国立感染症研究所の脇田隆宇所長は1日、一連の新型コロナウイルスの検査を巡る同研究所の対応についての報道で「事実と異なる」と反論する異例の声明文を出した。 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について PCR検査を巡ってネット上でも激しい論争が繰り広げられているが、安倍政権のシンパとアンチの代理戦争のような構図になっている。 反政権の急先鋒、日刊ゲンダイの電子版は28日、「厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害”」と題した記事を掲載。立憲民主党の川内博史衆議院議員が予算委員会で、感染研から北海道に派遣された職員が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したことなどを取り上げ、 安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い と一方的に糾弾した。 これに対し、感染研は職員への聞き取

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紹介「カレー、餃子、肉じゃがの国民食トリオ」はどうやって生まれたのか。文明開化期からの家庭雑誌・料理雑誌を渉猟してレシピどおりに調理し、経験豊かな舌で吟味して通説の輸入史・生育史に疑問やダメ出しを投げかけて、意外な経歴を明らかにする食文化論。 解説子どもも大人も大好物のカレーのとろみがついたルーは、インド本場のサラッとした汁カレーがどうやって変わってできあがったのか。 イギリス・ウスター生まれのソース、フランス伝来のマヨネーズも、どんなルートをたどって現在の「和風調味料」に変身したのか。 中国大陸から渡ってきた餃子が「日本各地の餃子」に変身する過程を解明し、「おふくろの味」「手料理」神話の代表＝肉じゃがの「戦前から食卓にのぼっていた」イメージを実証的にくつがえす。「肉じゃが」が初めて雑誌に登場したのは、敗戦後の1950年、しかもレシピではなく街レポでの紹介だったのだ！ 「食の鑑識家」が明治

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

連日確認されている新型コロナウイルスに関して、特に高齢者や糖尿病などの基礎疾患を患っている人は重症化また死亡しやすいと言われているのですが、日本国内の事例として現在治療されている重症の新型コロナウイルス感染者のうち中軽症に症状が改善した人はたった1人しかいないと記載されていることが明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症についてというページ内に『国内の状況について』という内容があり、現在の日本国内における感染者や症状の度合いが細かく記載されれています。 2月28日現在の内容として資料では、『日本国内でPCR検査(新型コロナの感染の有無を調べるもの)を受けた人』と『武漢からチャーター機で帰国しPCR検査を受けた人』の2つに分け記載されており、陽性反応者の数は『無症状者』『有症状者』に分け、症状ごとに現在どのような内訳になっているのか細かく記載されています。 そのうち、有症者の中には『人

愛媛県は県内で初めて、愛南町に住む40代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。女性は、すでに３人の感染が確認されている大阪市内のライブハウスに行っていたということです。 女性は感染が確認された高知市に住む女性の友人で、先月29日、本人から「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、ウイルスの検査を行ったところ感染が確認されました。 愛媛県で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。 県によりますと、女性は現在、発熱やせきなどの症状はありませんが、１日夜、指定された病院に入院したということです。 女性は、伊予銀行愛南支店に勤務し、職場の同僚、23人については、２日夕方までに全員、陰性と確認されました。 銀行は２日は店内の消毒を行い、３日から業務を再開する予定だということです。 ただ、女性が銀行のカウンター越しで30分以上対応した客が数人いたという

新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、日銀の黒田総裁は２日、市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出し、市場から国債やＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを発表しました。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時、以来となる記録的な株価下落に見舞われ、２日朝も取引開始直後は株価が大きく下落しました。 また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。 こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。 黒田総裁は「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、不安定な動きが続いている」としています。 そのうえで「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて潤沢な

日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民

ピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は１日、米大統領選の民主党候補指名争いから撤退した。 地元サウスベンド市の集会でブティジェッジ氏は、大統領選から撤退するという「難しい決断」を下したと表明。その上で「１月に民主党から新たな大統領が誕生するよう全力を尽くす」と語った。 ブティジェッジ氏は初戦のアイオワ州ではバーニー・サンダース上院議員を上回る代議員を獲得したが、非白人有権者の支持が拡大せず、ネバダ州党員集会とサウスカロライナ州予備選で期待外れな結果となっていた。 ２月29日行われたサウスカロライナ州予備選では４位に終わり、出口調査によると、同氏の黒人有権者の得票率はわずか３％だった。 （免責事項：民主党候補指名を目指すマイケル・ブルームバーグ氏はブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を保有している） 原題：Pete Buttigi

２月28日、ナスダックはわずかながらプラスに転じて取引を終えました。取引終盤に買いが入ったきっかけは、ＦＲＢの利下げ観測の高まりです。パウエル議長は28日に発表した緊急声明の中で、「経済を支えるために適切に行動する」として、利下げ局面で使われてきた文言を使い、今後の利下げを示唆しました。29日にはトランプ大統領が利下げを改めて要求しています。

