日本経済に「金利ある世界」が実現した場合、家計にプラスの効果が大きいとの見方が出ている。2%程度のインフレと賃金上昇が定着した場合、長期金利は2%以上に高まる可能性があり、所得の増加や金利収入で家計に6兆円程度の恩恵が見込まれる。みずほリサーチ&テクノロジーズは2%のインフレ率が定着するとの前提で試算した。現在マイナス0.1%の政策金利は2.8%が整合的な水準という。潜在成長率が高まる

ジェットスター、２便が欠航　労組がスト中、乗務員確保できず 2023年12月24日14時23分配信 格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は２４日、運航予定だった国内線２便を欠航した。同社では２２日以降、乗務員らの労働組合が一部組合員を指定したストを行っている。欠航は人繰りがつかなかったのが原因とみられ、労組側はスト実施後では初めてと説明している。 ジェットスター労組がスト　２２日から一部組合員 欠航となったのは、成田と福岡を往復する２便。組合側は２４日、パイロット１人と客室乗務員７人の計８人によるストライキを計画、搭乗予定便は計１８便だった。会社側は「乗務員の体調不良によるもので、ストによる欠航は回避している」（広報担当者）と説明している。 ストライキ 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月24日14時26分

サマリー：1980年代に提唱された「VUCA」の概念は、不確実な状況に対処するため、当時の米陸軍大学が編み出した考えだ。米軍の人材育成に関わってきた筆者らは、その後の研究や脳科学の力を活かし、現代に適した変化に強いリー...　もっと見るダー育成メソッドを確立した。VUCAの時代を乗り切るための3つのテクニックを伝授する。　閉じる VUCAの時代のリーダーシップ　リーダーを取り巻く環境は急速に変化している。自信を持って意思決定したくとも、そのデータは不足している。リーダーの抱える業務は増え、その運用も複雑化している。その目の前に現れるトレンドには、前向きなものもあれば、そうでないものもある。 ここに挙げた4つは、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性によってもたらされる課題である。どれも今日のビジネスの現実だが、目新しいものではなく、市場や販売、製造の分野──さらには人生全般について回る要素だ。

時代は大きく変わったのだ、そう強く感じました。日本製鉄がアメリカの名門、USスチールを買収するというのです。かつての日米貿易摩擦を知る世代にとっては、腰を抜かすほどの驚きでした。国内鉄鋼最大手の日本製…

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火力発電などで排出した二酸化炭素（CO2）を回収して地下深くに貯留する。九州電力は、このCCSと呼ばれる技術に大きな期待を寄せている。再生可能エネルギーの主力電源化を進める一方、電力需要に柔軟に対応するには今後も火力発電が欠かせない。CO2を出さない燃料の研究などと共にCCSの実用化を進め、火力発電のCO2排出「実質ゼロ」を目指すとしている。国内初の大規模なCCS実証施設「苫小牧CCS実証試験

九州電力は、太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化するとともに、電力の需要に応じて機動的に発電量を増減できる火力発電を調整役として引き続き重視していく方針を示しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、余剰再生エネを有効活用する「蓄電」と、火力発電などで出た二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する「CCS」の実用化は大きなカギとなります。太陽光発電「同時同量」で蓄電　余剰再生エネ活用再生エネ開発は進んできましたが、電力の需給調整のために出力制御が頻発し、発電能力を十全に発揮できていません。再生エネの主力電源化には蓄電による余剰再生エネの活用が不可欠。蓄えた電気も再生エネとして扱うには、発電量と蓄電量を「同時同量」で一致させることがポイントになります。…記事を読む

金利上昇で国債利払いが膨張　狭まる政策余地、転機の野放図財政―来年度予算 2023年12月23日07時05分配信 【図解】利払い費・金利と国債残高の推移 政府は２２日に閣議決定した２０２４年度の一般会計予算案で、国の借金に当たる国債の償還や利払いに充てる国債費を過去最大の２７兆９０億円とした。１１２兆円超の予算総額に占める国債費の割合は４分の１程度に達する。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇を反映したためで、利払い費の負担が重荷となり、一段と財政が圧迫されることで政策の幅が狭まることは避けられない。 一般会計１１２兆円超、過去２番目　社会保障、防衛、国債費は最大 国債費の膨張は、利払い費の算出に使う想定金利を１７年ぶりに引き上げたためだ。国債の想定金利は、２３年度まで７年連続で過去最低の１．１％だったが、２４年度は１．９％に引き上げた。 これまでは日銀が国債を大量に買い入れて金利を極端に低

