フリーランスで気候変動の顧問を務めるロベルト・ホグラン氏によると、カーボンクレジットの大半は二酸化炭素の除去というよりも、森林伐採をしないなどの「回避」という形で購入されているという。 ホグラン氏は二酸化炭素除去の世界市場を監視するプラットフォーム「ｃｄｒ．ｆｙｉ」の共同創設者でもある。ブロック社も含め、上場企業は４００万トン以上の二酸化炭素排出権を購入しているが、そのうち現在までに除去されたのはわずか２％にとどまる。だが、ホグラン氏は、心配の種は必ずしもそこではないと言う。 「今日カーボンクレジットを購入する一番の理由は、今すぐできるだけ大量の二酸化炭素を除去することではない。技術革新を促進し、まだ若い業界を支援して、将来のニーズに応えられるよう成長させることだ」とホグラン氏は説明する。「ベンチャー企業からカーボンクレジットを事前に購入することで、史上初の施設が建設され、実証試験を行うこ

他にも植林、バイオ炭、バイオエネルギーなど、地球上の植物群が二酸化炭素を吸収する自然の力を利用した回収・貯蔵策が模索されている。だがインフラ整備の必要性や、二酸化炭素を隔離するまでに時間がかかるなど、それぞれにメリットとデメリットがある。 テイラー氏によれば、ブリリアントプラネット社の方法を使えば、年間１ヘクタール当たりで見た場合、一般的な欧州の森林が吸収する量の３０倍の二酸化炭素を永久的に除去できるという。 市民運動「ユース・フォー・クライメット・モロッコ」の創設者で、環境工学者のファトナ・イクラム・エルファン氏はメールインタビューで、藻を使った解決策を「斬新で将来性のある戦略」「差し迫る世界的問題の対策として、自然のプロセスを利用した画期的な方法の見本」と表現した。 モロッコの地理的特性はまさに最適だと同氏は言う。「二酸化炭素の回収・貯蔵計画に転換が可能な広大な砂漠地帯が、国内にはいく

（ＣＮＮ） 地球上でもおよそ人が住めないような場所のひとつ、サハラ砂漠の真ん中で、自然の力を利用した気候変動対策が芽吹き始めている。それも急ピッチで。 ロンドンに拠点を置くベンチャー企業、ブリリアントプラネット社は、モロッコ南部の人里離れた海岸沿いの町アクフェニルの郊外に６１００ヘクタールの土地を借り上げた。北は大西洋、南はサハラ砂漠という土地で、藻の養殖を行うためだ。 藻は光合成により大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、酸素を放出する。最初の陸上植物が地球上に存在する前からずっと行われてきた営みだ。ブリリアントプラネット社のアダム・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は、実験室のビーカーから始まり、最終的には現地の海水を利用した１万２０００平方メートルのプールで、劇的なスピードで藻を育てる方法を開発した。テイラー氏によれば、プロセスそのものは藻の自然な発育を模倣しており、試験

現在シリコンバレーで最も注目される話題は「GPU不足」といわれている。生成AIへの関心が高まる中、大規模言語モデルの開発が活発化し、それに伴いGPUをめぐる取得競争が激化しているためだ。そのため、NVIDIAが新たに発表した「GH200」にも注目が集まる。GH200はどんなGPUになるのか。そもそもなぜGPUが不足しているのか、現行GPU「H100」や「A100」は誰が、何個取得したのか、ChatGPTの開発にGPUはどれほど必要なのか。GPU関連の注目トピックを紹介しよう。 シリコンバレーでは「GPU不足」が話題 ChatGPTなど、生成AIへの関心・需要が高まる中、大きな課題としてシリコンバレーで注目されるトピックがある。それが「GPU不足」だ。 OpenAIのChatGPT、グーグルのBard、AnthropicのClaudeなどいわゆる生成AIチャットボットの核となっているのが大規

A robot rush to GPU width Bing Image Creator サマリー：Nvidiaの決算発表日が8月24日に近づく中、入手困難ともされる同社の高性能コンピューティングGPU「H100 GPU」に関する話題が飛び込んできた。Financial Timesが伝えるところによると、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、AIの開発に必要なNvidia製チップを大量に購入しており、これがさらなるGPU獲得競争に拍車をかけることになるかもしれない。 問題の背景：Teslaの元AIディレクタで現在は OpenAI のAndrej Karpathy 氏によると、計算負荷の高いジェネレーティブ AI が減速する兆しを見せない中、どの企業が大規模言語モデル（LLM）トレーニング用に、入手困難な超高価な高性能コンピューティング GPU であるNvidia の「H100 GP

