中国の太陽光パネルメーカー大手であるインリー・グリーンエナジー・ホールディングは9月30日、子会社のBaoding Tianwei Yingli New Energy社が、社債の償還計画を再考すると発表した。 同子会社では、5年物の中期の社債（mid-term notes）の償還期限が、10月13日に迫っている。この社債は、5年間の無担保債として発行され、償還額は10億元（約1億5700万米ドル）となっている。 償還額の一部として、Baoding Tianwei Yingli New Energy社は、遊休地の売却や、100％子会社のFine Silicon社の拠点撤退による補償によって、合計1億3800万米ドルを確保できる見通しとしている。 償還しきれなかった残額については、今後1年間以内に償還したいという。さまざまな手法で資金を集めるとし、2015年末までに、償還を終えるために必要な額

最近、親指ほどのマイコン内蔵Wi-Fiモジュールを使ったIoT応用システムに入れ揚げている。何しろ、日本の規制に阻まれ海外では活発に流通している安価なチップが使えずにいたのに、今年7月ごろから認定クリアした製品が500円台から手に入るようになったのだ。しかも、このモジュールひとつで自分専用のIoTシステムが完成する。アイデア次第で応用はまさに無限。実に面白い時代に入ったとの実感でわくわくしている。 ものの15分でIoTモバイルアプリが完成 今回はこの全体像と、この記事を見たらきっと作りたくなる人も出てくるだろうから、具体的なレシピまで紹介しよう。 何はともあれ、どんなものができ上がりつつあるか、その中間成果をご覧いただきたい。 こちらはマイコン入りのWi-Fiモジュールに温度・湿度センサーを追加して、庭木の根本に置いたものだ。以前はArduinoやRaspberry Piといったマイコンボ

今年も本当に蒸し暑い夏が続いている。蒸し暑さを測る指標として湿度が一般的だが、湿度には相対湿度と絶対湿度がある。その違いと、加湿や除湿の考え方を松尾設計室の松尾和也さんが解説する。

現在の品川駅。写真手前の京急品川駅は、2階部分に2面3線のホームを持つ。線路は南側でJR線をオーバークロスし、北側で地下（泉岳寺駅方面）へと結ばれる（写真：大野 雅人） 国土交通省の交通政策審議会が2016年以降を対象とした東京圏鉄道ネットワーク整備の基本方針（次期答申）を検討しているなか、東京都は7月10日、独自に「整備について優先的に検討すべき路線」などを絞り込んだ。それらのなかには、2000年に定められた「18号答申」に含まれていない路線も明記されている。なにが当落を分けたのか。 都が「優先的に検討すべき路線」と位置付けたのは、「東京8号線延伸（豊洲─住吉）、東京12号線延伸（光が丘─大泉学園町）、多摩都市モノレール延伸（箱根ヶ崎方面、町田方面）、JR東日本「羽田アクセス線」の5路線。羽田アクセス線は、JR東日本が構想する空港アクセスルートで、18号答申外の路線だ。 また、これらより

米Microsoftは現地時間2015年6月10日、次期OS「Windows 10」を搭載した大画面端末「Surface Hub」の法人向けリリースについて明らかにした。米国、カナダ、日本、シンガポールを含む24カ国で7月1日より予約受付を開始し、9月に出荷する。画面サイズは55インチと84インチを用意し、希望小売価格はそれぞれ6999ドルと1万9999ドル。 Surface Hubは、大型液晶テレビのような外観をしたデバイスで、会議室などの壁にかけて設置できる。「Skype for Business」を介したビデオ会議、ユニバーサルWindowsアプリケーションを用いたビジネスプロセス管理、「Office」アプリケーションを使った共同作業が行えるほか、デジタルホワイトボードとしても使用できる。 タッチスクリーンは100点マルチタッチ対応で、同時に3本のペン入力を認識する。1080p HD

米Googleが先ごろ発表した決済サービス「Android Pay」について、同社は銀行などのクレジットカード発行会社から決済手数料を得る契約を結ぶことに失敗したと、複数の海外メディア（英Reuters、米Business Insiderなど）が現地時間2015年6月5日に、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。 それによると米Appleは現在、同社の決済サービス「Apple Pay」により、クレジットカード決済の際に1回のトランザクションに付き0.15％、デビットカード決済の際に同0.5セントの手数料を受け取っている。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Googleも同様の決済手数料を得る契約を獲得すべく交渉していたが、失敗に終わったと伝えている。 GoogleがAndroid Payを発表した5月28日、米Visaはクレジット