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが１０００億ドル超える評価に基づく新規資金の調達に関し、初期段階の協議に入っている。ブルームバーグニュースが２２日報じた。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [２２日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが１０００億ドル超える評価に基づく新規資金の調達に関し、初期段階の協議に入っている。ブルームバーグニュースが２２日関係筋の話として報じた。 資金調達の条件やバリュエーション、時期についてはまだ最終決定しておらず、変更される可能性があるという。 オープンＡＩはまた、アブダビに拠点を置くＧ４２と新たな半導体のベンチャーに関する資金調達の協議を行ったという。このベンチャーとより全般的な資金調達が関連しているかどうかは不明だが、オープンＡＩはＧ４２から８０億─１００億ドルの調達に

オープンＡＩ、1000億ドル超の評価に基づく新規資金の調達を協議 Gillian Tan、Edward Ludlow、Shirin Ghaffary 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩは、1000億ドル（約14兆2100億円）を超える評価に基づく新規資金の調達に関し、初期段階の協議に入っていると事情を知る複数の関係者が明らかにした。実現すれば世界屈指の価値あるスタートアップとして、オープンＡＩの地位を揺るぎないものにするとみられる。 部外秘であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、資金調達ラウンドに参加する可能性のある投資家らが話し合いに関与している。条件やバリュエーション、時期といった詳細はまだ固まっておらず、今後変わる可能性もあるという。 ＣＢインサイツのデータによれば、資金調達ラウンドが予定通り行われれば、オープンＡＩは米国で２番

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The US Securities and Exchange Commission headquarters in Washington, DC. Photographer: Andrew Harrer 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、同委の法執行活動に貢献したとして、内部告発者７人に合計2800万ドル（約40億円）余りの報奨金を支給する。 ＳＥＣの内部告発担当の責任者、クリオラ・ケリー氏は22日の声明で、「これらの内部告発者は貴重な情報と相当な支援を提供し、ＳＥＣが被害を受けた投資家に数百万ドルを返還する上で重要な役割を果たした」と説明した。 ＳＥＣの方針に従い、法執行活動の内容および内部告発者の身元については開示されていない。 原題：Seven Whistleblowers Share $28 Million SEC Award for Giving Tips（抜粋）

【シリコンバレー=奥平和行】社会に急速に浸透する生成AI（人工知能）が半導体業界の勢力図を塗り替え始めた。先行した米エヌビディアの業績が急拡大し、2023年は売上高で初めて世界首位になる可能性が高まっている。AI半導体の市場規模は27年に60兆円規模に達するとの見方も浮上し、クラウドコンピューティング大手なども交えた競争が激化している。「AIは過去50年間で最大の技術革新だ。これに近いのはイン

高級ダウンの代名詞とされるカナダのファッションブランド「Canada Goose（カナダグース）」はここ最近、苦境に直面している。赤い縁取りのある同社のロゴは、極寒地での使用に耐えうる防寒性能とオーナーの富の象徴として知られてきたが、同社は近年、動物保護団体の抗議を受けてコヨーテの毛皮の使用をとりやめ、暖冬による売り上げの伸び悩みにも直面。中国での景気の減速も、同社の1500ドル（約21万円）のダウンの需要を低下させている。 カナダグースは、雪を楽しむセレブや北国の裕福な消費者の間では依然として人気だが、かつてのような熱狂は失われている。売り上げの伸びは鈍化しており、10月1日までの四半期の売上高は2億8110万カナダドル（約300億円）と、前年同期比1％増にとどまった。2021年11月のピーク時に約50ドルをつけた同社の株価は、直近では約12ドルに沈んでいる。 しかし、カナダグースのダニ

※ 本文および「詳しい研究内容について」（PDF）を一部修正しました。（2024年1月9日） 現在、日本の森林では、多くの地域において、ニホンジカ（以下、シカ）の食害による植生の荒廃が深刻化しています。シカの食害が森林に与える影響を理解するためには、土壌を含む生態系全体への波及効果の分析が必要となります。植物が減ると土壌の性質や土壌微生物に影響を与え、その影響が植物自体に跳ね返ってくるため、土壌微生物の多様性が低下し、さらなる生態系の変化の引き金となる可能性があるからです。しかし、シカによる食害が、土壌微生物の多様性や種組成にどのような影響を与えるかは明らかになっていませんでした。 門脇浩明 白眉センター／農学研究科特定准教授、本庄三恵 生態学研究センター准教授、中村直人 農学研究科博士課程学生らの研究グループは、芦生（あしう）生物相保全プロジェクト（ABCプロジェクト）メンバーら（高柳敦

