都心とベッドタウンをつなぎ、吉祥寺や中野といった人気エリアを多く抱えている「中央線」。移動にも買い物にも便利なエリアので、沿線に住んでみたいと思っている人も多いのではないでしょうか。そこで、2021年10月11日から10月17日までの間、ねとらぼ調査隊では「『中央線』で住みやすい駅はどこ？」というアンケートを実施しました。

2022年サッカーW杯カタール大会の引き渡し・遺産最高委員会でコミュニケーション部長を務めるファトマ・ヌアイミ氏（2021年10月22日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / QATAR'S SUPREME COMMITTEE FOR DELIVERY AND LEGACY 【10月24日 AFP】2022年サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の主催者がAFPのインタビューに応じ、国外から120万人が観戦に訪れることを期待し、従来型のホテルの他に「革新的」な宿泊施設も使ってもらう予定だと話した。 大会組織委員会に当たる引き渡し・遺産最高委員会（Supreme Committee for Delivery and Legacy）のファトマ・ヌアイミ（Fatma al-Nuaimi）コミュニケーション部長は、「W杯の開催期間中、世界中から120万人以上が訪れることを

三井不動産が東京タワー周辺の再開発に乗り出す。2030年前後に周辺一帯の2万5000平方メートルに商業施設などの建設を検討する。東京スカイツリーに電波塔が移り、建設から60年以上と老朽化も進む。新型コロナウイルスの収束による訪日客の回復も見据え、知名度の高い東京都心のシンボルを生かした観光施設として再生する。東京都心では帝国ホテルや東京ドーム周辺でも再開発が始まっている。再び世界から観光客を呼

フランス中部シボーにある原子力発電所の冷却塔（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【10月24日 AFP】欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は22日、欧州連合（EU）が低炭素経済へ移行するに当たっては安定したエネルギー源として原子力発電と天然ガスが必要だと述べた。 EU首脳会談後に記者会見したフォンデアライエン氏は、気候変動と闘うためEUは二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があり、「再生可能でクリーンなエネルギーをもっと必要としていることは明らかだ」と主張。その上で、再生可能エネルギーに加えて「安定した供給源である原子力と、（低炭素経済への）移行期にはもちろん天然ガスも必要だ」と語った。 原発には大気中にCO2をほとんど排出し

新自由主義の特徴が小さな政府、金融緩和、規制緩和だとすると、それを否定する「新しい資本主義」は、再分配、需要管理、持続性の回復となろうか。それにしては、「新しい資本主義実現会議」のメンバーに、社会保障の専門家はおらず、新しい産業を創造しようという経済界の方々ばかりである。「まずは成長」ということかもしれないが、分配が上手く行われないがゆえに、成長が滞るというのが現実である。 ……… 「新しい資本主義」に必要なのは、勤労者皆保険と定額還付である。パートや零細の従業員は加入できずに国保国年だし、保険料と消費税は所得控除がなく、低所得者にきついため、同じ機能を果たす定額還付が不可欠だ。欧米では既に実現していて、日本だけが遅れている。欧米なら、あとは資本課税を強化すれば、「新しい資本主義」ができ上がるが、日本が求められるのは、得意だったはずのキャッチアップである。 金融緩和は資産価格の高騰を招いて

ニューヨーク市立大学の経済学助教授のJ.W. Masonが、7/2のこちらのパネル討論のために用意した表題の小論をEvonomicsに上げている（原題は「Five Ways to Build a New Macroeconomics」、H/T Mostly Economics）。 以下はその前半部。 Jón Steinsson wrote up some thoughts for this panel about the current state of macroeconomics. He begins: There is a narrative within our field that macroeconomics has lost its way. While I have some sympathy with this narrative, I think it is a bet

