ソニーの画像センサー（右）が不足して、中国勢からスマートフォンが作れないと悲鳴が上がっている（コラージュ） 新興国を中心に世界的な需要拡大が続くスマートフォン。搭載されるカメラの眼の役割を果たすのが、画像処理を行う半導体「イメージ（画像）センサー」だ。金額シェアで約４割と世界首位のソニーは、米アップルなどの有力スマホメーカーに供給している。そんな中、中国の業界アナリストによる「ソニーのセンサーが不足して、中国産スマホがつくれない」という悲鳴が現地メディアで紹介された。記事では、中国人が認めたがらない「日本メーカーへの依存」を直視すべきだと論評している。 ソニーは何度も増産　普段は表に出ない中国スマホ業界の懸念が白日の下にさらされたのは、アナリストが中国版ツイッターといわれる短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿したつぶやきで暴露したのがきっかけ。これを中国メディアの「頭条前瞻」が４月末

朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長

テロリズムなどの公安情報を収集・分析する公安調査庁が現場の「インテリジェンス・オフィサー」（情報調査官）を体験できるツアーを初めて開催する。１日から、公式ホームページで募集を始める。対象は大学１、２年生で、定員は１０人程度。８月３１日に公安庁（東京・霞が関）の庁舎内で実施する。 「公安調査官疑似体験ツアー～来たれ！インテリジェンス最前線」と題したツアーでは、参加者はインテリジェンス・オフィサーとして、ある国の動向を探るミッションを与えられる。現役の公安調査官ふんする関係者から分析に役立つ情報を聴取し、チームで集めた情報を分析。同国の思惑を読み解いて首相官邸に報告書を提出する「インテリジェンス・サイクル」を体験する。 このほか、公安調査官との座談会なども開催。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の邦人殺害脅迫事件などを受け、インテリジェンスへの関心が高まる中、公安庁の活動に対する理解を深

【ワシントン＝小雲規生】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下した。この判決によって州が定めている同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められることになる。 判決は「同性カップルは異性カップルと同様に親密な個人的関係を持つ権利がある」と指摘。「結婚が合衆国憲法上の基本的人権であるすべての根拠が同性カップルにもあてはまる」とした。９人の判事のうち５人がこの判断を支持した。 オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで「判決は米国社会を強くする。すべての米国人にとっての勝利だ」とする声明を発表した。 最高裁は２０１３年６月、夫婦に対する税制上の優遇措置などを異性婚カップルにのみ適用していた連邦政府の結婚防衛法について違憲と判断。一方、同性婚を禁止するかどうかは州の判断に委ねられるとの立場をとっていたが、今回の判決はこの立場を変え

神奈川県大和市と市教育委員会が後援し、今月開催されたイベントで、出演したアイドルグループが自民党などを批判する内容の歌を歌っていたとして、市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。「特定の政党、宗教、その他政治団体および宗教的な団体などを支持し、またはそれらの活動に関係のないもの」とする後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを近く主催者側に伝える。 市によると、イベントは「若者と国家－自分で考える集団的自衛権」とのタイトルで「憲法九条やまとの会」が主催、今月１３日に市保健福祉センターホールで開かれた。イベントではアイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう！」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌ったという。 イベントを直接見た市の船越英一国際・男女共同参画課長は「特定政党を批判する言

『サザエさん』の父、磯野波平はいまも変わらず５４歳だという。「いいねえ。アニメは歳（とし）とらなくて」。昭和４４年１０月の放送開始以来、波平役を演じてきた声優の永井一郎さんは、周りからよく冷やかされた。 ▼アニメの家長は、老いもせず若返りもしない。３８歳から亡くなる８２歳まで声を吹き込み続けた永井さんは、腐心の跡を自著『朗読のヒント』（ふきのとう書房）に記している。「私はどんな波平をつくればいいのでしょうか」。自問の末、一つの答えにたどり着く。 ▼小紙の取材に永井さんは答えている。「社会の良俗や常識をバトンタッチする形」を、波平の言葉を借りて表現したという。長男のカツオを震え上がらせた、おなじみの「バカモン！」がそれである。善悪の境目を一言で線引きした名せりふに、解説は必要あるまい。 ▼波平は、理想の父親像コンテストで「架空の人物」の１位になったこともある。それが永井さんの自慢だった。「当