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も人工知能（ＡＩ）を巡る激しいグローバル競争に加わり、ＡＩソフトウエアに不可欠な米エヌビディア製の高性能半導体を数千個単位で確保した。事情に詳しい複数の関係者を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 同紙によれば、サウジは「生成ＡＩ用に設計された世界初のコンピューターチップ」とされるエヌビディア製の画像処理半導体（ＧＰＵ）「Ｈ１００」少なくとも3000個をアブドラ王立科学技術大学（ＫＡＵＳＴ）を通じて購入した。 ＡＩ研究室に近い関係者２人が同紙に語ったところでは、3000個のＨ１００（約１億2000万ドル＝約175億円相当）が年内に納入される予定。 ＦＴ紙によると、ＵＡＥは独自のオープンソース大規模言語モデルを既に開発しており、エヌビディア製の半導体数千個の入手手段を確保したという。 エヌビディアは同紙の取材に対し、コメントを控えた

ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである

リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazonこの『リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅』は、リバタリアンが集まる自由な町を作ったら、そこは整備も何も行き届かなくなり、自由を目当てにやばい奴らが集まってきたという実話を描き出す『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』の著者マシュー・ホンゴルツ・ヘトリングの最新作である。 タイトルが前作と似ているが、同じ町が舞台など、内容に直接的な繋がりがあるわけではない。ただ、自由を求める人達、自由の旗印のもとに自分たちの意見を強引に押し通そうとする人たちが社会を歪めていった過程を描くという意味では、テーマが連続している。本作は、ヒーリング

中国経済の奇跡的な急成長を約30年にわたり導いてきた戦略の書き換えを図る習近平国家主席は、これまでで最も厳しい試練にさらされている。 18兆ドル（約2615兆円）規模の中国経済は失速気味で、消費は落ち込み、輸出も苦戦。物価が下落し、若者の５人に１人以上が失業中だ。 中国経済の苦境、世界の物価抑制を支援も－悪いことばかりではないか中国が予想外の利下げ－７月経済指標低調、若者の失業率公表停止

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

米連邦準備制度が経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの確信が高まっていることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で分かった。 調査に答えたエコノミストの７割近くが、米金融当局がリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％まで下げられることについて、少なくともある程度楽観している。ほぼ同じ割合が景気後退の回避に懐疑的だった３月調査から、センチメントが大きく反転した。 回答者の75％近くが、現在の金融政策はほぼ正しいと答えており、３月調査のほぼ60％から上昇した。 回答者のほぼ４分の３が、インフレ率は年内３％を上回るとみており、約56％が金融政策が経済に影響を与えインフレが低下するには１年から１年半かかるとの見方を示した。 エコノミストはインフレが緩やかになり労働市場が堅調に推移していることから、米国は当面景気後退を回避できる、あるいは完全に回避でき

ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS(ソーシャルネットワークサービス)上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。 日本人が意地悪であるということを、大阪大学社会経済研究所はあるゲームを用いて科学的に証明した。そのゲーム

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行

20日昼すぎ、神奈川県秦野市の川で遊んでいた11人が流されました。救助されたり自力で河川敷に上がったりして、全員命に別状はなく、警察によりますと、上流に降った雨で、当時、急に川の水かさが増したとみられるということです。 20日午後1時前、秦野市を流れる水無川で、「川で人が流されている」と近くにいた女性から警察に通報がありました。 警察によりますと、川で遊んでいた11人が流されましたが、このうち10人は自力で河川敷に上がり、40代の女性が消防に救助されました。 10代の男の子は300メートルほど下流まで流されたということで、11人のうち7人は救急搬送されたものの、けがの程度は軽く、全員、命に別状はありませんでした。 この川のふだんの水位はくるぶしほどの高さですが、上流で降った雨によって、当時、急に水かさが増したとみられるということで、警察が詳しい状況を調べています。

