安倍晋三首相は二十九日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID(コビッド)19)拡大を受け、官邸で記者会見した。全国の小中高校などに休校を要請したことについて「万が一にも学校で集団感染を起こしてはならない」と理解を求め、仕事を休む保護者の所得減少対策で新たな助成金を創設すると表明した。二十七日の突然の休校要請について説明が不十分だったと認めたが、方針転換の経緯や全国一斉にした詳しい理由は語らなかった。 (上野実輝彦)
安倍晋三首相は二十九日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID(コビッド)19)拡大を受け、官邸で記者会見した。全国の小中高校などに休校を要請したことについて「万が一にも学校で集団感染を起こしてはならない」と理解を求め、仕事を休む保護者の所得減少対策で新たな助成金を創設すると表明した。二十七日の突然の休校要請について説明が不十分だったと認めたが、方針転換の経緯や全国一斉にした詳しい理由は語らなかった。 (上野実輝彦)
メキシコ生まれのビール「コロナ」、メキシコ首都メキシコ市で(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c) Rodrigo ARANGUA / AFP 【2月29日 AFP】新型コロナウイルスの流行が続く中、ウイルスとビールの「コロナ(Corona)」をかけるのはセンスの悪いジョークだ。しかし、コロナビールにとってはジョークでは済まされないかもしれない。 【編集部おすすめ】ファラオも飲んでた? 古代ビールを当時の酵母で再現 「味は最高」 研究 世論調査で、ビールを飲む米国人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38%に上った。これを受けてツイッター(Twitter)では28日、「38% of Americans」がトレンド入りした。 世論調査は広告代理店「5W Public Relations」が米国のビール愛飲家737人を対象に実施。同社の創業者で最高経営責任
ベルリン発、次世代型屋内垂直農法の「Infarm(インファーム)」とJR東日本グループが提携~日本初、紀ノ国屋で導入~ 〇 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下「JR東日本」)は「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH」(本社:ドイツ連邦共和国ベルリン市、共同創業者: ErezGalonska, Guy Galonska, Osnat Michaeli、以下「インファーム」)と提携し、株式会社紀ノ國屋(本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 堤口貴子、以下「紀ノ国屋」)の店舗で、2020年夏、インファームのスマート栽培ユニット*を日本初導入します。 〇 インファームは、スマート栽培ユニットによる鮮度の高い多様な野菜栽培を手掛ける、ドイツ・ベルリン発のスタートアップで、「次世代型の地産地消」をコンセプトに、スーパーマーケッ
自民党・秋葉賢也首相補佐官(57)が2月26日、地元・仙台市で政治資金パーティを開催した。イベントの自粛が続くなかで開催したため、その経緯を記者団に問われた。しかしその際に「非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にした」といった趣旨の発言をしたため、波紋を呼んでいる。 26日、安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国的にイベントの自粛を要請した。EXILEやPerfumeが当日にコンサートの開催中止を発表したため、複雑な気持ちを明かすファンも。しかしその夜、秋葉補佐官は地元の仙台市内でパーティを開催していたのだ。 各メディアによると27日、「無頓着に開いたのではなく、来場者数を減らし、時間も短くした。患者が出ている東京で開いた議員もおり、批判されるのは心外だ」と記者団に語った秋葉補佐官。「幸いにして東北地方は患者の発生がなく、検査態勢に余裕があると確認した」
自民党・秋葉賢也首相補佐官(57)が2月26日、地元・仙台市で政治資金パーティを開催した。イベントの自粛が続くなかで開催したため、その経緯を記者団に問われた。しかしその際に「非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にした」といった趣旨の発言をしたため、波紋を呼んでいる。 26日、安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国的にイベントの自粛を要請した。EXILEやPerfumeが当日にコンサートの開催中止を発表したため、複雑な気持ちを明かすファンも。しかしその夜、秋葉補佐官は地元の仙台市内でパーティを開催していたのだ。 各メディアによると27日、「無頓着に開いたのではなく、来場者数を減らし、時間も短くした。患者が出ている東京で開いた議員もおり、批判されるのは心外だ」と記者団に語った秋葉補佐官。「幸いにして東北地方は患者の発生がなく、検査態勢に余裕があると確認した」
