「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
「日本がガラパゴス？ いや、日本でイノベーションが起きるんだ」：日経ビジネスオンライン
国内大手ソーシャルゲーム事業者、ディー・エヌ・エー（DeNA）の世界展開が加速している。今年の7月にソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage」を米国、カナダ、英国、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアの英語圏6カ国で提供開始。続く8月にはこれまで進出していた米国、中国、韓国に加え、シンガポールとスウェーデンに子会社設立を発表している。 こうした世界展開において核となるのが2010年11月にディー・エヌ・エー（DeNA）が約4億ドルで買収した米エヌ・ジー・モコ（ngmoco）だ。2008年6月に設立されたシリコンバレーのベンチャー企業が開発した「ngCore（エヌジーコア）」は、一度の開発でiPhone、Android搭載端末の両方に対応したソーシャルゲームの開発を可能にするエンジンで、DeNAにとっても世界展開の“エンジン”となる重要なツールだ。 ngmocoの創立者でCE
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと 震災に負けない人々（3）一條達也・湯主一條社長：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
第3回 「仕事」と「育児」のどちらが大切ですか？：日経ビジネスオンライン
2010年8月、「育児休業を取得する」と発表したところ、上場企業の社長が育休を取るのは珍しいとメディアで大きく取り上げられました。最近、子育てを楽しみ、育児に積極的に取り組む男性“イクメン”が増えているとはいえ、育休を取得する男性はまだまだ少数派です。今回は、わずか2週間ですが、僕が実際に育児休業を過ごす中で気づいたことをお話ししたいと思います。 24時間365日休めない 育休を取ってまず分かったのは、育児は24時間365日休みがなく、常にどんなことにも対応できる待機状態である重労働だということです。 当たり前ですが、子供は生きていますからね。つくづく生き物なんだなあと思いますよ。必ず3～4時間ごとにミルクが必要だし、何度もうんちをするし、否応なく泣く。前日遅くまで起きていたのに、朝4時とかに目を覚まされるとしんどかったです。 特に子供と2人きりのときは大変です。目を離さずに見ていないと、
第2回 育児という“生産性の低い仕事”につい、イライラ：日経ビジネスオンライン
長男の幸有（こあ）が生まれて約5カ月。僕は育児休業を取ることを決めました。期間は8月14日（土）から29日（日）までの2週間です。 何しろこれほど長期間、会社を空けたことがないので、育休直前は全力で仕事を片付け、最終出社日は机の周りを整理し、燃え尽きました（笑）。そしてたいした心の準備もないまま育休に突入したんです。 育休を取ったのだからということで、ミルクや離乳食を飲ませる、着替え、オムツ換え、お風呂に入れる、あやす…など育児の基本動作は休みの間、ほとんど僕がやりました。実家などへの移動中も含めてです。嫁さんは「育休サイコー！」って言っていましたよ。 休みの前半は僕や妻の実家がある松山や三重に行ったり、大阪の友人宅を訪ねたり。後半は自宅にいて、区の子供広場に遊びに出掛けたり、保育園の見学や医院にワクチン接種に行ったりと、なかなか忙しい毎日でした。 休業中、育休を取るきっかけをつくってくれ
「家に帰るより会社にいたい！」働き蜂ワーカホリックの“現在価値” 周りも自分自身も幸せにしない非生産的な人々：日経ビジネスオンライン
家に帰るよりも、会社にいる方が楽。家庭のことを考えるよりも、仕事のことを考える方が楽しい。だって、会社にはとりあえず居場所があるけど、家にはないから……。 あなたはこんなふうに感じたことはないだろうか？ 世間では、もっぱら「イクメン」「ワークライフバランス」「ノー残業デー」と、仕事だけの生き方を見直そうという動きが盛んなのに、どうにもそういう波に乗れない人。 「仕事にすべてを捧げるなんて格好悪い」「仕事だけの人生なんて気の毒」なんて言われたところで、仕事だけをやっていたいと願う人。 長時間労働とうつ病や過労死との関連が高かろうと、女性の社会進出に伴って共働きの家庭が増加していようと関係ない。 残業を好み、深夜まで会社に残って働く人々 「とにかく仕事をさせてくれ。一に仕事、二に仕事、三、四がなくて五に仕事！」と、仕事だけの人生を求めてしまう人がいる。 いわゆる、ワーカホリック。残業を好み、深
一徹上司、女子社員を泣かす。：日経ビジネスオンライン
これまで、組織にマイナスの影響を残すことが多い管理職「スネオ」型、「マスオ」型、「ダメおやじ」型を紹介してきた。すると読者から「そろそろプラスの話も聞きたい」という声も聞かれるようになった。そこで、今回ご紹介するのは、「星一徹」タイプだ。部下に厳しいこのタイプはどんな行動が特徴なのか。深夜、丸定商事のオフィスで物語が始まった。 2010年7月1日23時30分。 丸定商事・営業1課――。 23時30分――。石田美子は時計を見てげんなりした。まもなく、終電の時間だ。とてもじゃないが、間に合いそうにない。この1週間ずっとこの調子だ。自分でもそろそろ限界だと思う。どうしたらいいのだろう？ 昼間の「一徹」の声がよみがえってくる。 「もう1回、やり直し――。俺が客ならこの企画書じゃ買わん」 美子はもともと事務職だった。今年度になってから、初めて営業の仕事に取り組んでいる。6月に入って、初めての営業提案
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