OpenAIのChatGPT、GoogleのBard、MicrosoftのBing AIのようなチャットボットは、オープンなインターネットから何十億もの文章を学習した大規模言語モデルがベースになっており、人間の会話に自然な文章で答えることができます。しかし、こうした大規模言語モデルは非常に多くのデータに基づいて訓練されているため、どのようなデータをどのように学習しているかは正確にチェックすることが困難で、どうしてもAIチャットボットもインターネットにみられる偏見を学習してしまいます。イギリスのイーストアレグリア大学の研究チームが、ChatGPTの政治的偏りを調査した結果を報告しています。 More human than human: measuring ChatGPT political bias | SpringerLink https://doi.org/10.7910/DVN/KGM

マンションにとって大規模修繕は大掛かりな一大プロジェクト。それだけに、トラブルに見舞われることも少なくない。事例と対処法を紹介する。 ＞＞特集「どうする!? 空き家&老朽マンション」はこちら マンションの大規模修繕工事は、12～15年に1回程度、マンション全体または複数の箇所について行われる。屋上の防水、外壁の塗装やタイルの貼り替え、配管の更新などである。ところが、マンションの中には、大規模修繕を行わないまま放置されたものも少なくない。筆者の経験では、特に管理会社のいない自主管理の小規模なマンションなどで見られた。 大規模修繕が行われないと、屋上から雨水が漏れ出したり、外壁からタイルが剥がれて通行人をケガさせたりするなど、さまざまなトラブルが発生する。資産価値も下落し、住民間の雰囲気も悪化しかねない。筆者も、長年修繕が行われないまま、設備が老朽化したために起こった水漏れの相談を受けたことが

第63回エコノミスト賞を受賞した『研究開発支援の経済学─エビデンスに基づく政策立案に向けて』（有斐閣）の著者2人（岡室博之・一橋大学大学院経済学研究科教授／西村淳一・学習院大学経済学部教授）が、地方自治体による研究開発支援について分析する。 市区の支援は都道府県や民間との連携が少ない 地域振興のためにイノベーションは重要である。1995年の「科学技術基本法」（現「科学技術・イノベーション基本法」）には、科学技術の振興とイノベーションの促進に向けて国（政府）の役割とともに地方公共団体（地方自治体）の役割も明記され、中央集権型の体制の下で研究開発支援の地方分権化が推進されてきた。 国と地方自治体によるこのような重層的な政策運営は、どのような支援事業をどのように実施するのが社会全体の視点から望ましいかという、経済政策の古くて新しい重要課題を提起している。それにもかかわらず、地域イノベーションの議

岩田一政氏が円安による交易損失に警鐘を発している（H/T 本石町日記さん）。それを読んで、円安になれば円建ての輸出価格も上がり、その点において輸入資源価格の上昇と円安は異なる、という単純な事実をきちんと押さえていないのではないか、という点が気になった。 実際の数字を見てみよう。 9/23エントリで用いた1995〜2013年度の輸出価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 図中の線形回帰式より、 輸出価格前年比＝-0.9978(-2.00) + 0.4290(7.99)×円ドル前年比　　　　　　　　　　　　　　　　　…(1) の関係が成立する（カッコ内はt値、以下同様）。 一方、同じ期間の輸入価格と円／ドルの前年比の関係は下図のようになる。 線形回帰式より、 輸入価格前年比＝2.8187(1.67) + 0.3992(2.20)×円ドル前年比　　　　　　　　　　　　　　　　　　…(2

テレワーク中に従業員の作業実態を監視するための新技術を導入する雇用者が増えるなか、慢性的なサボり疑惑があった従業員をクビにした保険会社インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）が“サボりの実態”を把握するために取り入れた方法とは。 「たまに買い物に行くことはありますが…」　豪保険会社IAGがサボり疑惑のあった女性の勤務実態を調査するために取り入れたのが、キーボードを打った回数を監視できるテクノロジー。 約18年勤務していたという女性は、自宅勤務をしていたここ数年で与えられたタスクが未達となる案件が目立ったため、マネージャーが女性に指導を行なうとともに勤務状況を調査。 その結果、調査した49日中、47日は就業開始時刻を守っていなかったこと、29日は就業終了時刻前にいなくなっていたこと、4日は全く仕事をしていなかったことが分かり、さらに、キーボードのキーを物理的に押した回数を計る調査