第63回エコノミスト賞記念論文：②地域イノベーションの研究開発には重層的な行政支援が有効 岡室博之／西村淳一 | 週刊エコノミスト Online

第63回エコノミスト賞を受賞した『研究開発支援の経済学─エビデンスに基づく政策立案に向けて』（有斐閣）の著者2人（岡室博之・一橋大学大学院経済学研究科教授／西村淳一・学習院大学経済学部教授）が、地方自治体による研究開発支援について分析する。 市区の支援は都道府県や民間との連携が少ない 地域振興のためにイノベーションは重要である。1995年の「科学技術基本法」（現「科学技術・イノベーション基本法」）には、科学技術の振興とイノベーションの促進に向けて国（政府）の役割とともに地方公共団体（地方自治体）の役割も明記され、中央集権型の体制の下で研究開発支援の地方分権化が推進されてきた。 国と地方自治体によるこのような重層的な政策運営は、どのような支援事業をどのように実施するのが社会全体の視点から望ましいかという、経済政策の古くて新しい重要課題を提起している。それにもかかわらず、地域イノベーションの議

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“週刊エコノミスト2023年8月29日号掲載”