2020年を目指して建設するも、コロナ禍の下で開業などを見合わせていた大規模再開発による施設群が、緩やかに動き始めている。湾岸西部の「羽田イノベーションシティ」「羽田エアポートガーデン」「東京ポートシティ竹芝」「ウォーターズ竹芝」を20年7月現在の写真でリポートする。 東京湾岸西部では、まず大田区の「空港臨海部」で動きがある。陸・海・空の交通結節点に位置づけられる、区の東側のエリアだ。 空港臨海部には、羽田空港跡地（第1～第3ゾーン）、東京レールゲート（マルチテナント型物流施設）、羽田空港アクセス線などの開発計画がある。このうち、空港跡地第1ゾーンの整備事業「羽田イノベーションシティ」の先行部分が7月に開業。第2ゾーンの整備事業「羽田エアポートガーデン」が開業待機に入っている。 20年7月の「まちびらき」によって緩やかに始動した羽田イノベーションシティ。写真は無料で開放している足湯スカイデ

東日本高速道路（NEXCO東日本）は、京葉道路の付加車線の運用を8月4日から開始する。 運用を開始するのは、いずれも上り線の、京葉道路武石インターチェンジ（IC）～船橋IC間、京葉道路千葉東ジャンクション（JCT）～貝塚IC間、千葉東金道路千葉東IC～千葉東JCT間の3区間。 付加車線の設置により、渋滞緩和や、交通の定時性・安定性の向上といった効果が期待されるという。

いちばん渋滞する区間の車線、増えます！ 拡大画像 京葉道路上り線 幕張IC付近。ここで終了していた付加車線（左）が延伸される（2019年11月、乗りものニュース編集部撮影）。 NEXCO東日本は2020年7月20日（月）、京葉道路および千葉東金道路で工事を進めていた付加車線の運用を、8月4日（火）15時ごろに開始すると発表しました。次の区間で、車線が増えます。 ・京葉道路（上り線）武石IC～船橋IC、約9km（付加車線整備延長は約6km） ・京葉道路（上り線）千葉東JCT～貝塚IC、約1.3km ・千葉東金道路（上り線）千葉東IC～千葉東JCT、約0.4km 武石IC～船橋IC上り線では、幕張PA、幕張IC、花輪ICの加速・減速車線を延長してつなげる形で、幕張PAから船橋本線料金所まで3車線（本線2車線＋付加車線1車線）になります。区間全体の交通容量が増加することに加え、各IC入口から本線

T細胞の有無を検査することも一考 7月17日、英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究グループは、『サイエンスイミュノロジー』において従来の研究結果を踏まえ、「パンデミックの初期には、抗体のデータに診断や治癒の可能性を見いだしていたが、感染症の全貌が見えるほどに、T細胞のデータが必要であることがはっきりしてきた」と指摘した。 この中で、診断において、新型コロナウイルスに対応したT細胞を測る検査の可能性を指摘している。結核では、T細胞を測定する「クオンティフェロン」と呼ばれる検査が存在している。さらに、診断の際やワクチン開発などにおいてT細胞に注目するのは重要と見ている。 一方、過信も禁物であると同グループは見ている。T細胞の増加によって新型コロナウイルスを阻止できるのかは検証が必要と指摘。重症患者ではむしろT細胞の増加も認められ、病気にむしろマイナスに働く可能性もあるのだ。複数の種類があ

17年近くも免疫が維持したSARS回復者も 研究の中で調べているのは、新型コロナウイルスから回復した36人に加えて、過去にSARSから回復した23人と、いずれの感染症にかかっていない37人（感染者と接触もしていない）である。 まず、新型コロナウイルスやSARSに感染して回復した人を見ると、新型コロナウイルスが持つ「ヌクレオカプシド」というタンパク質（NP）に反応する免疫が全員で確認された。ウイルスのボディを構成する主要なパーツに反応していることになる。次に、新型コロナウイルス回復者では36人中5人、SARS回復者では23人中2人が新型コロナウイルスの持つ遺伝子増幅のためのタンパク質（NSP7、NSP13）に反応していた。SARSに感染して回復した人については、実際に流行のあった2003年頃から17年間程度も免疫を維持していたと推定される。新型コロナウイルスとSARSウイルスとの持っているタ

