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システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。

北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で学生・教職員の個人情報1725件が流出した。原因は、職員が無料セキュリティーツールを不用意に使用していたこと。パソコンで扱うファイルが自動的に外部サイトにアップロードされ、公開された。ツールは自動アップロードと第三者公開を利用規約に明記していたが、見過ごした。同サイトでは企業の機密ファイルなども公開されている。社員への注意喚起が必要だ。 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2021年1月29日、個人情報1725件が外部に流出したと発表した。流出したのは学生・教職員の氏名とメールアドレス、所属部局・研究室だ。 今回の情報流出事件が特異なのは、サイバー攻撃や内部犯行などが原因でなかった点だ。JAISTは、マルウエアではない正常なセキュリティーツールを業務用端末にインストールしていた。職員が誤って個人情報を扱う業務でその端末を使ってしまった結果、個

2011年3月11日の東日本大震災で「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落、2人が死亡した事故は、現在も建築紛争が続いている。民事訴訟の1審判決を2回に分けて解説する。（日経アーキテクチュア） 東日本大震災で立体駐車場と地上を結ぶ自動車用スロープが崩落、下敷きになった2人が死亡した「コストコ多摩境店」。刑事訴訟では建築関係者の無罪が確定したが、今なお民事訴訟が続く。民事訴訟1審判決は設計者にのみ過失を認定、高額賠償を命じた

東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有

ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。 千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。 しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。 しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の

「ひとり情シス」という言葉を耳にするようになって久しい。社員が数百人規模の会社でも情シス（情報システム担当者）が1人しかいないという状況は、長くITにリソースを割いてこなかった多くの日本企業において珍しくない。 業務上の悩みがあっても、「社外秘だから」と人に話せない。上司がいても、社内でITが分かるのは自分だけ――。たとえ1人でなくとも自社のIT構成やポリシーについてそれが正しいのか、問題がないのか、ベンダー以外に社外の第三者に相談できず不安を抱える情シスは多かった。 だが新しい潮流が生まれ始めている。情シスが会社を越えて集まり情報交換し、困り事があれば助け合ったり、時に互いの技術や知識を競い高め合ったりする機会を積極的につくっているのだ。情シスたちに今何が起きているのかを追った。 「情シスSlack」、1年半で参加者2000人 情シスの間で存在感を示すのがビジネスチャットツールのSlac

2019年秋に猛威を振るい、2020年7月に活動を再開し始めたマルウエア「Emotet（エモテット）」が「感染爆発」とも呼べるほどの兆しを見せている。情報処理推進機構（IPA）は2020年9月2日、Emotetに関連した相談が急増していると発表。セキュリティー対策ベンダーのトレンドマイクロをかたるメールも確認された。注意が必要である。 「2カ月で34件」から「2日間で23件」に急増 IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、2020年7～8月の2カ月でEmotet関連の相談が34件あった。ところが2020年9月1日と2日の午前中だけで23件の相談が寄せられた。まさに「急増」（IPA）だ。相談内容は「Emotetに感染した」「メールアカウントが攻撃者に乗っ取られて外部に攻撃メールを送信してしまった」というものだ。 Emotetはばらまき型メールで拡散される。ばらまき型メールとは不特定多数に向

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外

2020年を目指して建設するも、コロナ禍の下で開業などを見合わせていた大規模再開発による施設群が、緩やかに動き始めている。湾岸西部の「羽田イノベーションシティ」「羽田エアポートガーデン」「東京ポートシティ竹芝」「ウォーターズ竹芝」を20年7月現在の写真でリポートする。 東京湾岸西部では、まず大田区の「空港臨海部」で動きがある。陸・海・空の交通結節点に位置づけられる、区の東側のエリアだ。 空港臨海部には、羽田空港跡地（第1～第3ゾーン）、東京レールゲート（マルチテナント型物流施設）、羽田空港アクセス線などの開発計画がある。このうち、空港跡地第1ゾーンの整備事業「羽田イノベーションシティ」の先行部分が7月に開業。第2ゾーンの整備事業「羽田エアポートガーデン」が開業待機に入っている。 20年7月の「まちびらき」によって緩やかに始動した羽田イノベーションシティ。写真は無料で開放している足湯スカイデ

