日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
財政健全化目標達成の危うさ示す中長期試算 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
７月31日に開催された経済財政諮問会議で、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下、中長期試算）の改訂版を公表した。「中長期試算」の公表は、毎年１月頃と７月頃の２回で、歳時記的な恒例となっている。 今回の７月試算の１つの関心事は、2025年度に達成を目指している財政健全化目標の進捗度である。前回の今年１月試算では、基礎的財政収支の黒字化時期は2026年度という結果だったが、７月試算では2027年度に後ろ倒しとなる見通しが示された。 どうしてそのような結果となったのか、「中長期試算」を精査してみよう。 2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（成長実現ケース）は、１月試算では1.1兆円の赤字だったが、７月試算では2.3兆円の赤字となり、1.2兆円赤字が拡大するという結果だった。これに伴い、７月試算では、2026年度でも0.6兆円の基礎的財政収支赤字が残り、その黒字化は2027年度
シムズの物価の財政理論（FTPL）と財政再建 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
脱デフレに向けた新たな処方箋として「物価の財政理論」（FTPL）が注目を集めている。きっかけはノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授のジャクソンホール会議（2016年8月）における講演だった（Sims(2016)）。内閣参与の浜田教授も「目からウロコが落ちた」と評価するなど国内でも関心が高まっている。従前、インフレ・デフレは「貨幣的な現象」であり、よって金融政策が貨幣供給量を通じて影響するものと考えられてきた。古典的な貨幣数量説（貨幣供給量＊貨幣の流通速度＝物価水準＊生産量）に拠れば、物価は貨幣供給量に比例する。であればこそ、旧アベノミクスの第一の矢＝異次元の金融緩和（「質的・量的金融緩和」）が脱デフレの切り札として期待されたのである。その後のマイナス金利の導入や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（長期金利にゼロ％程度の誘導目標）も金融政策を通じた物価引き上げの試みであった。FT
東京財団版長期財政推計ツール（β版） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
公表について 東京財団では、財政健全化は日本にとっての重要な政策課題の一つであると位置づけ、独立推計機関の創設等に関する政策提言を行ってきた [1] 。政治が長期の視点を持ち、政策検討を重ね、その立案をするため、経済財政に関する中期（10年程度）および長期（30～50年程度）の推計を担う独立機関の国会での設置はきわめて重要な政治課題だが、統治機構に関わる制度案件でもあり、その合意形成にはどうしても時間がかかってしまう。 こうした現状を踏まえ、我々は、問題意識を共にする経済・財政の専門家と共に、オープンソースによる独立した日本の長期の財政に関する推計ツール（以下、本ツール）を構築し、これを公表することにした。 本ツールは、フリーの統計解析プログラムであるRをベースに、誰にもアクセス可能な公開データを用いて、すべての前提条件（ロジックやパラメーター）を公開した長期（50年）の財政推計である。基
戦後70年を考えるうえで有益な文献を探る | 政治外交検証 | 東京財団政策研究所
このレポートは、政治外交検証研究会において、戦後70年を考えるうえで参考となる文献を小宮氏が紹介する際に使用したレジュメです。 小 宮 一 夫 (政治外交検証研究会サブリーダー／駒澤大学文学部非常勤講師） プロローグ ～本レジュメの目的と「多様な戦後」～ このレジュメでは、戦後70年を考えるうえで論点となりそうなテーマに関する有益な文献（書籍、論文・評論など）を紹介し、東京財団政治外交検証公開研究会の参加者に研究成果を共有していただくことを目的とする。文献の選定では、専門家以外の方々の入手しやすさを鑑み、概説や新書・文庫などがあるものはそちらを優先した。 そもそも「戦後」について、学界のコンセンサスは存在せず、多様な見方が存在する。福永文夫・河野康子編『戦後とは何か―政治学と歴史学の対話』上・下（丸善出版、2014年）では、渡邊昭夫氏や五百旗頭真氏をはじめとする大家や加藤陽子氏・牧原出氏ら
?財政健全化の行方を読む（１）－最近の三つの動きから見えてくること | 日本の経済財政シナリオ（2014） | 東京財団政策研究所
東京財団ディレクター・研究員 亀井善太郎 2月5日、自民党財政再建に関する特命委員会（委員長：稲田政調会長）が初会合を開いた。12月の総選挙での公約である「消費税増税は先送りするが財政健全化は堅持する」を具体化するため、これで、政府、与党それぞれの動きが始まったことになる。 これらの動きは、12月の総選挙明けから足下まで一連の流れのもとにある。では、この先はどうなるのだろうか、懸念があるとすればどんなことだろうか。 本稿では、今回と次回の二回に分けて、日本の財政健全化の行方について、総選挙明けから足元までの「来年度予算案」、「経済財政諮問会議」、「自民党政調」の三つの動きを概観しながら、そこから読み取れること、また、各国の財政健全化の経験を踏まえた原則も踏まえ、これから進むべき道について、改めて考えてみることにしたい。 そもそも、財政健全化については、その一里塚とも位置付けられ、当面の目標
討論：日本経済とTPP論争 | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
2011年11月11日、ホノルルAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合参加を前に、野田総理は記者会見を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に向けて「関係国との協議に入ること」を明らかにしました。これは日本政府による、実質的なTPP協定締結交渉への参加表明として国の内外で受け止められています。 参加表明に先立って、国内で展開されたTPP是非論はマスメディア報道を賑わせ、賛成・反対両派間の論争は先鋭化しましたが、日本の通商貿易政策をめぐる論議は必ずしも深まりませんでした。 そこで、東京財団の各分野の専門家が一堂に集まり、一連の論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や、農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。 ＜参加者＞ 岩井克人 上席研究員 生源寺眞一 上席研究員 土屋了介
乗数効果はなぜ小さいのか | 通商貿易政策（-2014） | 東京財団政策研究所
乗数があるなら公債残高の対GDP比は上昇しない 日本の財政赤字はとんでもない状況にある。高齢化で社会保障支出が増大してきたにも関わらず必要なだけの増税ができなかったこと、不況の度に景気刺激策が行われてきたからである。しかし、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の教えが正しいとすると、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである。 ここで乗数を１としてみよう。不況対策として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4％だったが、景気対策を
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