未感染者がウイルスへの抵抗力を持つ理由 7月15日、著名科学誌の英『ネイチャー』の論文では、新型コロナ制圧に向けた興味深い研究結果が報告された。先に見た「抗体消失」の研究結果とは対照的に、長期にわたって維持されるT細胞にまつわる発見だ。免疫の仕組みはややこしいかもしれないが、今後の解決策を考えるときには重要だと考えるので紹介する。 研究報告をしたシンガポール科学技術研究庁の研究グループは「執念の研究者」と言っていいかもしれない。2003年に香港で流行したSARSも含め、コロナウイルスにおける免疫の実態を継続的に検証してきたグループだからだ。 この研究グループは、2016年に、SARS流行の11年後の時点で回復者の免疫を調べた研究結果を出した。そこでは、抗体が早期に消えるのに、肉弾攻撃を担う細胞の一つである「メモリーT細胞」が長持ちし、10年以上経っているのにSARSに反応できることを明らか

肉弾攻撃を担うT細胞が一縷の望み ここ最近、新型コロナウイルスの免疫にまつわる研究が続々と発表されている。日本でも大きく報じられたので知っている方も多いかもしれないが、7月11日、新型コロナウイルスに抵抗するための「抗体」が短期間のうちに消失する可能性があると報告された。ウイルスへの抵抗力につながると考えられている抗体が思いのほか持続しないという研究結果であり、世界に衝撃を与えた。 英国キングス・カレッジ・ロンドンの研究グループが査読前論文として発表したもので、分析の結果、症状が出た当初こそ抗体は増えるものの、1カ月ほどで低下し、その後には検出できなくなる人がいると割り出した。抗体が消えてしまえば再び感染する可能性がある。それがコロナウイルス科のウイルスが原因の一つになる一般的な風邪とも共通するのではと、笑えない指摘を論文ではしている。新型コロナウイルスへの対策がより難しくすることになるた

「免疫パスポート」獲得への道のり 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加しており、第2波の到来が指摘されている。日本国内の旅行を支援し、観光需要を喚起するために政府が絞り出した「Go To キャンペーン」も、感染を全国に拡散させかねないと懸念の声が噴出する事態である。 感染者が知らずに移動し、ウイルスに触れていない人と接すれば、容易にウイルスがうつってしまうのではないか。そうした不安の背景にある要素の一つは、感染症に対する免疫を多くの人が持っていないと考えられていることだろう。世界保健機関（WHO）などは、抗体を持つ人に移動の自由を与える「免疫パスポート」を紹介している。その背景には、感染に抵抗力がないうちに、人々の移動の自由を認めるのは困難ではないかという考え方がある。 免疫パスポートの答えとして「ワクチン」は待望されている。これまでも多くの記事で紹介され、筆者も継続的にリポ

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、「ハンマーとダンス」という日本語が生まれつつあります。「ハンマーとダンス」を英語に翻訳すると、”The Hammer and The Dance”です。 緊急事態宣言　私たちにできること(忽那賢志) – 個人 – Yahoo!ニュース 感染症専門医で国立国際医療研究センターに勤務されている忽那賢志先生は”The Hammer and The Dance”を疫学的な観点で「積極的介入と持続的介入」と翻訳されています。 “hammer and dance” 英語の意味 なぜ”The Hammer and The Dance”が「積極的介入」と「持続的介入」と表現されるのでしょうか？”まずは、英語における”hammer”と”dance”について一般的な意味についてそれぞれ確認しておきましょう。 “hammer”の意味 hammerには「金づち」といった名

ビジネス対話アプリを手掛ける米スラック・テクノロジーズは２２日、 欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局に対し、米マイクロソフトが市場における支配的地位を乱用していなかったか調査を実施するよう要請した。バルセロナで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO PEREZ） ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - ビジネス対話アプリを手掛ける米スラック・テクノロジーズは２２日、 欧州連合（ＥＵ）の独占禁止当局に対し、米マイクロソフトが市場における支配的地位を乱用していなかったか調査を実施するよう要請した。 スラックが問題視しているのは、マイクロソフトの職場向け協業アプリ「チームズ」。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務の広がりなどにより、ビデオ会議サービスへの需要は急拡大しており、マイクロソフトのチームズはスラックのほか、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが運営する「Ｚｏｏｍ」などと

