飲食チェーン「ペッパーランチ」でハンバーグを食べた人の間で体調不良者が相次いでいるとして、運営会社のホットパレットは全てのハンバーグメニューの販売を休止すると発表しました。 ペッパーランチ運営会社がハンバーグを販売休止（画像は公式サイトから） 10月29日の発表によると、10月14日～22日にペッパーランチでハンバーグを食べた客の間で、下痢や嘔吐などの体調不良者が発生したといいます。これまでに体調不良が確認されているのは、14日に「イオンタウン姶良店」で「肉塊ハンバーグ」を食べた1名、15日に「おのだサンパーク店」で「サーロイン＆ハンバーグ」「特製ハンバーグオニオンソース」を食べた各1名（計2名）、18日と22日に「パークプレイス大分店」で「ハンバーグメニューのいずれか」を食べた2名の、計5名だとしています。 体調不良者が発生した「肉塊ハンバーグ」（画像は公式サイトから） 体調不良者が発生

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

大阪・関西万博に関する関係者会合で発言する大阪府の吉村洋文知事（中央、日本維新の会代表）。会場建設費の負担を巡り国に協力を求める維新だが…… 先行き不透明感を増す2025年大阪・関西万博を巡り、早くも与野党三つどもえで責任の押し付け合いが始まっている。 開催費用は2000億円規模（うち会場建設費1200億～1300億円、運営費690億～740億円）、入場者数は3000万人以上、経済波及効果は約6兆4000億円──。 16年に大阪府が示した基本構想案にはバラ色の数字が並んでいた。しかし、見通しの甘さが相次いで露呈している。会場経費の上振れは止まらず、海外館の建設は遅々として進まない。国民の関心は盛り上がらず、頼みのチケット販売に不安が募る。このままでは皮算用に終わりかねない。 会場建設費は想定の倍に 中でも問題となっているのが経費の上振れだ。大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲(ゆめしま)」（大阪市此

長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％にじりじりと近づいています。長期金利は、景気や物価、為替などの長期的な予想をもとに形成され、「経済の体温計」とも呼ばれています。またその水準が住宅ローンの固定金利に反映されるなど私たちの暮らしにも影響を及ぼします。気になる長期金利。いったいどこまで上昇するのか、取材しました。（経済部記者 西園興起） 1％に迫る長期金利 日銀は7月28日に長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認することを決定。 0.5％以下に抑えられていた長期金利は、7月31日に0.6％を突破。 9月11日には0.7％、10月4日には0.8％を超え、じわりじわりと1％に迫っています。

人口減少や地方経済の縮小が一層、深刻化している。そんな中、都市部で経験を積んだマーケターが地方創生に挑もうと、地方企業と二人三脚で課題解決に取り組んでいる。地方では、都市部で定石とされるフレームワークがすぐには通用しない。どう企業を復活させるのか、地方創生に挑むマーケターに話を聞いた。◇　　　　◇　　　　◇政府は2014年、地域活性化を目指す新組織「まち・ひと・しごと創生本部」を発足し、地方

大阪で開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、不必要に貿易を制限するいかなる措置も、直ちに撤廃されることを強く求めるとしています。 G7の貿易相会合は28日、大阪で開幕し、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで圧力をかける「経済的威圧」に対して、G7各国や友好国がどう連携していくかなどが議論されています。 日本は、中国による日本産の水産物の輸入停止に懸念を示し、G7としての結束した対応を求めていて最終日の29日、議論をまとめた閣僚声明が発表されることになっています。 NHKが入手した閣僚声明案では、中国による輸入停止を念頭に「新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」としています。 福島第一原発の処理水の放出後、国際会議の成

株、材料に振れやすく今週の日米株式相場はリスク回避のムードが強まりそうだ。米S&P500種株価指数は直近高値からの下落率が「調整局面入り」の目安10%を超えた。中東情勢、日米金融政策、企業決算と警戒対象が多い。ガザ地区の地上戦の拡大次第では日経平均株価は3万円に接近する可能性もある。10月31日〜11月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では「金融引き締め長期化の姿勢はくずさない」

サマリー：企業がイノベーションを起こせないのはなぜだろうか。本稿では、イノベーションを起こすための考え方を提示する。それはすなわち、大きな問題を分解し、制約と選択肢を明らかにしたうえで、それらの組み合わせにより...　もっと見る解決策を導き出すものだ。この「選択の科学」を取り入れることで、より革新的な解決策が生まれる。　閉じる なぜ企業はイノベーションを起こせないのか 歴史を振り返ると、画期的な発明は、天才的なひらめきや神の介入によるものだと思いたくなるが、真実はもっと平凡なものだ。バスケットボールの発明であれ、企業向けの学習やイノベーションの支援システムであれ、人間の偉大な頭脳は、巧みな「選択」によって、ひらめきに至っている。つまり、「大きな問題」は何かを見極め、それを下位問題に分解し、個々の下位問題が以前どのように解決されたかを探り、複数の選択肢の中から独創的な組み合わせを見つけて、画

A shopper carries a Zara retail bag along the Magnificent Mile shopping district in Chicago, Illinois, US, on Tuesday, Aug. 15, 2023. Photographer: Jamie Kelter Davis/Bloomberg 米個人消費の予想外に強い回復力が、向こう数カ月に試されようとしている。返済遅延の増加や返済額の膨張、現金残高の減少が家計のバランスシートを圧迫している。 今週２日間にわたって開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、個人消費が下火になるのか、このまま勢いが続くのかが最大の疑問だ。政策金利は22年ぶりの高水準に据え置かれる見通しだが、ＦＯＭＣは将来の会合で金利を引き上げる必要性についても協議する。データは減速予想に反して好調な景気を浮き彫

運動をすればさまざまな病気のリスクが下がることは理解していても、日常生活に運動を取り入れるのは困難なものです。ところが新たな研究では、1日たった50段の階段を上るだけで心臓病のリスクが20％減少することが示されました。 Daily stair climbing, disease susceptibility, and risk of atherosclerotic cardiovascular disease: A prospective cohort study - Atherosclerosis https://www.atherosclerosis-journal.com/article/S0021-9150(23)05221-8/fulltext Walking more than five flights of stairs a day can cut risk of heart