小中学校の全生徒に1人1台のパソコンを整備する「GIGAスクール構想」政策で、教育市場におけるパソコン（PC）やタブレット端末のOS別シェアが大きく変動しそうだ。これまでのWindows搭載機の独占が崩れ、米グーグルのOSを搭載したChromebookや米アップルのiPadを導入する小中学校が大きく伸びる見通しであることが、日経クロステックの取材で明らかになった。 文部科学省が公表したGIGAスクール向けの「標準仕様」では、Windows PCに加えてChromebookとiPadも「推奨」として候補に挙げている。端末を選ぶ地方自治体への取材などを基に日経クロステックがまとめたところ、ChromebookがWindowsに迫る支持を集め、iPadも低学年向けを中心に人気が高いことが判明した。 端末市場を調査しているMM総研の中村成希執行役員研究部長は「Chromebookはおよそ3分の1、

花王と北里大学、バイオベンチャーのEpsilon Molecular Engineering（EME）は2020年5月7日、新型コロナウイルスのヒト細胞への感染を抑制する低分子抗体を作製したと発表した。診断薬や治療薬の開発につながる可能性があるため、実用化を目指す提携先を募る。 今回作製したのはVHH（Variable domain of Heavy chain of Heavy chain）抗体と呼ばれるもの。新型コロナウイルスの表層に存在するS1たんぱく質に結合し、ウイルスがヒト細胞の受容体を介して感染するのを抑制する。VHH抗体は一般的なIgG抗体と比較して10分の1の分子量で小さいため、微生物を利用して低コストで大量に製造できる。安定性が高く、保管や輸送の際も取り扱いが容易とされる。 花王の安全性科学研究所グループリーダーの森本拓也氏は「VHH抗体は改変しやすく、新型コロナウイルス

東名高速の横浜青葉ジャンクション（JCT）と第三京浜の横浜港北JCTをつなぐ「横浜北西線」が2020年3月22日午後4時に開通する。横浜港北JCTから先は、17年に開通した首都高横浜北線に直結。横浜市北西部と横浜都心、湾岸エリアのアクセスが向上する。 首都高速道路会社によると、東名高速から横浜港まで、横浜北西線と横浜北線を経由すればわずか20分ほどで着けるようになるという。従来は保土ケ谷バイパスを経由して40～60分ほどかかっていた。

電力はためられない─。そんな常識が過去のものとなりつつある。EVや定置型の大容量蓄電池が街中にあふれ、再生可能エネルギーの電力をためて使う時代が近づいているからだ。

鉄道情報システムによると、トラブルはJRの特急券や指定席券などの発売を処理する「マルス」と呼ばれるシステムのうち、クレジット決済を担うサブシステムで発生。「サブシステムを構成するサーバーに付随するデータベースで何らかの不具合が発生した。どのような不具合だったのか、詳細は確認中。データベースサーバーの提供元は現時点で開示していない」（鉄道情報システム広報）としている。 システム障害が発生したのは同日午前4時ごろ。券売機や駅窓口でクレジット決済ができず、各駅では現金での購入を呼びかけていた。JR東日本によると、同社のチケット予約サービス「えきねっと」は「一部機能が使えなくなっているほか、駅での発券時にクレジットカードが必要であり利用できない」状態だった。「Suica」など各社の交通系ICカードでの入場・出場は可能だった。JR東海の「エクスプレス予約」「スマートEX」も利用可能だった。

金融×ITの専門誌「日経FinTech」2019年8月号に掲載した「Libraからの挑戦」を再掲する。その後、一部の決済事業者がLibra構想への参加を見送ったが、各国の中央銀行がデジタル通貨構想を相次ぎ打ち出すなど、Libraの余波は今も続いている。 「Libraはパンドラの箱を開けた」。暗号資産（仮想通貨）交換業bitFlyerの創業者で子会社bitFlyerBlockchainの代表取締役を務める加納裕三氏はこう語る。 米Facebookがデジタル通貨構想「Libra」を明らかにしてから2カ月。衝撃の余波はいまだ収まらず、仮想通貨ひいては金融の世界に不可逆の変化をもたらそうとしている。 各国政府から集中砲火 Libra構想を巡り、2019年6月から7月にかけて各国政府や中央銀行が相次ぎ懸念の声明を表明した。米上下両院は7月16日から2日にわたり、Libraの公聴会を実施。同じ頃にフラ

「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富

米グーグルのクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクルや欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆は珍しい。