記念日というのは、なかなか厄介な存在である。誕生日、結婚記念日、会社や学校の創立記念日などなど、一度ちょっとしたお祝いの会をやると、では来年も、となり、忘れたり、何もしなかったりすると叱られる。 ▼個人でさえそうなのだから、国家の絡む記念日はさらに厄介だ。あさっては、日韓両国が戦後２０年にわたった国交のない異常な状態を脱し、関係正常化に道を開いた日韓基本条約が調印されてから丸５０年にあたる。華やかに金婚式を開きたいところだが、そんな雰囲気になれないのは、ご存じの通り。 ▼東京とソウルでそれぞれ記念行事が行われるが、安倍晋三首相も朴槿恵大統領も出席しない。いまと未来よりも慰安婦問題しか眼中にないような指導者にはため息しかでないが、それも５０年前を思えば、大したことはない。 ▼条約をめぐって日韓両国内に反対運動の嵐が吹き荒れた。韓国ではデモ隊と治安当局が衝突を繰り返し、朴大統領の父親は、戒厳令

安全保障法制など重要法案をめぐる維新の党の対応が、大きな焦点になっている。 野党であっても、必要な政策の実現には責任ある対応をとる。そううたってきた維新は「大阪都構想」の挫折を経てどういう路線をとるのか。 外交・安全保障などの基本政策で、与野党が共通基盤を持てるかどうかが問われる局面ともいえる。 日本や、国民生活を守ることにつなげる意義を踏まえ、政策本位の協議を進めてもらいたい。 維新は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする政府・与党の安保関連法案に対し、独自案をまとめ、各党に提示するという。 時代に合った安保政策を示すのは、政党として責任を果たす出発点である。安倍晋三首相も期待感を示している。 独自案づくりの動きが加速したのは、最高顧問である橋下徹大阪市長が安倍首相と会談し、民主党とは一線を画し、「自民党と国のあり方について激しく論戦できる政党をめざす」との認識を発信してからだ。

「大阪都構想」が５月の住民投票で反対多数となってから１７日で１カ月。任期満了を迎える１２月での政界引退を表明した橋下徹大阪市長だが、１４日の安倍晋三首相との面会を機に安保法制など国政課題の発信が増え、地元・大阪では野党会派が「息を吹き返した」と警戒を強めている。 「安全保障環境を整えることは国家の最重要課題だ。しかし、僕は今の国会に国の運命絵（原文ママ）を委ねる気にはなれない」 １６日、橋下氏は自身のツイッターで、安全保障関連法案に関連して国会議員への不信感を書き込み、国政への関心をなお失っていないことをうかがわせた。 おひざ元の大阪市では、平成２３年１２月の就任後初となる２４行政区の視察をスタート。１６日は阿倍野、西淀川両区の区役所や小学校を訪ねた。合間には、地域政党「大阪維新の会」の市議団控室で、４月の統一地方選で当選した新人議員らに向け「しっかり政策を勉強してください」と激励した。

≪共通の敵は北朝鮮の独裁政権≫ この歴史観に立つから、冷戦で共産陣営が敗北しても、韓国内の北朝鮮の独裁政権に従属する「従北派」は力を拡大し、２０１２年の大統領選挙では、従北派との連立を公約した左派候補が４８％の支持を得た。朴槿恵大統領はこの歴史観と正面から戦うことができないまま、反日外交を続けている。 心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、韓国人の民族性のみに還元する議論が拡散しているからだ。 しかし、日韓関係は最悪ではない。韓国が米国と同盟である以上、日本は安保において韓国と同じ船に乗っている。北朝鮮の独裁政権を共通の敵として、歴史観や領土問題などをお互いに譲歩し合う５０年前に両国の先人が築いた日韓友好の原点に戻ることは十分可能だ。すでに韓国内の自由統一を目標としている健全な保守勢力は、そのような立場から日韓関係の改善を提起している。 ５０年前も、そして今も釜山

