物価・金利・円安：国民にとって望ましいのは「実質賃金と生産性の好循環」 門間一夫 | 週刊エコノミスト Online

海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保

[maturi]

（今回の円安の）”問題は、円安の恩恵を受ける一部のグローバル企業と、円安の打撃を受ける内需型企業や家計との間に、著しい非対称が生じることである。”

[ookitasaburou]

“しかも、家計が保有する1100兆円以上の現金・預金も、インフレで根こそぎ目減りしてしまった。”