ニューヨーク州では、１日からスーパーマーケットなどの食料品店や小売店で、使い捨てのプラスチック製レジ袋の使用が禁止となりました。ニューヨーク州では、年間230億枚以上のプラスチック製のレジ袋が使われ、都市や河川の周りに埋められています。プラスチック製レジ袋を禁止することで環境負荷の軽減を狙います。ニューヨーク市では、客が袋が必要になった場合には、５セントで紙袋を販売し、環境保護などへの資金に充てます。レジ袋は禁止されますが、生鮮食品に使用する袋やクリーニング用の袋、ゴミ用の袋などは規制されないということです。

地方自治体が保有するお金（公金）の預入先を選ぶ手続きに対して、銀行など金融機関の参加辞退が相次いでいることが分かった。こうした事例は東京都や埼玉県でみられ、神奈川県では本年度、参加ゼロがすでに八回あった。日銀のマイナス金利などで「預金を預かっても借り手はおらず、管理コストが膨らんでいる」（大手銀幹部）ことが要因。これまで銀行経営を支えてきた預金を敬遠する姿勢が鮮明になった。　（森本智之、桐山純平） 東京都財政部門の関係者は「参加を辞退した金融機関は『預金はもういらない』と話している」と困惑する。各都県とも具体的な悪影響は起きていないが、こうした状況が続けば公金の運用に支障が出かねない。 税金などが原資の公金は目減りしないよう安全運用するのが原則。そのため、定期預金を運用の主軸としている。預入先を決める際には自治体がまず預金の金額や期間を示し、最も高い金利を見積もった金融機関から選ぶ競争入札

２月２９日、米ワシントン州の保健当局は、同州で新型コロナウイルスに感染した５０代の男性が死亡したと発表した。写真は、入居者がウイルス感染のリスクにさらされているという同州カークランド療養施設（２０２０年　ロイター／Ryan Henriksen） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米ワシントン州の保健当局は２９日、同州で新型コロナウイルスに感染した５０代の男性が死亡したと発表した。男性は感染前から基礎疾患を抱えていたという。米国で新型ウイルス感染者が死亡したのは初めて。 ワシントン州保健当局の伝染性疾患部門責任者は、男性がシアトル近郊カークランドの病院で死亡し、ウイルスの感染経路は明らかになっていないと述べた。このほか、カークランドの長期療養施設で、新型コロナウイルスとみられる感染例が２人確認されており、５０人以上の入居者と職員にも広がる可能性がでている。

「これほどのボリューム感のある事態が起こっているとはわかっておりませんでした。去年4月に（日本郵政から）かんぽ生命保険に戻ってきて、『不適正募集調査を最前線でやれ』と言われて、実際に見て（不適正募集件数の多さに）『ええっ！』と思ったのが本当のところ」。2月21日、かんぽ生命の千田哲也・新社長は共同インタビューでそう述べた。 かんぽ商品の9割は郵便局員が委託を受けて販売している。局員による不適正募集はわかっているだけでも23.6万件。社内ルール違反は1608件・1272人、法令違反は153件・175人（2月19日時点）と発表の度に増えている。元検事3人で構成する特別調査委員会が2020年3月末をメドに追加調査を実施中で、違反件数はさらに増える可能性が高い。 2019年12月18日に特別調査委員会がまとめた「調査報告書」によれば、かんぽの不適正募集を職場で見聞きしたことがある郵便局員は5割前後

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ＧＡＦＡへの課税強化 Ｇ20でも合意 増収分の配分が焦点に 2月22・23日、サウジアラビアのリヤドで行われた主要20カ国・

日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、延期する検討を進めていることが分かったと、１日付の産経新聞朝刊が報じた。新型コロナウイルスの感染拡大が両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断したという。 報道によると、習氏の来日時期は事態の推移を見ながら改めて調整するものの、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力という。 産経新聞は、感染拡大を受けて中国は全国人民代表大会（全人代）の延期を決定しており、終息時期が見通せない中で外遊に出かければ国内で批判を受ける可能性がある上、来日準備作業に大きな遅れが生じていたと報じた。 同紙によれば、安倍晋三首相は２月28日に中国の外交担当トップと面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ。十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と述べ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2月29日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を防ぐため、米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを改めて要求した。感染拡大への対応で「リーダーになるべきだ」と述べ、景気下支えに率先して取り組むことを期待した。 トランプ氏は、マイナス金利政策を実施している日本や欧州を引き合いに出し「米国の金利は高い。低くすべきだ」と繰り返し強調した。感染拡大で「われわれは今、問題を抱えている」と指摘し、米株価が連日急落するなど動揺する金融市場を鎮めるためにも大幅な利下げ実施を促した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省はイタリアに対する「感染症危険情報」のうち、北部の３つの州で、ミラノのあるロンバルディア州と水の都ベネチアのあるベネト州、それにエミリアロマーニャ州について、不要不急の渡航をやめるよう呼びかける「レベル２」に引き上げました。