紹介された方法は次の通りです。 まず、用意した鶏モモ肉に、重量の１%の塩をふります。 たとえば調理する肉が３００gならば、小さじ半分程度の塩３gをまぶしておきましょう。 皮がパリッパリ、身はプリップリのチキンステーキが完成です！ 鶏モモ肉を焼く際は、重しなどを使うと、よりパリッと感が増すとのこと。 器に盛って、お好みのソースや付け合わせを添えれば、豪華なクリスマスのごちそうになりますよ。 毎年１２月に紹介されている、『鶏モモ肉の焼き方』。 投稿には「クリスマスの予行練習でやってみたけど、皮パリパリで身はふわふわ！試食した子供も大喜びだった」「安い肉が名のある地鶏くらいにおいしくなった。またやろう！」など好評の声が寄せられていました。 チキンステーキは、シンプルな料理だからこそ、焼き加減や味付けに失敗してしまうことがあります。 「塩をふって寝かせておくだけ」であれば、誰でも簡単においしく作る

というNBER論文が上がっている。原題は「Geopolitical Shocks And Commodity Market Dynamics: New Evidence From The Russian-Ukraine Conflict」で、著者はJoshua Aizenman（南カリフォルニア大）、Robert Lindahl（リンショーピング大）、David Stenvall（同）、Gazi Salah Uddin（同）。 以下はその要旨。 We investigate the event-based geopolitical shocks from the Russian invasion of Ukraine on selected agricultural and energy commodities using daily event-based structural vect

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「How Far Has Globalization Gone? A Tale of Two Regions」で、著者はRodolfo Campos（スペイン銀行）、Samuel Pienknagura（IMF）、Jacopo Timini（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study the evolution of trade globalization in a set of countries in Latin America (mostly the largest ones) and Asia over the past 25 years. Relying on structural gravity models, we first estimate a proxy of trade globaliz

理化学研究所の升本英利上級研究員らのチームは22日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作った心臓のミニ組織に新型コロナウイルスを感染させた実験で、ウイルスが心臓に長期間にわたって残存する可能性があり、心不全リスクが高まる恐れがあることが分かったと米科学誌に発表した。 低酸素ストレスが加わったことで心臓組織の抵抗力が低下し、ウイルスが再活性化して心機能低下や血管組織の損傷を引き起こした可能性があるとみている。

先輩後輩間の私的なやり取りも盛んで、日本人より圧倒的に横のつながりが強い。会費をとって特別なセミナーをする保護者もいるそうだ。 実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5〜10％程度と考えております」との回答があった。麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」とのコメントがあった。 北京大より東大のほうが入りやすい そもそも中国人の教育熱はどのように生まれたのだろうか？ 中国のトップ大学の卒業生で、子どもを東京で最難関の私立中高一貫校の一つに通わせている女性によると「北京大学のような中国の難関校に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。 「まず学齢人口の規模が全然違います。そして中国人は全員が『鶏娃（ジー

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。

大手テック企業は過去何十年もの間、自社のプラットフォームに投稿されるものすべてに対して責任を回避してきた。しかし生成AIの出現によって、極めて重要な法律による保護がなくなろうとしている。 メタ（Meta）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、さらにアップル（Apple）までもが、オープンAI（OpenAI）に対抗するために、この1年かけて生成AIのツールとモデルの導入を急いできた。 大規模言語モデルLlamaを擁するメタは、Facebook、Instagram、WhatsAppでコンシューマー向けAIのツールと機能の数を増やしている。グーグルはGeminiとBardを保有する。アマゾンにはQがあり、他にもツールを開発している。マイクロソフトにはCopilotがあるほか、オープンAIの直接的な後ろ盾となっている。 こうしたAIの取り組みに

岸田文雄首相は22日、小笠原諸島・父島の東側にある小笠原海台海域で大陸棚を広げると明らかにした。およそ12万平方キロメートルの海域が加わる。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき海底資源を優先的に探査できるようになる。同地域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストが積み重なっているとされる。資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出す。コバルトは電気自動車（EV）のバッテリ

by Jo Zimny Photos HPのプリンターのインクを最大50％割安で定期購入できるサブスクリプションサービス「HP Instant Ink」のユーザーに、2024年1月から値上げについての案内が送信されていることがわかったと、IT系ニュースサイトのGhacks Technology News(Ghacks)が報じました。 HP raising Instant Ink subscription pricing significantly - gHacks Tech News https://www.ghacks.net/2023/12/20/hp-raising-instant-ink-subscription-pricing-significantly/ HPのInstant Inkは、プリンターのカートリッジとインク、毎月印刷できるページ数を加入者に提供するサブスクリプション