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訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟　「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強

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青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで食中毒となった問題で、八戸市保健所は、外部から納入された食材の受け入れに問題があった可能性があるとみて、原因の究明を進めることにしています。 青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が下痢やおう吐などの体調不良を訴えた問題で、八戸市保健所は23日、弁当が原因の食中毒と断定し、「吉田屋」を営業禁止処分にしました。 今月21日までに全国で270人が食中毒と判明したとしていますが、これまでに300人余りが体調不良を訴えていることから、さらに増えるものとみられるということです。 吉田屋によりますと、弁当のごはんの一部は県外の委託業者から仕入れていたということで、食中毒の原因について吉田屋は23日、会社のホームページで「受け入れる際に必要な作業を十分に行っていなかったことが考えられる」と明らかにしました。 保健所も、23日の会

世界的に不安定さを増す気候は今や、農業への長期投資を巡り管理すべき主要なリスクの一つと化している。 ワラキリ・アセット・マネジメントの農業投資ディレクター、エイドリアン・グーナン氏は、今月シドニーで開催されたＪＡＮＡ年次会議で、「われわれは、降雨パターンや気候変動シナリオについて考えることに多くの時間を費やしてきた」と語った。 同社は30億オーストラリア・ドル（約2900億円）を超える運用資産を持ち、豪州各地の農作物や酪農、園芸に投資している。 今年は猛暑や豪雨により、米州のトウモロコシ・大豆や中国の小麦など、世界中の作物が被害を受けた。豪州南部の一部の地域では、過去数十年にわたり降雨量が減少しており、気温も上昇している。 世界的な気温上昇は、予測可能な天候に頼る農作物に打撃を与える恐れがあり、食料価格上昇につながり得る。それにより食料安全保障の確保に向け政府が輸出を抑制するリスクも高まる

秋田県は２１日の県議会福祉環境委員会で、県央部の水道水からネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬が検出されたとする研究調査結果に関し、「直ちに健康被害が出る恐れはない」との認識を示した。 ネオニコ系農薬はカメムシ防除などに効果があり、県内でも殺虫剤として広く使われている。ただ、近年はミツバチの失踪や大量死との関連性や人の神経系に影響を与える恐れなどが指摘されている。政府が２０２１年５月にまとめた「みどりの食料システム戦略」には、４０年までにネオニコ系に代わる農薬を開発し、５０年までに化学農薬を半減させると明記されている。

TOWING（愛知県名古屋市）は、農水省より「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として、昨年11月に認定され、実現に向け取り組んでいる。 基礎技術と本事業の概略 同社は、バイオ炭に特定の微生物叢（そう）を担持し、有機肥料の利用効率向上等の機能を付与する技術を活用し、農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する"高機能バイオ炭"の研究開発に取り組んでいる。 今回の認定を受けた研究開発・実証では、様々な土壌条件に応じた土づくり効果を発揮する微生物叢（硝化菌等）の培養条件の最適設計、N2O分解能力やCO2固定能力を有する微生物を用いた温室効果ガス削減機能の強化に取り組む。なお、今年6月にバイオ炭「宙炭」（そらたん）の農地施用に基づく取り組みが新たにJークレジット制度に登録された。 計画の実施期間は、2022（令和4）12月から2027（令和9）年9月。

肉や野菜が手に入らない――。人口減や経営難で地域のスーパーが閉店し、「買い物難民」となる高齢者が相次いでいる。深刻な事態は地方だけでなく、東京や大阪など都心部にも忍び寄る。栄養不足による健康への影響も懸念され、自治体は移動販売の導入など打開策を模索する。「もう生鮮品を気軽に買えない」。鳥取県の中山間地にある八頭町の女性（90）が途方に暮れる。自宅から徒歩圏にある唯一のスーパーが7月末に閉店した

というIMF論文が上がっている（H/T David Andolfattoツイート）。原題は「One Hundred Inflation Shocks: Seven Stylized Facts」で、著者はAnil Ari、Carlos Mulas-Granados、Victor Mylonas、Lev Ratnovski、Wei Zhao。 以下はその要旨。 This paper identifies over 100 inflation shock episodes in 56 countries since the 1970s, including over 60 episodes linked to the 1973–79 oil crises. We document that only in 60 percent of the episodes was inflation bro

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横浜市西区のみなとみらい地区に新たに完成したのは「Kアリーナ横浜」で、今月29日の開業を前に22日、内部の様子が公開されました。 およそ2万席ある客席はステージを起点に扇状に広がっています。 運営会社によりますと、音楽専用のアリーナとしては世界最大級の規模だということです。 運営会社の佐藤繁会長は「横浜をエンタメの街にすることを意識してつくりました。すごい音を感じてほしい」と話していました。 横浜市では、開業初日から3日間、横浜ゆかりのアーティスト「ゆず」が公演を行うのに合わせてさまざまなイベントを展開し、みなとみらい地区を活性化させたいとしています。 横浜市の山中竹春市長は「アリーナ誕生を機に多くの人に横浜の街にお越しいただけると思う。公演の前後に楽しんでもらえるよう回遊促進を図っていきたい」と話していました。

