経営層の75％「テレワークやめたい」 従業員のオフィス勤務希望は？
米スラックテクノロジーズがこのほど、経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答したとする調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答――ビジネスチャットツール「Slack」を提供する、米スラックテクノロジーズがこのほど、こんな調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員の間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 同社は日本に加え、米、英、豪、独、仏の知識労働者（ナレッジワーカー）1万人以上を対象に調査した。その結果、経営層の3分の2以上に当たる68%は、「オフィス中心、または完全なオフィス勤務に戻したい」と回答。そのうち59%は、自社の従業員を「勤務日のほとんど、または毎日オフィスで働
ジャスト・イン・タイムと在庫削減が“悪”になる時代
JITからのコペルニクス的転回か 筆者はサプライチェーンのコンサルティング会社に属している。コロナ禍以前と以後では、問い合わせの内容が異なっている。以前は、「働き方改革」「人工知能（AI）／RPA（Robotic Process Automation）の活用」といったテーマが多かった。 それがコロナ禍以後は、「働き方改革」はピタリとなくなった。それまで遅々としてテレワークなどは進まなかったのに、コロナ禍では背に腹は代えられないと、議論や手法論をすっ飛ばしてただちにテレワークの実践が進んだ。この日本人の火事場の転換力には感心した。一方でAIもRPAも現実的な応用に限界があると企業が感じたのか、次のデジタル・トランスフォーメーション（DX）にテーマが移っていった。 そして、コロナ禍以後に増えたのがコスト削減の相談や、在庫に関わる相談だ。コロナ禍が始まった直後はコスト削減についての相談が多かった
道の駅、磁力増す 「年商10億円以上」22施設 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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