先の主要国首脳会議（サミット、Ｇ７）後、安倍晋三首相はプーチン氏の年内訪日実現に改めて意欲を示した。北方領土問題を前進させたいという思いは理解できるが、核発言やウクライナ問題を踏まえ慎重に判断すべきだ。 気がかりなのは、北方領土を不法占拠する隣国が核戦力強化を公言しているというのに、国会論戦で議論にならないことだ。中国は保有核弾頭を増やしている。現実にある核の脅威こそ論じるべきではないか。

２００３年、新型肺炎（ＳＡＲＳ）が大流行していた中国では、韓国産キムチの販売量が急増していた。ＳＡＲＳへの免疫力を高める効果がある、とのうわさが広がったのが、理由とされる。 ▼韓国では、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大が止まらず、大騒ぎになっている。今こそ、本場のキムチの出番と思いきや、売り上げを大きく伸ばしているのは、日本製のマスクらしい。なかでも、愛知県のメーカーが製造する高性能のマスクは、約１万円の高価格にもかかわらず、問い合わせが殺到している。 ▼冬から春先にかけて、電車の座席には、白い布で顔を隠した乗客がずらりと並ぶ。日本を初めて訪れた外国人が、一様に驚く光景である。社会学者の堀井光俊さんによると、花粉症に関して日本より長い歴史を持つ英国でも、マスク姿の人を見かけることはない。 ▼なぜ日本だけ、健康な人でもマスクを着用するのか。今も科学の力で撲滅できない病気が存在している。

自民党の谷垣禎一幹事長は１５日の記者会見で、民主党議員が１２日の衆院厚生労働委員会で渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止するなどしたことに関し「民主党の組織的、計画的な暴力による議事妨害、委員長への暴力を正当化する（長妻昭）代表代行の発言は、言論の府である国会を冒涜するゆゆしい問題だ」と強く非難した。

１９３７年に英国の財務相から首相となったチェンバレンは、イーデン外相の反対を押し切って、ナチス・ドイツに対する宥和（ゆうわ）政策を進めた。軍備増強にともなう財政負担を恐れたからだ。結果的に大戦とホロコーストを招いた、と後継首相のチャーチルは、戦後厳しく批判する。 ▼英国はなぜ、中国の呼びかけに応じて、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めたのか。国際政治学者の細谷雄一慶応大教授は、先日の読売新聞紙上で説明するなか、チェンバレンに触れていた。 ▼今回の決定も、オズボーン財務相が、外務省の反対を抑えて主導したものだ。確かに、外交の論理より経済の論理を優先させる、よく似た図式である。英国では今、スコットランド独立やＥＵからの離脱を求める声が高まるなど、政治的な混乱が続いている。もはや「健全な外交を行うことは難しい」と、細谷さんは指摘していた。 ▼米国と英国の影響力がかげるのを見透かしたよ

「僕を助けて」「学校に行きたい」。大阪市立小５年の男児（１０）がいじめ被害を受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、長期欠席を余儀なくされている問題で、男児が平成２５年以降、教師にあてた手紙や日記で繰り返しＳＯＳを発していたことが２日、分かった。日記は学校にも届けられていた。男児をめぐっては、家族が昨年７月、いじめの再発防止を求めて市教委に第三者委員会の設置を要請したが、１年近くも設置されず、解決策も見えない。 学校へ行きたい　《なぜ、みんな学校へ行って楽しそうにしているのに、僕を学校に行けるようにしてくれないのか分かりません》。大型連休明けの５月７日、男児はＢ５判のノートに、クラスメートと同じように登校できない苦しみをつづった。 男児は小２で不登校となって以降、校長や担任の教員、市教委にあてて、自分の心情を記した手紙を書き続けている。今春からはノートに、日記の形式でつづるように