画像説明, ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた。画像は国連安全保障理事会で演説する同大統領

記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。

（ＣＮＮ） 始まってから約１８カ月が経過したウクライナでの戦争では、砲門が戦場で主役の兵器と化す展開が続いている。 この中で、ウクライナが望む砲弾の量と、兵器支援国である欧米諸国がウクライナ側へ迅速に提供できる分との間の大幅な落差が依然埋め切れない課題に直面している。欧州の兵器製造業者の間に合わせ的な対応では、ウクライナ側が必要とする規模を満たせないとの懸念も強まっている。 ＣＮＮの取材に応じたウクライナの国会議員によると、反転攻勢に転じたウクライナ軍は１日あたり６０００発の銃弾・砲弾を消費している。これを１万発以上の水準にすることを望んでいるという。 一方、バルト海のエストニアやウクライナの専門家によると、ロシア軍は今年の最も激しい攻撃時には６万発の砲弾を浴びせており、その差は著しい。 欧州では最大規模の兵器製造企業の一つであるドイツの「ラインメタル」は、ウクライナが年間単位で必要とする

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大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v

CULTURE | 2023/09/22 AIが人間に反乱しないよう「道徳」を実装すべきか。京大の哲学者・出口康夫が本気で考えて示した結論 Photo by Shutterstock 京都大学で出口康夫氏が行った人気講義を書籍化した『AI親友論』（徳間書店）... Photo by Shutterstock 京都大学で出口康夫氏が行った人気講義を書籍化した『AI親友論』（徳間書店）。 同書はAIと人間との関係性でよく言われる「仕事が奪われる（人間が奴隷にされる）」、あるいは逆に「人間が支配できる程度の性能に抑えるべきだ」といった敵視を前提とした議論ではなく、人間とAIが「親友」として共生するための社会観・人間観をいかにして考えることができるかについて、これまでのAIやロボットにまつわる議論も参照しながら考え抜いた一冊だ。 本稿では、アイザック・アシモフの「ロボット三原則」の時代から続く「A

アニメ制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）が日本テレビホールディングスの傘下に入る。社長も日テレが派遣するという。宮崎駿監督作品を中心に多数のヒット作を擁するジブリでも、独立経営を手放さざるをえなくなった。活況に見える日本アニメだが、要となる制作分野の基盤は不安定なままで、近い将来の地盤沈下を予測する声も出ている。ジブリの鈴木敏夫社長は21日の記者会見で、後継者難を傘下入りの理由に挙げた。「

【この記事のポイント】・日本は新規の住宅ローンの7割が金利変動型・同様に変動型に偏る北欧で何が起きているか？・急ピッチの利上げが進んだ米国の住宅市況は？固定か変動か――。住宅ローンを巡る「論争」が活発になってきた。きっかけは日銀のマイナス金利解除観測だ。日本では半年に1度など短期間で金利が変わる変動型が新規契約の7割を占め、借入時の水準が続く固定型は少ない。世界でも変動偏重の国は少数派だ。金利上

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Monetary Policy and Innovation」で、著者はYueran Ma（シカゴ大）、Kaspar Zimmermann（フランクフルト金融経営大学）。 以下はその要旨。 We document that monetary policy has a substantial impact on innovation activities. After a tightening shock of 100 basis points, research and development (R&D) spending declines by about 1 to 3 percent and venture capital (VC) investment declines by about 25 percent in the

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Reserve Supply Channel of Unconventional Monetary Policy」で、著者はWilliam F. Diamond（ペンシルベニア大）、Zhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Yiming Ma（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We find that central bank reserves injected by QE crowd out bank lending. We estimate a structural model with cross-sectional instrumental variables for deposit and loan demand. Our results are determined by the e

熊本県は、県内の70代の男性が日本脳炎に感染していることが確認されたと発表しました。国内でことし、患者が確認されたのは初めてです。 熊本県によりますと、玉名郡に住む70代の男性が、9月4日に発熱などを訴えて入院し、その後、意識がない状態が続いているということです。 病院が詳しく調べたところ、21日、日本脳炎に感染していることが確認され、22日に保健所に届け出たということです。 国内でことし、患者が確認されたのは初めてです。 熊本県内では去年3人の患者が確認され、このうち70代の女性が死亡しています。 県によりますと、日本脳炎は感染した豚などから蚊が媒介して広がり、高熱やけいれんなどの症状が出るほか、子どもやお年寄りが感染した場合には死亡するケースもありますが、人から人へ感染することはないということです。

ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログやチラシなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切り、経営を効率化する。契約を満了した個人事業主には委託料のほかに1人当たり3万〜7万円の「謝礼金」を支払う。障害者支援団体に委託していた分も取りやめる。ヤマトは

秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の