ホンダが10月から、これまで固定支給してきた通勤手当を、実費精算に切り替える方針であることが29日、分かった。テレワークの増加に対応する。新たに在宅勤務手当も設ける。

東京都も手をこまぬいていたわけでない。東京五輪の開催決定を受けてビッグサイトの貸し出し休止への対応策を議論しており、2019年4月には代替措置としてビッグサイトから1駅分離れた場所に仮設の青海展示棟を開業させた。 本来は五輪終了後の2021年3月に解体される予定だったが、解体を延期し、利用期間を延ばす議論もなされているようだ。キャンセルとなった展示会についても、開催を取りやめた展示会主催者に対して利用料の返還を進めている。 だが、仮設の青海展示棟は大規模な展示会を開催するには規模が小さく、西棟や南棟と分割して展示会を開催することを強いられる。ビッグサイトから徒歩で20分以上かかり、使い勝手も良くない。展示会業界としては展示棟間を移動する必要のない、広々とした東展示棟を使いたいのが本音だ。 コロナ後の展示会はオンラインで 東京五輪後にビッグサイトの貸し出しが再開されても課題は残る。イベント会

嘆願書の発起人代表を務める、展示会主催会社大手のリードエグジビションジャパンの石積忠夫名誉会長は、「東京五輪が開催されていれば、今年の12月からは予定通り使用できるはずだった。すでに昨年から展示会スケジュールが組まれており、2000社以上と出展契約を結んでいる」と貸し出し休止延長に危機感を募らせる。 「展示会は毎年決まった時期に開催する。開催スケジュールから逆算してそれに間に合うよう新商品を開発する企業も多く、毎年開催することに意義がある」と石積会長。嘆願書には出展社をはじめ572社、3500人の署名を集めたが、東京都からは前向きな回答は得られなかったという。 展示会休止で売り上げは9割減 不安を募らせるのは、出展企業や主催者だけではない。都内で装飾や仮設ブースの施工を手がける東京造形美術の石森隆太郎社長は、「2020年3～8月の売り上げは前年同期比でマイナス95％だった」と肩を落とす。同

東京五輪の開催延期が正式決定されてから半年。選手や競技団体は、試合の日程変更や「三密」を回避した練習に追われている。ところが、聖典とは無関係な業界でも混乱が続いている。 「開催延期によって、大きな打撃を受けている」 こう吐露するのが、生産管理システムを開発するコスモサミット（石川県金沢市）の樫本剛・東京支社本部長だ。業種も営業エリアも東京五輪とは縁遠いように見える同社がなぜ影響を被るのか。 ビッグサイトが使えない カギは国内屈指のイベント会場である「東京ビッグサイト」（東京都江東区）にある。同施設は競技会場とはならないものの、国際放送センターとメインプレスセンターが設置され、五輪開催期間の前後は貸し出しが休止される。 当初は西展示棟（約2.9万平方メートル）及び南展示棟（2万平方メートル）が9月末まで、ビッグサイト内で最大規模である東展示棟（約6.7万平方メートル）は11月末まで休止予定だ

文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる「任期なし」と有期雇用に当たる「任期付き」の両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せていないことが浮き彫りとなった。東京、京都、大阪、早稲田、慶応など11大学でつくる懇

新型コロナウイルス感染症の後遺症が注目されています。 新型コロナに感染した後に、倦怠感や胸痛、脱毛、記憶障害など様々な症状が持続することが報告されています。 新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか？ 新型コロナの一般的な回復過程は？流行当初の中国からのデータでは、新型コロナウイルス感染症は8割が軽症、約14%が中等症（酸素投与・入院が必要）、約5％が重症（人工呼吸管理など集中治療が必要）とされます。 そして中国からの報告では、持病や年齢によってばらつきはあるものの、軽症では約2週間、中等症・重症では約3〜6週間くらいで回復していくとも言われていました。 しかし、アメリカの新型コロナ患者350人を対象とした調査では、診断後14から21日までに元の健康状態に戻った人は軽症患者の64％と入院（中等症以上）患者の39％であったとされ、中国で言われていたよりも

勉強から床掃除まで、誰しもが「やりたくないこと」を持っています。ブリティッシュコロンビア大学で基礎工学を学ぶTiffany Matthéさんにとって、「やらなければならないけれどやりたくないこと」は運動でした。Matthéさんは5年の歳月を運動の「先延ばし行動」に費やしたものの、その後、運動の習慣付けに成功しました。やりたくないことをやるために重要なポイントを、Matthéさんが経験からつづっています。 The Art of Not Thinking | Tiffany Matthé https://tiffanymatthe.com/not-thinking Matthéさんは、5年の間に運動を全く行わなかったわけではなく、YouTubeを見ながらワークアウトをしたり、弟と一緒にランニングをしたりと、時折運動することはあったそうです。Matthéさんは運動嫌いというわけではなく、運動後に