ドイツ検察当局は22日、破産手続きを申請した独オンライン決済会社ワイヤーカードのマーカス・ブラウン前最高経営責任者（ＣＥＯ）と元幹部２人を逮捕した。ブラウン前ＣＥＯの逮捕は２回目。同社は2015年から巨額の赤字が発生していることを認識していたと、検察は主張した。 ミュンヘン検察によると、３人は約32億ユーロ（約4000億円）の融資を不正に確保しようと共謀。投資家や顧客、金融機関に対してワイヤーカードを実際よりもよく見せるため、架空の資産を計上し、帳簿を水増しすることを決定した。 「現実には、３人は遅くても2015年の終わりにはワイヤーカード・グループが赤字に陥っていることを認識していた」と検察は指摘。「不正会計にだまされ、ドイツや日本の銀行、その他の投資家はおよそ32億ユーロを提供した。その資金は消失したと考えられる」と続けた。

電気自動車（EV）メーカー、米テスラは1カ月前、調査会社JDパワーが行った品質調査で最下位に甘んじた。だが、同じ顧客を対象に行った後半の調査では、品質に関する問題にもかかわらず、感情的な理由からテスラ車が高く評価されていることが分かった。 テスラ車に関する矛盾が鮮明となった今回のJDパワーの調査では、顧客が抱く新車への愛着心や熱狂を測った。 それによると、テスラ車は「魅力」の面で896ポイント（満点は1000ポイント）を獲得し、他のどのブランドよりも高く評価された。881ポイントで2位に続いたのが独フォルクス・ワーゲン（VW）傘下のポルシェで、高級車ではトップ。ダッジは872ポイントで、大衆車で首位となった。 前回6月の品質調査では、テスラ車に対して、風の騒音やボディーパネルの不具合などの不満が出ていた。こうした不満は、昨年の平均販売価格が5万6000ドル（約600万円）もする車にはあまり

ポンペオ米国務長官は２２日、インドに対し、国内のサプライチェーン（供給網）に焦点を当て、通信や医療品などの分野での中国への依存度を低下させるよう求めた。コペンハーゲンで撮影（２０２０年　ロイター/RITZAU SCANPIX） ［ニューデリー　２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、インドに対し、国内のサプライチェーン（供給網）に焦点を当て、通信や医療品などの分野での中国への依存度を低下させるよう求めた。 米印ビジネス評議会（ＵＳＩＢＣ）のオンラインイベントで、インドは「米国を含む世界中の多くの国々から信頼を得ている」ため、「サプライチェーンを中国から遠ざけ、通信や医療品などの分野での中国企業への依存度を引き下げられる」と述べた。

米ニューヨーク州のクオモ知事は２２日、トランプ大統領と前日電話会談し、同州にはニューヨーク市の犯罪急増に対応する用意があり、法執行機関の連邦要員を派遣する必要はないと伝えたと明らかにした。ニューヨーク市で１３日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［２２日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２２日、トランプ大統領と前日電話会談し、同州にはニューヨーク市の犯罪急増に対応する用意があり、法執行機関の連邦要員を派遣する必要はないと伝えたと明らかにした。 トランプ大統領はこれまでに、抗議デモが続くニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイトなどの主要都市に連邦要員を派遣する計画を表明し、こうした都市の市長は「リベラルの民主党だ」と述べている。

ビジュアル パンデミック・マップ 伝染病の起源・拡大・根絶の歴史 ささいなきっかけで、ある日、爆発的に広がる。伝染病はどのように世界に広がり、いかに人類を蹂躙したのか。地図と図版とともにやさしく解き明かす。 〔全国学校図書館協議会選定図書〕 定価：2,860円（税込） amazon 楽天ブックス

