（英エコノミスト誌　2011年1月29日号） 郊外のサンベルト（米国南部の温暖地帯）が悲惨な貧困の場と化している。 統計データは、デトロイトかニューアークに相応しいような内容だ。 地元の学校に通う生徒の半数近くは、無料もしくは割引ランチの受給資格を持つほど貧しい家庭の子供たちだ。総世帯の10分の1はフードスタンプを受け取る資格がある。 住民の8人に1人はスープキッチンやフードバンクから無料で食事の提供を受けている。恐らく12人に1人は最近、ホームレス状態を経験している。 しかし、問題の場所は斜陽化したラストベルト（中西部と北東部の重工業地帯）ではない。メキシコ湾沿岸の椰子の木が立ち並ぶ快適なリゾート地、フロリダ州サラソタなのである。 2つの郡にまたがってコンドミニアムやマリーナ、老人ホームが集積する大都市圏サラソタ・ブラデントンでは、2007年から2009年にかけて貧困ラインを下回る生活を

英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？　一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で

（英エコノミスト誌　2011年1月22日号） スペイン首相はしぶしぶ改革路線に転向した。しかし、改革の規模は小さすぎ、遅きに失した可能性がある。 マドリードの地下鉄ピティス駅は都市部の荒れ地の真ん中にあり、スペインの住宅バブル崩壊の格好の記念碑となっている。この駅がサービスを提供するはずだったマンション群は、誰も建てに来なかった。 道路、歩道、街灯はすべて整備されたが、そこで不動産バブルが弾けてしまった。スペインでは70万軒の新築住宅が売れ残っており、全土の宅地価格が急落した。 人けがなく、ちょっとした音でも響き渡るピティス駅は、スペインの沈鬱の証人だ。この駅は、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相が、同国が景気後退に陥り、失業率が20％に達した原因を、大西洋の対岸に端を発する世界的な信用危機だけに求めるのが見当違いであることを示す確たる証拠でもある。 スペインが抱える問題の多

指標となる原油価格が1バレル＝100ドルに迫る中、車に乗る人や石油会社の幹部、さらには各国首脳にさえ、原油について心配する理由がある。 タピス油田産などの上質な原油はここ数週間で100ドルの節目を突破しており、石油価格が1バレル＝147ドルに迫った2008年の最高値を超える可能性があると考えることは、もはや馬鹿げているようには思えなくなった。 石油価格は過去2年間で大きく上下した。指標銘柄であるブレント原油は2008年年初に1バレル＝90ドル程度で始まり、同年夏に史上最高値をつけた後、世界的景気後退の真っ只中の年末に40ドルまで落ち込んだ。 このため、もし石油価格が今の水準で高止まりすれば（あまり考えられない仮説だが）、2011年の平均価格は2008年実績を上回る可能性が十分ある。 2008年以降、自国通貨がドルに対して下落した国にとっては、石油の実質価格はもっと高い。2008年半ばに石油

（英エコノミスト誌　2011年1月15日号） 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが

（2011年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の地方自治体の幹部や債券投資家たちが間違いなく震え上がる将来の街の姿を垣間見たいというのなら、道路の穴ぼこや窓に板を打ち付けた住宅が点在するカリフォルニア州バレーホ市に勝るところはない。 この街の道路の修復に31年間携わってきたフランク・カバレロ氏によれば、同市の道路課では3分の2の職員が削減された。道路のメンテナンス担当者は、今では3人を数えるのみだ。バレーホ警察署の刑事、マット・マスタード氏は、この5年間で警察の職員が40％減ったと話している。 「事情はほかの顧客サービス業の会社とそんなに変わらない。やらなきゃいけない一定量の仕事があるから、それをやるだけだ」とマスタード氏は語る。 この発言は、この街に残っている90人の警察官が殺人、強盗、レイプ、暴行といった事件の解決に主に投入されていることを意味している。つまり、住宅など

