?財政健全化の行方を読む（１）－最近の三つの動きから見えてくること | 日本の経済財政シナリオ（2014） | 東京財団政策研究所

東京財団ディレクター・研究員 亀井善太郎 2月5日、自民党財政再建に関する特命委員会（委員長：稲田政調会長）が初会合を開いた。12月の総選挙での公約である「消費税増税は先送りするが財政健全化は堅持する」を具体化するため、これで、政府、与党それぞれの動きが始まったことになる。 これらの動きは、12月の総選挙明けから足下まで一連の流れのもとにある。では、この先はどうなるのだろうか、懸念があるとすればどんなことだろうか。 本稿では、今回と次回の二回に分けて、日本の財政健全化の行方について、総選挙明けから足元までの「来年度予算案」、「経済財政諮問会議」、「自民党政調」の三つの動きを概観しながら、そこから読み取れること、また、各国の財政健全化の経験を踏まえた原則も踏まえ、これから進むべき道について、改めて考えてみることにしたい。 そもそも、財政健全化については、その一里塚とも位置付けられ、当面の目標