再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場

鳥インフルエンザウイルスの媒介に、ハエが関与している可能性があることが九州大学の研究グループの調査でわかりました。 これまでは小動物などを想定して感染防止対策がとられていて、グループではハエの侵入を防ぐ対策を行って効果を検証することにしています。 鳥インフルエンザは昨シーズン全国２６の道と県で確認されて過去最多の１７７１万羽が処分され、この冬もすでに各地で確認されています。 九州大学大学院農学研究院衛生昆虫学分野の藤田龍介准教授の研究グループは去年１２月、感染が相次いだ鹿児島県出水市の養鶏場近くなど３０か所あまりでおよそ９００匹の「オオクロバエ」を採取して詳しく調べました。 その結果、最も多かった地点では、１５％ほどのハエから高病原性の鳥インフルエンザウイルスを含む鳥のふんが検出され、ウイルスは感染力を維持していたということです。 藤田准教授によりますと、オオクロバエは主に冬に活動し２キロ

25日、愛知県安城市の国道で、信号待ちの軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たり運転していた女性が軽いけがをしました。警察は、飛行機などから落下した部品の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警察によりますと、25日午後2時半ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号線の交差点で信号待ちをしていた軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たりました。 部品が当たった衝撃で車のルームミラーが落ちて、運転していたパート従業員の48歳の女性の腕に当たり、軽いけがをしました。 落下したのは直径10センチほどの円盤状の金属製の部品で、重さおよそ600グラム、4本のボルトがついているということです。 車の屋根は、長さ1メートル、幅30センチにわたってへこみ、15センチほどの亀裂が入ったということです。 現場付近の防犯カメラの映像には、部品が真上から垂直方向に落下し車に当たる様子が写って

大槌町で、東日本大震災の津波で犠牲になった役場関係者の遺族などが、犠牲になった職員の慰霊碑を建てるため、解体された旧庁舎の跡地の一部を提供するよう町に求めていましたが、町は要望に応えるのは難しいと回答したうえで、現在の庁舎の敷地に設置する代替案を示しました。 これは、２２日、平野公三町長などが犠牲になった職員の遺族の有志でつくる会の代表や職員の代表と面会し、回答しました。 遺族などは、旧庁舎で震災のときに起きた事を後世に伝えるためにも、犠牲になった職員の名前などを刻んだ慰霊碑を建てたいとして、旧庁舎の敷地の一部を提供するよう要望していました。 これについて町側は、２２日、不特定多数の利用を見込んで整備した緑地に特定の個人の名前を刻んだ慰霊碑を建てるのは適当でないと判断したことや、「慰霊の場」として町内の別の地区に追悼施設の建設を進めていて、そこに犠牲になった人たちの名前を刻んだ「芳名碑」の

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ

イスラエル軍は21日、イスラム組織ハマス指導部の重要な拠点につながるトンネル網を破壊したと発表し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 ハガリ報道官、は21日の記者会見で、ガザ市の中心部にあるトンネル網を破壊したと発表しました。 イスラエル軍は、このトンネルはハマスの幹部が潜伏するアパートや、さまざまな施設などにつながっていたとしています。 ハガリ報道官は「ハマスにとって重要なインフラが破壊されたことで、ハマスは戦略の能力を奪われた」と主張し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 イスラエル軍が公開した映像では、ガザ市中心部の広い範囲で爆発による炎が一斉に上がっているのが分かります。 このトンネル網をめぐっては、イスラエル軍のハガリ報道官が20に「ハニーヤ最高幹部、デイフ司令官、シンワル指導者らが日常的にも、緊急時にも利用し、10月7日も、ここから指揮をとっていた」と述べていました。

日米自動車摩擦をめぐり、1992年、当時のブッシュ大統領が宮沢総理大臣に対し、「是非助けて欲しい」とアメリカ製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願をしていたことが公開された外交文書で明らかになりました。専門家は、この年、大統領選挙を控えていたことから「ブッシュ大統領は再選されるため日本から具体的な数字を勝ち取ることが必要だった」と分析しています。 1992年1月に東京で行われた宮沢総理大臣とブッシュ大統領との首脳会談は、日米の自動車摩擦の解消が焦点となり、日本がアメリカ製の自動車部品の購入総額を90億ドルから190億ドルに拡大することなどで一致しました。 今回公開された外交文書からは、アメリカ側が大統領選挙を意識していたことがうかがえます。 首脳会談の前の月（1991年12月）、アメリカ政府高官は外務省幹部に「来年は大統領選挙の年だ。具体的成果がないことになれば訪日自体が失敗だったと

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、日米の鉄鋼業界の大型再編となります。 発表によりますと、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年4月から9月までの間に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。 アメリカの鉄鋼市場は国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで、今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。 日本製鉄はこれまで力を入れてきたインドと東南アジアにあわせてアメリカでの事業を

