「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。 子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。 ２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策
オバマ大統領：東京演説 全文 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政策演説するオバマ米大統領＝東京都港区のサントリーホールで２００９年１１月１４日午前１０時３３分、代表撮影 オバマ米大統領は１４日午前、東京都港区のサントリーホールで米国のアジア政策について演説した。演説の全文は以下の通り。 ◇オバマ大統領東京演説 全文 ＡＲＩＧＡＴＯ。おはようございます。東京に来られて大変光栄だ。大統領として初めてアジアを訪れる中での最初の訪問地だ。古くからの友人である新駐日大使のルースさんら、日米両国の結びつきを強化するために日夜尽力されている日本と米国の皆様とご一緒できることをうれしく思う。 日本を再訪できたことは、大変すてきなことだ。子供のころ、母親が鎌倉へ連れていってくれた。何世紀もの間、平和と静寂の象徴であり続けた大仏をそのとき見上げたのだが、子供だった私は抹茶アイスクリームへの関心の方が強かった。昨晩の食事にアイスクリームが出て、そうした思い出の一つを共有で
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www.さとなお.com（さなメモ）: 鳩山首相とご飯した
昨晩、ひょんなことから鳩山首相とご飯を食べた。 首相の了解を得て、ご飯中に少しだけ（失礼にならない程度に）Twitter に実況したから、知ってる方もいらっしゃるかもしれない。 ちなみに先にお伝えしておくと、お会いしたのはボクの会社の関係でもなんでもなく、仕事の話でもなんでもなく、本当に「いちブロガーとして」友人に紹介されたからである。首相がたまにボクのこのさなメモを読んでくださってるらしいこと、そしてその結果として映画「サマーウォーズ」を観たらしいことなどが重なってのお誘いであった。 経緯はこんな感じ。 昨日の朝、以前からの友人である松井孝治議員（内閣官房副長官）からケータイにメールがあり、首相の夜ご飯の予定がポッカリ空いたので一緒に食べないか、と急にお誘いをうけたのが始まりである。 昨晩は作家の山田あかねさん初監督作品「すべては海になる」の試写会に行く予定にしてたので一瞬躊躇したが、首
多極化に対応し始めた日本
２００９年９月２５日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
どうやら問題はガバナンスにあるようです - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山さん自身は会見はオープンにしたいんですね。 私自身は鳩山さんと直接接触はしていませんが、周辺の政治家の話を聞いても、直接やりとりをした上杉さんの話を聞いても、鳩山さん自身はオープンだと言っているようです。 ただ、それがそのまま実行されないのが、今回の問題の本質のようです。私の中では今回の問題はディスクロージャーの問題というよりも、ガバナンスの問題になってきています。 つまり、官僚機構やそれに取り込まれた政治家をトップの政治家が（この場合は鳩山さん）がコントロールできていないことに問題がありそうです。 引き続き動いてみます。 September 17, 2009
鳩山内閣組閣、雑感: 極東ブログ
鳩山内閣の閣僚名簿が発表され、今日から民主党政権が発足する。閣僚名簿を見てのごく簡単な感想をブログとして書き留めておきたい。名簿は次のようになった。 首 相 鳩山由紀夫（民 主）６２ 副総理・国家戦略 菅 直人（民 主）６２ 総 務・地域主権 原口 一博（民 主）５０ 法 務 千葉 景子（民 主）６１ 外 務 岡田 克也（民 主）５６ 財 務 藤井 裕久（民 主）７７ 文部科学 川端 達夫（民 主）６４ 厚生労働・年金改革 長妻 昭（民 主）４９ 農林水産 赤松 広隆（民 主）６１ 経済産業 直嶋 正行（民 主）６３ 国土交通・防災 前原 誠司（民 主）４７ 環 境 小沢 鋭仁（民 主）５５ 防 衛
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ついった使えよ - 調
政府の独自見解とか意味ないし トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。 選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) それにしても不親切な記事だな。どの公選法のどの部分に絡んでくるのかくらい書いてくれても良いのに。公選法を読むのに随分時間を費してしまった。結局ググってwikipediaに辿りついただけだったし。 日本の公職選挙法では、選挙運動のインターネット利用は第142条第1項で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されている。また、第146条には「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」が記述されており、インターネットを利用して情報を発信することが第142条第1項に抵触しなくても、第146条により違法行為とされる可能性が高いため、選挙期間中に候補者はウ
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