マイクロソフトがWindows 10のエディション構成を発表した。基本的にHome、Mobile、Proがあって、さらにボリュームライセンスのみで提供されるEnterpriseやMobile Enterprise、そしてEducationエディションが提供されることになるそうだ。 ボリュームライセンス用はともかく、コンシューマー向けのWindowsが3つもあるというのに驚いた。この期に及んで、という印象だ。極端な話、もう、パッケージとしてのWindowsは提供されなくなるくらいに思っていた。そこまでいかなくても、エディションは単一で、あらゆる付加価値を全てのWindowsユーザーが享受できるようになるに違いないと思っていた。エディションごとに使える機能、使えない機能があると、サポートにもその分のコストを上乗せしなければならないからだ。 ご存じのように、コンシューマーは、量販店でパソコンを購

壁に貼られたチラシを写真にとって、メモの代わりにする。神社仏閣などで歴史的な経緯が書かれている掲示板を撮影して資料とする――。スマートフォンが内蔵するカメラの解像度が上がったことで、こういった使い方が日常的にできるようになった。ただし、写真に撮っただけでは、あまり使えない。そこにある情報は、あくまでも画像データで後から検索するのも大変だ。 もちろん、ドキュメントスキャナーがあれば、チラシとか、あるいは新聞や雑誌は、読み込んで文字認識しPDF化することで、その内容を検索可能なファイルにできる。そして画像データであれば、ドキュメントスキャナーに付属するソフトでPDF化できる。ところが写真となると面倒だ。まず、照明などの映り込みを避けたりしていると、撮影する場所の関係で、ほとんどの場合、被写体が歪んでしまい、文字認識が難しくなる。画像処理ソフトで歪みを修整して、それを文字認識してPDF化すること

図1 SSD、USBメモリー、SDメモリーカード、スマートフォンなど、フラッシュメモリーは幅広い機器で使われている。半導体のチップにデータを記録する 特徴は、データの読み書きが十分に高速で、小型ながら大容量であること。データを記録するチップと、その他の基板や端子の組み合わせでできており、ハードディスクのように機械的な駆動部品がないので、落下などによる衝撃にも強い。 そんな利便性の高さが評価されて急速に普及しているフラッシュメモリーだが、使う上で必ず知っておくべきことがある。「フラッシュメモリーを長期間放置すると、データが消えてしまう」ということだ。 なぜ記録したはずのデータが消えてしまうという怖い現象が起きるのか。その謎を解明するために、その動作原理を見ていこう。

先週、スペイン・バルセロナで開催された展示会、Mobile World Congressでは、マイクロソフトがWindows Phoneの新製品でLumia 640を発表するなど、ほんの少しではあるがデバイス関連での進展があった。だが、Windows 10という点ではパソコン版を含めて新しい動きはなく、次のタイミングとしては、4月終わり、日本ではゴールデンウィーク前の開発者向けカンファレンス「//Build」を待たなければならないのだろう。MicrosoftにとってのMWCは、いわばその予告編だったというわけだ。 その一方で、マウスコンピューターやフリーテル（プラスワン・マーケティング）といったベンダーからはWindows Phone搭載スマートフォンの開発表明があり、MWCの会場でも展示や内覧が実施された。 ベンダー各社によれば、Windows Phoneは、やはり企業からの要請が強く、

プラスワン・マーケティングは2015年2月27日、マイクロソフトの最新Windows Phone OSを搭載したスマートフォンを2015年夏までに国内で発売すると発表した（写真）。同社はSIMロックフリーのスマートフォンブランド「freetel」を手がけるメーカー。 このfreetelブランドのWindows Phone OS搭載モデルは、OSにWindows Phone 8.1を採用。CPUはクアッドコアの64ビットプロセッサーで、ディスプレイは5インチHDマルチタッチスクリーン。メモリーはRAMが1GB、ROMが8GB。背面に8メガピクセル、前面に2メガピクセルのカメラを備える。バッテリー容量は2500mAh。LTEを利用できる。SIMロックフリーで発売する。 同社は、3月2～5日にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連の見本市「Mobile World Congress」に出展

ユーザー視点の辛口評価で好評の戸田覚氏による連載。今回はgeaneeの7型タブレット「WDP-71」を紹介する。Androidタブレットには1万円を切るモデルもあるが、1万2980円は、Windowsタブレットとしては最安値クラス。はたして使い物になるのか？ Windowsタブレットの価格下落が止まらない。キーボードがないタブレットの場合、ハードウエアはほぼ世界共通の設計になっている。そのため、アジア製の安価なタブレットも、ソフトウエアとパッケージさえ日本語化すれば、そのまま日本に持って来られるわけだ。だから安さが加速しているのではないかと推測する。 今回取り上げるgeaneeの7型タブレット「WDP-71」の市場想定価格は、何と1万2980円だ。Androidタブレットには1万円を切るモデルも出てきているが、Windowsタブレットとしては最安値クラスだろう。この価格のタブレットが、どこ