第13回【後編】変化の時代を生き抜くための「5つのスキル」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気後退で手に入れた、せっかくのチャンスを失おうとしている 一進一退だった株価が、回復の兆しを見せている。多くの中小企業にとってはまだ実感は薄いが、大手企業を中心に景気回復の足音がようやく確かに響き始めてきた。 4月8日に内閣府が発表した景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断指数は4カ月連続で改善、先行き判断指数は前月比2.2ポイント上昇したという。有効求人倍率も、ようやく微増ながら回復基調に入った。3月30日の厚生労働省の発表によれば、2月の有効求人倍率（季節調整値）は2009年4月（0.46倍）の水準に回復。全国の地方都市からも、求人倍率微増のニュースが届いている。 日本中が待ちに待った景気回復。次第に雇用も安定してくるだろう。リス
新卒“一括”採用は、やめられない？ 敗者復活を阻む、私たちの価値観：日経ビジネスオンライン
“新卒一括採用信仰”なるものが、高校生にまで影響を及ぼしているらしい。 先日、高校3年生のA子さんから進路に関する相談を受けた。彼女は大学3年生の時に海外の大学と半年間の交換留学プログラムのある某大学を第1志望にしようとしたところ、担任の先生から、「3年生のときに留学していては、就職活動に支障がでる。もっと就職に力を入れている他の4年制大学に進んだほうがいい。就活が遅くなればなるほど、大変な思いをする」と言われたそうだ。 数年前から、「就職まで責任をもって面倒をみて、いい就職先を斡旋する」ことを“売り”にする大学も増えてきた。その背景には、少子化の影響がある。それに加えて、バブル崩壊後の就職氷河期に始まり一昨年のリーマンショックと、世の中の経済状況の影響をもろに受ける新卒一括採用に対して学生や親御さんたちが抱く不安感を逆手にとった、大学側の生き残りをかけた営業方針も見え隠れする。 厚生労働
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
「早期発見・早期治療でがんは治る」という医療保険の“神話”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ほんの少し前、私たちは保険会社の不払い問題を目の当たりにしました。それにもかかわらず、医療費の不安を医療保険の加入でカバーするという行動パターンに大きな変化はないようです。最近は「先進医療特約」を前面に押し出して医療保険のニーズ喚起を行う商品が現れました。宣伝の効果なのか、「先進医療特約」を付けるために保険の見直しを考える方がずいぶん増えているように感じます。 私はこれまで生活設計のお手伝いをするFPの立場から、医療費の不安をあおられて保険加入に誘導され、大切なお金を医療保険につぎ込むことにより使えるお金が減り、そのことが惹起する危険に警鐘を鳴らしてきました。しかし、それはまだお金の問題にとどまっていました。 最近の保険商品の売り方を見ている
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日本より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和（後に撤廃）し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並
非正社員が努力しても、なしのつぶてだった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「雇用が不安定なまま、結婚もできずに、40代になりたくない」。田中拓也さん（仮名、37歳）の気持ちは焦る。 仕事があれば地域を選り好みせず、地方の工場や小売店などで住み込みで働いたが、景気後退の打撃は大きく職を失った。一度、非正社員になると、そこから抜けられず、ずっと非正社員。 仕事があれば、まだいいかもしれない。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っているが、一定の収入がなければ“婚活ブーム”にも乗れない。このままでは、永遠に正社員になれず結婚もできないのではないかと、一念発起、失業給付を受けながら職業訓練に通い出した。 “派遣切り”で気づくなんて遅い 飲食関係の専門学校を卒業後、不況で就職先がなかったため、拓也さんはレストランなどでアルバイ
「俺だって疲れているんだ！」―トップの“真の強さ”とは？：日経ビジネスオンライン
「2006年に社長が西松さんになってから、ずいぶん働きやすくなったんだ。でも、社内でも西松さんの評価は分かれていて、『あれって、パフォーマンスだ』と言う人もいる。社長って、大変だよね」 日本航空（JAL）に勤める知人から聞いた話である。 JALは今、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の助言を受け、抜本的な経営再建に向けた取り組みを進めている。金融機関の支援を得るために、西松遥社長の退任など経営陣刷新が盛り込まれるという報道もあった。 西松社長と言えば、昨年に米CNNがその倹約姿勢を伝えたため米国で話題に上った。海外で評価されてから日本でも評価されるケースは多いが、このニュースでもそうだった。 自らの給料を大幅カットし、通勤も一般の交通機関を使う。社長室は撤廃し、“大部屋”で一般社員からも顔が見える場所で仕事をし、社員食堂で社員に交じって昼食をとる。そんな姿をワ
グリー躍進、本当の理由（後編）：日経ビジネスオンライン
そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
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