運転免許の更新手続きでの混雑を緩和するため、警視庁は来年２月から原則、事前の予約制とすることにしました。 東京都内では、毎年およそ１９５万５０００人が運転免許の更新や学科試験の受験のために試験場などを訪れていて、混雑のため手続きに時間がかかることが課題になっていました。 これを緩和しようと、警視庁は、来年２月１日から運転免許の更新手続きなどを原則、事前の予約制とすることにしました。 予約はインターネットの専用サイトか、自動音声の電話で受け付け、免許の更新時期が近くなった人に送られるはがきに記載された予約用のＩＤを入力し、日時や会場を選択する仕組みです。 警視庁運転免許本部の坂倉英一本部長は、「予約してもらうことで長い待ち時間や混雑が緩和され、手続きがスムーズにできます。詳しくは警視庁のホームページを確認してください」と呼びかけていました。

知っておきたい、ネット社会の思わぬ落とし穴。情報を盗み取ろうとする手口や被害の実態は？ 落とし穴にはまらないためにはどうすれば？ 詳しく解説します。

防衛省は、解体処分のために自衛隊から売り払われた車両を解体せずに転売しようとしたなどとして、業者2社を指名停止にしました。 防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。 その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。 この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。 一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。 また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた

イギリス政府は、難民認定を申請する目的で不法に入国した人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法案を議会に提出し、野党や国内の人権団体などが強く反発する中、今後激しい論戦が予想されます。 不法入国の阻止を主要な政策のひとつに掲げるイギリスのスナク政権は、フランスとの間のドーバー海峡をボートなどで渡って入国し難民申請をする人たちを、アフリカ東部のルワンダに強制的に移送する計画を進めています。 しかしイギリスの最高裁判所は、先月、ルワンダに移送された人々は出身国に強制送還されるおそれがあり人権上問題だなどとして、計画は違法だとする判断を示しました。 これを受けてイギリス政府は今週、ルワンダ政府と移送された人々の安全を保証する協定を締結したうえで、7日、移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案を、議会に提出しました。 スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人

今月上旬、日本の太平洋沿岸各地に津波が到達したフィリピン付近を震源とする大地震で、注意報を解除したあとに愛知県で20センチの津波が観測されていたことが気象庁の解析で分かりました。 気象庁は解除したあとも一時的に注意報の基準に達することがあるとしています。 気象庁によりますと、今月2日、フィリピンのミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7.5の大きな地震が発生し、伊豆諸島の八丈島 八重根では3日午前4時半ごろに最も高い40センチの津波を観測したほか、太平洋沿岸の各地で数センチから20センチ程度の津波を観測しました。 地震から9時間余り後に津波注意報はすべて解除されましたが、気象庁が潮位のデータを詳しく解析したところ、愛知県田原市では注意報が解除されたおよそ1時間半後の午前10時21分に、20センチの津波を観測していたことが分かりました。 これについて気象庁は、20センチの潮位は長く続く状

共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。 共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。 去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。 着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない

千葉県にある「ふなばしアンデルセン公園」では、シンボルの風車が5年間、止まった状態になっていて、8日、デンマークから呼び寄せた職人などが修理した羽根を取り付ける工事を行いました。 「ふなばしアンデルセン公園」は、東京ドームおよそ8個分の広さがある船橋市の公園で、アンデルセンの故郷、デンマークのオーデンセ市と姉妹都市であることから、童話の風景をイメージした建物や広場が設けられています。 このうち、30年近く前に建設された「粉ひき風車」は、公園のシンボルとして親しまれていますが、老朽化のため5年前から羽根が止まった状態が続いています。 市によりますと、来園者から「回転する様子が見たい」という声が数多く寄せられ、市は今年度1億3000万円余りの予算を計上し、建設にも携わったデンマークの職人を呼び寄せて改修を進めています。 8日は、修理を終えた長さ11メートル余りの木製の羽根をクレーンを使って屋根

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

27日午後、仙台市太白区の国道でトレーラーの積み荷が歩道橋にひっかかり、トレーラーが一時、動けなくなりました。けが人はいませんでした。 27日午後2時45分ごろ、仙台市太白区郡山の国道4号線の上り線で、「トレーラーが歩道橋に挟まって動けなくなっている」と近くの人から仙台河川国道事務所に連絡がありました。 仙台河川国道事務所によりますと、3車線の真ん中の車線を走行していたトレーラーの筒状の積み荷が歩道橋の下側にひっかかったということで、トレーラーがそのまま動けなくなりました。けがをした人はいませんでした。 近くの自動車販売修理店に勤める男性は「『ドーン』と大きな音がしたので外に出てみたら積み荷が歩道橋に挟まっていました。かなり大きな音で店舗も揺れました」と話していました。 およそ4時間余りで積み荷は撤去されましたが、付近の国道と歩道橋の通行が規制され、現場は混雑しました。