ＳａｆｅｔｙＮｅｔ再考（品格ブームの中での若者の大量解雇）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国内の景気が急速に悪化し始めて、派遣や非正規で働いていた多くの若者が大量に解雇されはじめるにいたって、「なぜ、日本はこのような大不況になったのか？？？」「日本はアメリカやヨーロッパとは全く違う要因で、不況になったのではないか？？？」と、多くの人々が気が付き始めるのではないだろうか・・・。 （昨夜の記事は多くの反響を読んだので、一部加筆訂正して、もう一度貼りなおしておきます。） 金銭的な豊かさを維持したいのなら、「生産性を上げる」か、「人口を増やす」か、この二つしか方法はないのだ。 そして、なるべく楽して「金銭的な豊かさ」を維持したいのなら、生産性を上げるが一番の近道だ。そして、日本の生産性が上げて、少しでも「金銭的な豊かさ」を維持できたのなら、子どもを産む人も増えて、日本人の人口も増えるだろう。 こういった「生産性を上げる」ような市場主義が嫌いな人々は、中高年や高齢者による中高年や
あの「地域振興券」が復活か、全世帯に前回の3倍にあたる給付金を支給へ
1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に当時15歳以下の子供がいる世帯や満65歳以上の高齢者などを対象として配布された「地域振興券」ですが、またしても同様のことが行われるかもしれないそうです。 今度は所得制限などの条件は設けられず、全世帯に支給される可能性があるとのこと。 詳細は以下の通り。 ２兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、年度内に実施する予定であった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで自民党と公明党の両党が基本合意したそうです。 これは株価が急落し、景気の先行きが不透明さを増していることを受けて、当初検討していた定額減税に加えて、所得税や住民税が非課税となっている低所得者のうち、高齢者などに限って給付金を支給するという「二
太田誠一氏の「政治団体事務所」は隣の家だった - 池田信夫 blog
きょうは朝から新聞・テレビが12社も自宅に来て驚いた。なんとうちの大家さん（中里浩氏）が太田誠一氏の農相秘書官で、その自宅（わが家の隣）が太田氏の政治団体の事務所だったというのだ。右の写真の奥に私の借りているテラスハウスがある。棟続きだが、壁で遮断されているので、私は隣の家に入ったことはない。 太田氏側は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明しているそうだ。しかし私は隣に7年間住んでいるが、この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない。そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない。 政治資金収支報告書によると、この政治団体は2005〜6年に2300万円余りの経費を計上し、その内訳は事務所費が550万円、備品・消耗品費が800万円、人件費が1000万円ということになっている。しかし家賃は払っていないというのだから、人の出入
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