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米国の新型コロナウイルス感染症患者から単離したウイルスの透過型電子顕微鏡画像。実験室で培養した細胞の表面からウイルス粒子が出てくる様子が捉えられている。ウイルス粒子の表面に「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）があることから、コロナウイルスと呼ばれている。画像は米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のロッキーマウンテン研究所で撮影・着色された。（IMAGE BY NIAID） 私たちは変異という言葉に恐怖を感じる。特に現在のようなパンデミックの最中では、ウイルスが悪い方向に変異しつつあるという噂を聞くだけで、強烈な不安におそわれる。 2020年7月初旬、ある論文が学術誌「セル」に発表されると、ニュースには恐ろしい見出しがあふれた。その論文は「現在世界に蔓延している新型コロナウイルスは、最初に武漢に現れた新型コロナウイルスが変異したものであり、感染力が強まっている可能性がある」こ

というNBER論文が上がっている（2018時点のWP）。原題は「Should the Randomistas (Continue to) Rule?」で、著者はジョージタウン大のMartin Ravallion。 以下はその要旨。 The rising popularity of randomized controlled trials (RCTs) in development applications has come with continuing debates about the merits of this approach. The paper takes stock of the issues. It argues that an unconditional preference for RCTs is questionable on three main counts.

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。 据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。 審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。 このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました

LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog こんにちは、Developer Contentチームの矢崎です。LINE株式会社でテクニカルライターとして働いています。今日は、私が1文を書くときに気をつけていることや手法についてお話しします。 そして、この書き出しは、6月にmochikoさんが書いた「LINEの社内には「テクニカルライティング」の専門チームがあります」という記事のオマージュになっています。mochikoさんが書いた記事ですごいpvをたたき出したそうなので、人のふんどしで相撲を取ってみようという作戦で始めてみました。 この記事ではLINE社内で私が講師を務めた「LINE社内で大評判のテクニカルライティング講座」に沿って、わかりやすい1文を書くコツを紹介していま

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロワイドグループを実質的に一代で築いた蔵人金男会長。その立志伝中の人物が30億円超をだまされたМ資金詐欺の全手口とは　Photo by Koyo Yamamoto 外食大手「コロワイド」を実質的に一代で築いた蔵人金男会長が、30億円超の巨額詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。その驚きの手口を明らかにする。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 蔵人会長が だまされた理由 先週の週刊誌各誌は外食大手「コロワイド

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロワイドグループを実質的に一代で築いた蔵人金男会長。その立志伝中の人物が30億円超をだまされたМ資金詐欺の全手口とは　Photo by Koyo Yamamoto 外食大手「コロワイド」を実質的に一代で築いた蔵人金男会長が、30億円超の巨額詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。その驚きの手口を明らかにする。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 蔵人会長が だまされた理由 先週の週刊誌各誌は外食大手「コロワイド

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロワイドグループを実質的に一代で築いた蔵人金男会長。その立志伝中の人物が30億円超をだまされたМ資金詐欺の全手口とは　Photo by Koyo Yamamoto 外食大手「コロワイド」を実質的に一代で築いた蔵人金男会長が、30億円超の巨額詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。その驚きの手口を明らかにする。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 蔵人会長が だまされた理由 先週の週刊誌各誌は外食大手「コロワイド

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 コロワイドグループを実質的に一代で築いた蔵人金男会長。その立志伝中の人物が30億円超をだまされたМ資金詐欺の全手口とは　Photo by Koyo Yamamoto 外食大手「コロワイド」を実質的に一代で築いた蔵人金男会長が、30億円超の巨額詐欺被害に遭っていたことが明らかになった。その驚きの手口を明らかにする。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 蔵人会長が だまされた理由 先週の週刊誌各誌は外食大手「コロワイド

新型コロナウイルス（黄色）をとらえた電子顕微鏡写真。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAID-RML/HANDOUT 【7月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症の患者が放出するマイクロ飛沫（ひまつ）にウイルスが浮遊している可能性があることは、数か月前から専門家らは認識していた。しかし、これらの飛沫によって感染が起きるのかどうかは、これまで証明されてこなかった。 査読前の医学論文を掲載しているウェブサイト「medrxiv.org」で今週、米ネブラスカ大学（University of Nebraska）の科学者らによる新たな研究論文が公開され、それによると5マイクロメートル未満と定義されているマイクロ飛沫から採取された新型コロナウイルスが、一定の条件下で複製可能であることが初めて証明