以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo

中国の習近平指導部は、貧富の格差拡大の原因の一つとされる住宅価格の高騰を抑えようと、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を試験的に導入することになり、格差の是正を図るねらいです。 中国の不動産市場は長年、バブルと指摘されるほど住宅価格が高騰し、格差拡大につながっているとされています。 こうした中、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は23日、政府に対して不動産税を一部の都市で試験的に導入する権限を与えることを決めました。 習近平指導部はすべての人が豊かになる「共同富裕」を目指す方針を打ち出していて、不動産税を整備して格差の是正などを図るねらいがあります。 また、経営難に陥っている「恒大グループ」のように多くの不動産業者が価格の上昇を見込んで借り入れに依存して開発を進めるひずみが生じる中、不動産市場の健全化にもつなげたい考えです。 不動産税はこれまでも上海と重慶で先行して導入されていましたが

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

アメリカで牛や魚から採取した細胞で作る「培養肉」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、量産化の成功に欠かせない、より早く細胞を増やす技術の確立に向けて業界の連携が呼びかけられました。 培養肉は牛や魚から採取した細胞をたんぱく質やアミノ酸などの栄養分が入った特殊な液に浸し、培養して作るものです。 通常の牛肉などと比べて温室効果ガスの排出が少ないとされることから環境面でも注目が高まっていて、2030年には市場規模が1兆4000億円を超えるという予測もあります。 アメリカのサンフランシスコで22日から始まったシンポジウムには培養肉の開発に携わるスタートアップ企業や専門家などおよそ150人が参加しました。 この中で、培養肉を作る技術はここ数年で格段に進んだものの作るのに手間がかかるため量産化が課題になっていると報告されました。 そして、量産化に欠かせない、より早く安定的に細胞を増やすための技術の確立

楽天モバイルの人口カバー率96％の達成が、2022年2月～3月にずれ込むことが分かった。10月22日のエリア展開に関する説明会で、楽天モバイルの矢澤俊介副社長が明かした。 楽天モバイルが総務省に提出した基地局の開設計画では、2026年3月末までに人口カバー率96％を目指していたが、基地局の建設が前倒しで進んだことで、2021年3月までに70％、2021年夏頃までには96％の人口カバー率を達成する見込みだった。しかし、半導体不足の影響で、人口カバー率96％の達成は「2021年内」へと後ろ倒しになったと2021年7月に変更した。 2021年夏、年内から2021年度内へとさらに後ろ倒しになった原因について、矢澤氏は「半導体の納入スケジュールが少しずつ後ろ倒しになった」と明かす。楽天モバイルの4G基地局は、現在3万55局が開設しているが、さらに1万局が構築中となっている。この1万局は、半導体を搭載

衆議院選挙の前哨戦と位置づけた参議院の2つの補欠選挙の結果について、与党側は、影響は限定的なものの、引き締めを図る必要があるとしているのに対し、野党側は、政権に対する国民の怒りの表れだとして衆議院選挙に弾みをつけたい考えです。 岸田内閣発足後、最初の国政選挙となった参議院の2つの補欠選挙は、山口選挙区で自民党の前の参議院議員が圧勝した一方、静岡選挙区では立憲民主党と国民民主党が推薦した無所属の元県議会議員が自民党の候補者などを抑え当選しました。 与党内では「静岡での敗北は、知事が相手候補の支援に回るなど、地域事情が要因だ」などと衆議院選挙への影響は限定的だという受け止めがある一方、「岸田総理大臣が応援に入ったにもかかわらず、勝てなかったのは痛手だ」として引き締めを図る必要があるという指摘もでています。 このため、自民・公明両党は25日、それぞれ幹部が集まって情勢を分析し、接戦となっている選

積極的な買収で事業領域を広げてきた自動車部品大手の独コンチネンタルが収益確保に苦しんでいる。足元で2期連続の赤字を計上し、総資産利益率（ROA）も買収本格化前の水準を一度も超えていない。買収額に見合った収益が稼げないことに加え、欧州がディーゼルから電気自動車（EV）開発にシフトしたことへの対応が遅れている。1871年に自転車や馬車のタイヤ製造で創業したコンチネンタルは、2020年12月期の売上