本大松戸歯学部付属病院（132人）、日本大医学部附属板橋病院（93人）、東京大医学部附属病院（57人）

厚生労働省は31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定（1回目）した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。【松村秀士】 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域（公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院）▽同県の石巻・登米・気仙沼区域（登米市立登米市民病院、登米市立米谷病院、登米市立豊里病院）▽滋賀県の湖北区域（市立長浜病院、長浜市立湖北病院、長浜赤十字病院、セフィロト病院）▽山口県の柳井区域（周防大島町立大島病院、周防大島町立東和病院、周防大島町立橘病院）▽同県の萩区域（萩市立萩市民病院、医療法人医誠会都志見病院）。 （残り536字 / 全887字）

【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】 政府が進める「働き方改革」が、本当に日本の将来のためになるものであり、求められる改革なのかは議論のあるところだ。しかし、日本のさまざまな職場に確実に影響を与えていくだろうし、介護事業への影響も小さくはない。 年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、5日は有給休暇を取得させるという昨年4月に始まった新たなルールは、大きな事業者なら現状でクリアできても、小規模事業者では、人を増やして対応したかもしれない。 「今よりさらに少ない人数で業務を回さねば」という介護事業者も出てくるだろう。そうなると、職員教育の必要性は理解していても、就業時間中に職員教育の時間が取れなかったり、外部研修にも職員を派遣できなくなったり、人数を減らして派遣することも出てくるのではないか。 大手営利企業のように、従業員のスキルアップは「自己責任」「他人任せ」で、スキル

地域での役割を「再編統合」も視野に見直す必要がある自治体立や公的424病院のリストを厚生労働省が公表するなど、2019年にも医療関連の話題が大きな注目を集めました。19年の前半には医師の働き方改革の枠組みも固まり、政府は、3つの医療改革を「三位一体で推進」するとしています。そうした中、宿日直許可の基準をクリアできない病院への医師の派遣に二の足を踏む大学病院も出始め、2000年代に社会問題になった医師の引き揚げの再来を懸念する声が上がっています。【兼松昭夫】 ※この記事は「メディカルマスターズ」とのタイアップ企画によるものです。 写真はイメージです。 ■病院に“風評被害” 「住民をはじめ、自治体関係者や病院関係者から大変大きな不安や不満の声が多数上がっている」 10月4日、東京・千代田区の都道府県会館の会議室で全国知事会の平井伸治・社会保障常任委員長（鳥取県知事）はこう訴えました。 きっかけ

国立感染症研究所は10日、「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」をウェブサイトに掲載した。原因不明の肺炎の疑い例のスクリーニングや感染対策などを記載。「医療従事者は、診察する際にサージカルマスクを含めた標準予防策を実施していることを前提とする」などとしている。【新井哉】 スクリーニングに関しては、発熱または呼吸器症状を訴える患者に対して、武漢への渡航歴（渡航地域、渡航時期）を聴取。渡航歴がある場合は、武漢市内での海鮮市場への訪問や医療機関受診、病人との接触の有無を確認する。 （残り354字 / 全611字）