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トリドールジャパンが展開する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、当初2月下旬までを予定していた「肉祭り」開催期間を3月9日まで延長した。 丸亀製麺の「肉祭り」は、「牛すき釜玉うどん」「肉ぶっかけうどん」「肉うどん」の各メニューに、税込200円をプラスすることで肉の量を2倍にでき、さらに3倍、4倍にも増量可能な、“丸亀製麺史上初”の企画。毎日17時からの時間限定。 丸亀製麺は今回の「肉祭り」期間延長について、“好評につき”決定したとし、以下の通り呼びかけている。 「うるう年の今年は4年に1度の肉の日(2月29日)も。そんな特別な日に、毎日100%国産小麦粉から店内製麺をし、その場で切って、茹でたてを提供する丸亀製麺の“手づくり・できたて”のあつあつでもちもちのうどんと、丸亀史上最大の4倍まで増量できる旨みの染込んだたっぷりの牛肉をおなかいっぱい食べて、最高の肉祭りを引き続きお楽しみください」。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価の下落が続くなか、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆しました。 声明でパウエル議長は「アメリカ経済の基礎的な条件は強いままだが、新型コロナウイルスが経済活動のリスクになる。FRBは景気の先行きを注視していて、景気を下支えするために適切に行動する」と述べ、追加の利下げの可能性を示唆しました。 FRBは、去年7月に景気の減速を予防するためにおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、12月以降は経済は順調に進んでいるとして、当面は金利を据え置く方針を示してきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今週、株価が大きく下落するなか、投資家の間ではFRBによる追加の利下げへの期待が急速に高まっていました。 FR
イタリア政府は29日、新型コロナウイルスの感染者が1000人を超えたと発表しました。ヨーロッパで感染者が1000人を超えたのは初めてで、北部の3つの州については少なくとも学校を休校にする措置を3月8日まで続けるとしています。 感染の中心となっているのは北部の3つの州で、ミラノのあるロンバルディア州が615人、エミリアロマーニャ州が217人、水の都ベネチアのあるベネト州が191人と感染者全体の9割を占めています。 イタリア政府はこの3つの州について学校を休校にする措置を今月8日まで続けるとしているほか、ロンバルディア州とベネト州の11の自治体について住民の出入りを禁止する事実上、街を封鎖する措置を続けるとしています。 ヨーロッパではイタリア北部に滞在していた人から相次いで感染が確認されていて、フランス政府が北部の2つの州については渡航の自粛を呼びかけるなど警戒が強まっています。
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、WHO=世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9%、 ▽せきが67.7%、 ▽けん怠感が38.1%、 ▽たんが33.4%、 ▽息切れが18.6%、 ▽のどの痛みが13.9%、 ▽頭痛が13.6%などとなっています。 また、感染すると平均で5日から6日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80%は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1%だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、
2013年にマーク・ポストとピーター・フェアストラータというオランダ人研究者2人が、世界初の培養肉で作られたハンバーガーを発表した。培養肉でできたパテの値段は33万ドルという高額なものだった。 わざわざ動物の細胞を採取し試験管内で高価な肉を培養する必要があるのかと、いぶかる人もいるであろう。 そんな疑問に答えてくれるのが本書だ。本書は培養肉を「クリーンミート」と呼び、その開発と商品化に奮闘する企業家たちを軸に、これから起こる可能性がある第2の緑の革命に迫った一冊だ。 第1に認識しなければならないのは、今の畜産業が持続不可能なシステムの上に成り立っているということだ。 畜産業は温室効果ガスの最大の要因であり、森林破壊の原因でもある。自動車産業がいかに燃費に優れた車や電気自動車を開発しても、畜産業が現在の規模で存続する限り、温暖化に歯止めをかけるのは難しい。森林伐採の面でいえば、氷で覆われてい
新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授(48)。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27~29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理
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