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変じゃないか。なぜ、消費税だけ議論されるのだろう - 大西宏
消費税を上げる、そのための議論を始めるという話がずいぶん盛んです。日本の財政赤字どころか、財政不足を補うためには、消費税をあげないとやっていけないということが言われています。 しかし、私のような素人から見ても、消費税だけを議論するというのは果たして正しい議論なのかと疑問に思えてなりません。不自然さを感じるのです。 このままでは財政が破綻するために何かの手を打たないといけないということは理解できるにしても、ただ、日本が諸諸国と比較して消費税率が低いから消費税率をあげようというのは、あまりにも乱暴な議論であり、しかもそれは正しくありません。 消費税率だけがクローズアップされ、日本は消費税が低いと、マスコミでもよく紹介されていますが、ほんとうでしょうか。 図は、財務省が発表している２００７年度の国税と地方税を合わせた先進６ヵ国の税収の国際比較です。これを見ると、日本よりも、消費税による税収の比率
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
もう鳩山首相をあきらめる？
テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう
官から民へ（前編） その戦いの歴史 - Chikirinの日記
昔、日本史の授業だろうか。「官業払い下げによって財閥の基礎が形成された。」と習った記憶がある。維新をとげた明治政府は富国強兵のスローガンのもと、多くの基幹産業を国営事業として自ら手がけていたが、途中からその大半を民に払い下げている。 土佐の貧しい浪人であった岩崎弥太郎が、船舶、炭坑、造船所、金山などの払い下げを次々と受けることで三菱財閥を作りあげたストーリーは多くの人が知っているだろう。また現在の重厚長大系企業の多くがそのルーツを払い下げられた官業に持っている。八幡製鉄所が払い下げられて新日鐵に、長崎造船所が払い下げられて三菱重工に、など例はいくらでもある。 「官から民へ」というのは小泉元首相の言葉として記憶に新しいが、実際には武士の世界が終わった後、明治政府が強力な中央集権体制で作り上げた国の組織や官業を、順次民間に移管していく流れこそが近代日本の経済史でもあった。それ以降、この国での経
日本はすでに死んでいる ワシントンポスト: ニュースの世界
ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に入れられた蛙は熱さにおどろき、飛び出てくるが、 ゆっくりと水を煮立たせると、蛙は出てくることなくゆであがる。 問題は、すでに湯が煮立ってしまっていることだと書かれている。 今回の日本の不況を、日本国内では、アメリカ発と認識しているが、アメリカの認識は違う。 「日本の成長は、第２次世界大戦後、政府が鉄鋼業と自動車などの戦略上重要な産業に重点投資するという賭けに勝った結果。 現在、グローバル資本主義における成長は、中国やインドに代表されるように、人口とリンクしている。そして、日本人、日本の政治家は、２
ＳａｆｅｔｙＮｅｔ再考（品格ブームの中での若者の大量解雇）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国内の景気が急速に悪化し始めて、派遣や非正規で働いていた多くの若者が大量に解雇されはじめるにいたって、「なぜ、日本はこのような大不況になったのか？？？」「日本はアメリカやヨーロッパとは全く違う要因で、不況になったのではないか？？？」と、多くの人々が気が付き始めるのではないだろうか・・・。 （昨夜の記事は多くの反響を読んだので、一部加筆訂正して、もう一度貼りなおしておきます。） 金銭的な豊かさを維持したいのなら、「生産性を上げる」か、「人口を増やす」か、この二つしか方法はないのだ。 そして、なるべく楽して「金銭的な豊かさ」を維持したいのなら、生産性を上げるが一番の近道だ。そして、日本の生産性が上げて、少しでも「金銭的な豊かさ」を維持できたのなら、子どもを産む人も増えて、日本人の人口も増えるだろう。 こういった「生産性を上げる」ような市場主義が嫌いな人々は、中高年や高齢者による中高年や
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元郵便局長からの提言 「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」