公正取引委員会(公取委)は7月11日、「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」という文章を公表した。米Appleの日本法人であるApple JapanがiPhoneを取り扱う大手キャリア3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)と締結した「iPhone Agreement(iPhoneの取り扱いに関する契約)」の内容に独占禁止法(独禁法)に違反する疑いのある内容が含まれていたものの、それが是正されたため違反審査を終了したという。 何が独禁法に抵触? 公取委によると、Apple Japanは大手キャリア3社と個別にiPhone Agreementを締結しているという。 この契約に、3社の事業活動を制限しうる「拘束条件付取引」に該当する疑いのある内容が含まれていたことから、公取委では2016年10月から独占禁止法の規定に基づく審査を行ってい