１０年内に国会一院制、自民がマニフェスト : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。 焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。 地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。 社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。 ３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。 党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。 政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。 ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側
東国原知事、どうしたの - 太田市長とれたて日記
東国原知事がマスコミで派手に取り上げられている。これを書いたのは先週のこと。多少時差ぼけがあるかも、でも読んでもらえればありがたい。 笹川総務会長がコメントしていたように「あほらしい」に尽きる。どうして、あの知事にマスコミが群がるのだろうか。無視すればいいのに。テレビが追いかけるから舞い上がる、要はタレントの習性、それだけ。 「地方分権、地方分権」といっている。昔から首長ならだれでもが指摘してきた「財源、権限」これをオウム返ししているだけ。なにも新鮮さがない。 つまり、自分では何も考えず、何もやっていない。そうとしか思えない。 どうしてかというと、国のことばかり言っているけど自分の県はどうなの？である。どんなことを市町村に分権したのか、税源をどのくらい市町村に渡して効果がどうだったのか、具体的な事例がひとつもでてこない。「地方分権選挙」なんて大層なこというが、自分でやっていないことを他人に
沈む日本でのサバイバル
最近、高校や大学で同期だった連中がどのような仕事人生を歩もうとしているのかなぁとふと考えることがある。想像つくこと・つかないことの両方があるのだが、思っているよりしんどい人生になるんじゃないかなぁとふと不安になる。いや、もちろん自分自身も含めての話でもあるのだが。 先週の渡辺千賀さんのエントリーをきっかけにブログ界ではちょっとした祭りがおこっている。 On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 1)日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 2)海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 当然に1)と2それぞれに賛成・反対の意見が乱立してなかなか見ていておもしろいのだが、すごくざっくり言えば、海外で働いている/いた人は賛成、そうでない人は反論、みたいな2分法ができそう
海外メディアから見た日本のマスコミの麻生叩きの異常性 - 日本が好きなだけなんだよ
※ストレーツ・タイムズはマレーシアではなく、シンガポール紙の誤りでした。記事を書いたクワン・ウェン・キン氏御本人から訂正の連絡がありました。失礼いたしました。 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった 2009年2月20日 ストレーツ・タイムズ（シンガポール紙） Kwan Weng Kin 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
官から民へ（前編） その戦いの歴史 - Chikirinの日記
昔、日本史の授業だろうか。「官業払い下げによって財閥の基礎が形成された。」と習った記憶がある。維新をとげた明治政府は富国強兵のスローガンのもと、多くの基幹産業を国営事業として自ら手がけていたが、途中からその大半を民に払い下げている。 土佐の貧しい浪人であった岩崎弥太郎が、船舶、炭坑、造船所、金山などの払い下げを次々と受けることで三菱財閥を作りあげたストーリーは多くの人が知っているだろう。また現在の重厚長大系企業の多くがそのルーツを払い下げられた官業に持っている。八幡製鉄所が払い下げられて新日鐵に、長崎造船所が払い下げられて三菱重工に、など例はいくらでもある。 「官から民へ」というのは小泉元首相の言葉として記憶に新しいが、実際には武士の世界が終わった後、明治政府が強力な中央集権体制で作り上げた国の組織や官業を、順次民間に移管していく流れこそが近代日本の経済史でもあった。それ以降、この国での経
日本はすでに死んでいる ワシントンポスト: ニュースの世界
ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に入れられた蛙は熱さにおどろき、飛び出てくるが、 ゆっくりと水を煮立たせると、蛙は出てくることなくゆであがる。 問題は、すでに湯が煮立ってしまっていることだと書かれている。 今回の日本の不況を、日本国内では、アメリカ発と認識しているが、アメリカの認識は違う。 「日本の成長は、第２次世界大戦後、政府が鉄鋼業と自動車などの戦略上重要な産業に重点投資するという賭けに勝った結果。 現在、グローバル資本主義における成長は、中国やインドに代表されるように、人口とリンクしている。そして、日本人、日本の政治家は、２
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自民、１人区で軒並み敗退 衆院選控え危機感強める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「チーム石破」の勝算は：日経ビジネスオンライン
asahi.com（朝日新聞社）：森元首相「輿石氏は違法なカネ集めて当選」 講演で発言 - 政治