目の前に危険が迫っている。自分はもうだめだけど仲間は助けたい。そう感じるのは、人間、動物、植物のみならず細菌も同様のようだ。 細菌の中には、死際に断末魔の叫びをあげ、群れの仲間に危険を知らせる種がいるのだそうだ。それは進化をうながし、薬剤耐性を獲得させることすらあるという。

日本人の睡眠時間が短いことはしばしば国際的にも指摘されている。経済協力開発機構（OECD）の統計（Gender Data Portal 2018）など、どのデータを見ても世界ワースト1位は日本か韓国のどちらかという現状がある。 厚生労働省の「平成29年国民健康・栄養調査」によれば、40代の男女のうち約半数が6時間未満の睡眠しかとれていないと回答し、さらに8割以上の人々が7時間未満としている。 日常的に6～7時間の睡眠をとっている人たちのなかで、自分が睡眠不足であることを自覚している人は少ないかもしれない。しかし、アメリカの非営利団体「National Sleep Foundation」は、26歳から64歳までの大人に推奨される睡眠時間は7時間から9時間であるとしている。 実は、日本人の多くが睡眠不足の状態にあるのだ。 コロナ禍によって、日本人の働き方も大きく変わっているが、日本社会は睡眠に

私の「ひらめいた」はアテにならないですよ @sim_kyrm 子供の頃、朝、米びつを開けたら蟻が無数に入っててビックリしました。これは米ごと捨てるしかないと思いましたが、起きてきた父が見て、驚きもせず「こんなのは鉄を入れときゃいい。蟻は鉄を嫌うから」と言って鉄の栓抜きをポンと米びつに投げ込みました。翌日、蟻は一匹もおらず消え去りました。 2020-08-28 08:44:45

香港で新型コロナウイルスに再感染した事例が報告されました。これに続き、ヨーロッパでも2例の再感染事例が報告されています。 一度感染した人も再び感染しうるということは、どういったことを意味するのでしょうか？ 香港での再感染事例香港での再感染事例（https://doi.org/10.1093/cid/ciaa1275を元に筆者作成）香港での再感染の事例は、33歳の香港在住の男性です。 3月26日にPCR検査で新型コロナウイルスが検出され、3月29日に入院となっています。 PCR検査が2回陰性となり、4月16日に退院されています。 その後、スペインに渡航しイギリス経由で香港に帰国した際に上海空港でスクリーニングのためのPCR検査を受けたところ陽性であったとのことです。 3月に陽性となったウイルスと、8月に陽性になったウイルスとを解析したところ、3月に陽性となったのは同時期にアメリカやイギリスで

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「 Who Voted for Trump? Populism and Social Capital」で、著者はPaola Giuliano（UCLA）、Romain Wacziarg（同）。 以下はungated版の結論部。 We document a robust negative relationship between social capital and various measures of preferences for Donald Trump around the time of the 2016 Presidential election. Whether measured by vote shares in the primary and general elections at the county lev

ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論 作者:デヴィッド・グレーバー 発売日: 2020/07/30 メディア: 単行本 はじめに断っておくと、わたしはこの本をフラットな状態で読みはじめたわけではない。『隠された奴隷制』でデヴィッド・グレーバー（やジェームズ・スコット）が援用されている箇所を読んだときには「アナーキスト人類学って胡散臭そうな主張だなあ」と思ってしまったし*1、国家制度や西洋社会や資本主義の欠点をできるだけあげつらってオルタナティブな社会の価値を強弁する、という彼の基本スタンスも気に食わない。 Twitterなどを見ていても、グレーバー（的な主張）を好んでいる層にはわたしにとってノーサンキューな人が多そうだ。 とはいえ、労働というテーマについてはわたし自身もこれまでに色々な本を読んできたし、自分なりに色々と考えてきたし*2、「ブルシット・ジョブ」という概念自体につい

マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まる。だが、昨年１０月から６月まで実施された第１弾の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の９割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を１つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。 「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。昨年１０月に始まったキャッシュレス還元事業

マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まる。だが、昨年１０月から６月まで実施された第１弾の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の９割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を１つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。 「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。昨年１０月に始まったキャッシュレス還元事業

マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まる。だが、昨年１０月から６月まで実施された第１弾の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の９割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を１つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。 「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。昨年１０月に始まったキャッシュレス還元事業

ウォルマートのロゴ。米首都ワシントンで（2020年8月18日撮影、資料写真）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【8月28日 AFP】（更新）米小売り大手のウォルマート（Walmart）は27日、米マイクロソフト（Microsoft）と連携して中国企業傘下の動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」の買収を目指すと表明した。 ティックトックは最近、米中対立の中心になっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は6日、ティックトックの親会社である中国系IT企業バイトダンス（ByteDance、字節跳動）との取引を45日後から禁止する大統領令に署名。これで事実上、米企業によるティックトックの買収期限が設定されていた。 ウォルマートはAFPに対し「ウォルマートとマイクロソフトの提携により、ティックトックの米国ユーザーの期待に応えると共に、米政府規制当局の懸念も