（英エコノミスト誌　2011年1月15日号） ユーロ圏のソブリン債務問題について、本稿では、最も大きな問題を抱える4つのユーロ加盟国の債務負担の試算を提示する。 ソブリン債務危機に取り組むユーロ圏の戦略は崩壊しつつある。昨年5月には、支援がなければ許容可能な金利で借り入れできない国々を助けるために、一時しのぎのプログラムが導入された。 おかげで短期資金の不足で国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは低下したが、リスクを取り除くことはできなかった。 しかし、恒久的な救済メカニズムが導入される2013年以降、支払い能力のない国の債務を再編するのが容易になる可能性が出てきたため、債券市場の神経は再びズタズタになった。民間投資家にとってそれ以上に心配なのは、公的な債権者がほかの債権者より優先されそうなことだ。 その結果、救済は、問題を抱えた国の債券を保有する民間投資家の意欲を高めるどころか、かえ

（2011年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の自動車メーカーがコストの上昇と輸送のボトルネックに直面している。中国からの需要の急増を受け、海運会社は何とか輸送能力を確保しようと躍起になっているという。 自動車運搬船を運航する海運会社はほかの仕事を一部断らざるを得なくなっており、欧州で造られた自動車に対する中国の需要に対応するために、ネットワークの再構築に取り組んでいる。 5年程度で25倍に膨らむ需要 欧州製自動車に対する中国の需要は急増しており、今年は2005年実績の25倍に達すると予想されている。その一方で、日本製や韓国製の自動車を欧州に運ぶ仕事の量は、大半の海運業者で横ばいか減少している。 このため、帰りにアジアに自動車を運ぶスペースがある船舶の欧州への寄港が減り、輸送能力が必要な水準を下回りつつある。 世界最大の自動車輸送能力を誇る海運会社、日本郵船の欧州部門でCO

昨年11月にアイルランド救済が決まって以来ずっと、金融市場は国際社会によるポルトガル救済をほぼ確実視していた。一部の投資家はここへ来て突如、それほど確信を持てなくなっている。 1月12日のポルトガルの国債入札が比較的上首尾だったほか、欧州の政策当局がユーロ圏の問題に対処する動きを見せ、日本と中国が支持を表明したことから、投資家の間では、ポルトガル救済はもはや不可避ではなくなったとの見方が浮上してきた。 「ユーロ圏にとって譲れない一線はスペインであり、その線をはっきり示す最も簡単な方法はポルトガルを守ることだ。政策当局は状況の深刻さを認識し始めた」。エボリューション・セキュリティーズの債券部門を率いるゲーリー・ジェンキンス氏はこう言う。 アライアンス・バーンスタインの欧州債券部門長、アリフ・フセイン氏は、「ポルトガルはアイルランドと同じではない。ポルトガルが救済融資を求めざるを得なくなるかど

（英エコノミスト誌　2011年1月1日号） 弱気筋から見た2011年の市場展望とは。 リアリティー番組（視聴者参加型番組）が放送電波を席捲する前は、英BBCの土曜夜の番組枠では、歌手やコメディアン、珍しい芸などを取り上げるバラエティー番組がよく放送された。人気の芸当の1つが、男性が細長い棒の上に回転する皿を載せ、大惨事を避けるべく必死に駆け回る皿回しだった。 各国の中央銀行はこの3年間ずっと、一種の皿回しを演じてきた。2008年には、中央銀行は次々傾く銀行を救済しようと走り回ったが、何度かは皿が割れる事態を免れなかった。2010年に大きく揺れた皿は、ユーロ圏数カ国の政府だった。当局はかろうじて、これらの皿を割らずに済んだ。 しかし、たった1枚の小皿が落ちただけで、たくさんの陶器が割れる結果になりかねない。多くが今なお欧州中央銀行（ECB）に資金供給を頼っている銀行は脆弱な状態にある。19世