格安SIMの価格性能比が大きく向上している。データ通信のみのサービスであれば、2014年4月ごろは税込み価格972円で1日の上限が50MB、あるいは1カ月の上限が1GBというのが、実用上の最低ラインだった（以下、料金は税込み）。 ところが2014年から2015年の年末年始の休みに調べたところ、972円で1カ月2GB 、あるいは1日70MBというのが一般的で、さらに安い712円で1カ月1GBという“格安”プランも登場している（表1）。つまり、この9カ月程度の期間で月額料金の最低ラインが約27%下がり、データ量で見ると、料金据え置きで2倍の容量が使えるようになっているのだ。

あなたはWindows 8の機能をフルに活用しているだろうか。Windows 8/8.1の機能をフルに活用しないまま、Windows 10の登場を迎える人も多いのではないか。 次期OS「Windows 10」は2015年後半に登場する。Windows 7以前のデスクトップ環境に慣れ親しんだユーザーに配慮し、「スタートメニュー」が復活するという（図1）。ユーザーインタフェースが気に入らず、Windows 8/8.1を敬遠していた人には待望の新OSかもしれない（関連記事：ベールを脱いだWindows 10、法人ユーザーの移行促進を狙う）。

日経BPコンサルティングは、2020年にかけた企業ICTの変化を探るため、企業のシステム部門のほか経営・利用部門の勤務者を対象とした調査を2014年7月に実施した。その結果、様々なトレンドが明らかになった。 企業情報システムが新たな方向に向かう中で、ユーザー企業がICTベンダーを選ぶ際の「目線」も変化し始めている。ICTベンダーの選定時の重視点として、これまでは「自社での利用実績が豊富」が50％超と最多だった（図1）。 これに対して、今後は「コストパフォーマンスが高い」がトップである。加えて、「コンサルティング能力が高い」「顧客指向である」「ICTの先進的な利用事例を提案できる」などが、これまで以上に重視される。 さらに今回の調査では、ICTベンダーを選ぶ際に、どのような分野に強いことを重視するかも尋ねた。これまでは「サーバーなどのハードウエア」が48.0％でトップ（図2）。ただし今後は2

品川は大手町や丸の内、有楽町と並ぶ「国際交流拠点」となるか。東京都が7月17日に公表した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」から将来像を読み解く。 都が示したガイドライン案は、約630ヘクタールの広大なエリアを対象とする。都心最後の大規模土地利用転換を見据え、街づくりやインフラ整備の方向性を打ち出した。8月をめどに正式決定する。 品川駅周辺は東京の南の玄関口として成長してきたものの、JRの車両基地や都の下水処理施設など官民の低・未利用地が多く残る。2020年の東京五輪開催などを契機に、こうした土地を活用した再開発計画が一気に動き出そうとしている。 例えば、JR東日本は14年6月、JR山手線の品川―田町駅間に広がる車両基地の跡地に新駅をつくると発表した。20年の五輪に合わせて開業を目指す（関連記事：品川新駅の衝撃、13haの巨大複合都市を創出）。 さらに同社は、新駅の周辺に超

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

総務省は2014年7月11日、新たな電波利用のビジョン策定を目的とした「電波政策ビジョン懇談会」の第9回会合を開催した（写真）。 今回は前回の会合で打ち出した中間とりまとめ案に対して、6月10日から30日の期間に実施した意見募集の結果を紹介。寄せられた意見に対する総務省（懇談会）の考え方を示し、来週公表を予定する中間とりまとめに向けた作業を進めた。 グループ性判断による周波数割当てにソフトバンクが反発 懇談会が5月30日に打ち出した中間とりまとめ案には、今後の電波政策についての重要な方向性が数多く含まれている。今回の意見募集において意見が集中したのは、その中でも（1）周波数割り当てにおけるグループ性の扱い、（2）地域BWAの有効活用、という2点についてだ。 （1）の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス（現ワイモバイル）、Wir

ベネッセホールディングスの個人情報漏洩事件の報道で、気になっていることがありました。ある時、USBメモリーへの複製を禁止していたはずのPCに、容疑者が自分のスマートフォンにデータをダウンロードできることが分かった、とされている点です。 一体、どういうことなのか気になっていたのですが、疑問を解消してくれそうな記事を見つけました。「ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか、IT部門は設定の再点検を」です。 この記事では「USBマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤー、スマートフォンに特有のファイル転送方式『MTP（Media Transfer Protocol）』の使用を制限できていなかった可能性」を、複数のセキュリティ技術からの指摘として挙げています。 一読して、あり得る話だと感じました。変化の激しいICTの世界、とりわけ金銭的な報酬が見込める