事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

ニュー・レイバーという言葉が一世を風靡した時代を憶えておいでだろうか。12年前の1997年のイギリス。当時43歳のブレア氏率いる労働党が、サッチャー首相のあとを継いだメージャー首相（当時）の保守党に圧勝し、政権交代が実現した。保守党と異なるのはもちろん、従来の労働党とも異なる「新しい労働党」とのキャッチフレーズが国民の支持を得た。翌年にはドイツでもシュレーダー首相候補率いる社会民主党が、「新しい中道」を掲げて総選挙で22年ぶりに第1党となった。ドイツ統一の立役者であったコール首相の下で16年続いた中道右派政権は、コール首相の引退と共に政権を失ったのである。

事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

宮城県石巻市は江戸時代から仙台藩62万石の貿易拠点として、また北上川から太平洋への乗換港として発展した街である。中州を挟んだ北上川の両岸には南部藩はじめ北上川流域諸藩の蔵屋敷が並んでいた。地図をみると福岡の中洲、大阪の中ノ島、パリのシテ島、NYのマンハッタンと似た地形である。旧市街地は主に北上川の西岸に広がり、川に並走する道に沿って街割された。山を背に、前面には北上川を向いていた。 明治になってからも水上交通の拠点であることに変わりなく、人や物資が行き交っていた。中州を挟んだ北上川の両岸には内海橋が架かり、これに続く通りは「橋通り」と呼ばれた。橋通りと、これに交差する北上川から一筋奥の通りが当時のメインストリートで、警察署や銀行本店が軒を並べた。昭和30年には丸光百貨店が開店した。北上川沿岸の汽船の発着場や河口にあった魚市場から立寄りやすく人の往来が多かった。 街に最初の変化があったのは昭

10年国債利回りと実質ＧＤＰ増加率が互いに絡みつくような軌跡を辿るいっぽうで、総資本事業利益率は10年国債利回りの上方に若干の幅を保っている。「総資本事業利益率」はバランスシート上の総資産から現金預金と売掛・買掛資産を控除したものに対する利払前経常利益の比率であり、企業の事業投資利回りを表している。国債はリスクなしの投資とみなされるので、総資本事業利益率と10年国債利回りとの乖離幅は事業リスクのあるなしを示していると考えられる。金融機関の長期貸付利率は国債利回りと事業利益率の間にある。つまり、貸付利息の本質は企業が生み出す利潤の上澄みである。まとまった資金を10年国債利回りで仕入れ、企業に貸出し、事業利回りを獲得した企業から分け前をいただくというのが金融機関の運用側に属する収益構造である（※２）。

菅内閣総理大臣が、所信表明演説で『第三の道』による経済建て直しを宣言した。『第三の道』とは、「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策」とされ、「新成長戦略」では、その１分野として「医療・介護・健康関連産業の需要に見合った産業育成と雇用の創出」があげられている。急速に高齢化が進む我が国では、高齢者向けの医療・介護サービスの潜在需要が伸びていくことは確実なため、日本経済を牽引する成長産業に育つと期待されているのだろう。しかしながら、この期待は外れる公算が大きい。

地方自治体のメインバンクたる財務省は、貸出先である地方自治体の財務内容を毎年精査し、何らかの懸念がある先を抽出してヒアリングを実施している。貸出返済の確実性を担保するために行うもので、状況次第で融資審査が厳しくなるというものである。今年からその結果を「診断表」にまとめてヒアリング先に渡すことになるようだ。 「財務省、市町村に財政カルテ…融資の判断にも」 平成22年4月16日 読売新聞 「カルテ」とは的を射た喩えだ。自治体財政を診断するのも医者が行う患者の診断と本質的には同じ行為だからだ。財務状況ヒアリングは定期健診で生活習慣病を見つけることに喩えられよう。まず検査数値をスクリーニングして正常範囲にないものを洗い出す。要再検の先には腰を落ち着けヒアリングをする。ここで候補に上ったいくつかの病名を精密検査で検証した後に確定診断にいたる。こうした診断手続きの底流には仮説と検証からなる問題解決手法

大企業などから新しい事業を創出する手法として「スピンオフ」が注目されている。一般に、親元企業との良好な関係を維持しながら自律的な意志決定が行えるような形で独立した会社をスピンオフ企業（またはスピンオフベンチャー）と呼ぶ。関連分野の研究者などの間では、親会社に従属する「子会社」や親会社との関係が途絶えている「スピンアウト」などと区別して議論されることが多い。 名称が一般的に使われるようになったのは最近だが、手法自体は決して新しくない。1935年に富士電機から分離した富士通や37年に豊田自動織機から独立したトヨタ自動車は、スピンオフから親会社をしのぐ世界的な企業になった成功事例である。90年代以降でも、日本電信電話から分離したＮＴＴドコモやソフトバンクが設立したヤフーなどは業界をリードする大企業に成長している。 スピンオフを組織的に支援する仕組みを設けている大手企業も増えてきた。大企業の約4割