去る11月13日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。 ――もしかして、「御用学者…
![(今こそ政治を話そう)秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4fc4d29af015518227e84dafb78393f36ca49b4c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20131220000404_commL.jpg)
明治大学法学部大量留年事件(めいじだいがくほうがくぶたいりょうりゅうねんじけん)は、1991年(平成5年)3月に明治大学法学部法律学科において、100名を超える学生が必修科目の1つである債権法の単位未履修のみを理由として原級留置(留年)となった事件である。 この出来事は社会的な注目を集めることとなり[1]、債権法を担当していた新美育文教授の採点は厳格とも無情とも評された[2]。 経緯[編集] 1991年3月、明治大学法学部法律学科では1024人いた卒業予定者のうち257人が留年した。この数は例年の倍以上であったが[3]、そのうち148名については新美育文教授の担当する必修科目、債権法の単位が未履修であるということのみを理由とするものであった[2][3]。 当時、債権法は2年から3年の前期にかけて履修する科目で、夏に試験が実施されていた。不合格だった学生は3年と4年の夏に再試験、さらに卒業直
堀江邦夫著『原発ジプシー』という本がある。 フリーのジャーナリストである著者が、1978年から翌79年にかけて、原発労働者として関西電力美浜原発、東京電力福島第一原発、日本原電敦賀原発にそれぞれ勤めたルポルタージュである。折しも1979年3月にスリーマイル島原発事故が起きたこともあり、1979年に現代書館から刊行された当時から話題を呼んだ。1984年には講談社文庫にも収録された。しかしその後絶版になっていた。 この本が再び注目されたのは、いうまでもなく2011年の東日本大震災に伴う、東京電力福島第一原発事故によってであった。まさにその東電福島第一原発における労働を堀江氏が記録していたからである。 まず講談社文庫から、『原発労働記』と改題された新版が出た。本には「2011年5月13日第1刷発行」とある。次いで現代書館から、『原発ジプシー』の原題を残した「増補改訂版」が出た。こちらは「2011
今回のScience Talks-ニッポンの研究力を考えるシンポジウム、第1回大会「未来のために今研究費をどう使うか」、登壇者インタビューでトップバッターを切るのは、藤田保健衛生大学総合医科学研究所システム医科学研究部門、宮川剛教授です。 国内の脳科学研究でトップを走る宮川教授は、研究のかたわら第36回日本分子生物学会年会が主催する「日本の科学を考えるガチ議論」で今の日本の研究評価システムと、それを基にした研究費分配システムについて、まさにガチで国に問題提起をする活動をされています。(※以下、敬称略) 【宮川】 僕の提案する客観的な研究者評価の指標には雑誌のインパクトファクターは入れていません。あれは絶対入れるべきではない。掲載ジャーナルのインパクトファクターは「ジャーナル評価」の指標なので、雑誌の評価軸としてはいいのです。 雑誌のエディターが雑誌インパクトファクターをあげようと努力するの
2月にWikipediaの最高裁判所として機能するArbCom (Arbitration Committee)が、ある管理者アカウントに対して編集禁止などの処分を決定した。このアカウントのユーザーは、数年にわたってインドの偽ビジネススクールに関するWikipedia記事から批判を削除し、賞賛を追加するなどの操作を行い、重要な広告戦略の一つとして学校が利用できるようにしていたという。学校の約束と広告を信じ、家族は多額の学費を払って息子や娘を学校に通わせたが、子供たちは無価値な学位を得たことに気付く結果となった。インドのジャーナリストのコメントによれば、長期間にわたり記事が掲載されていたことから、Wikipediaは15,000人の学生の人生を台無しにした可能性もあるとのこと。インドは数千万人のインターネットユーザーに対し、Wikipediaへの無料アクセス「Wikipedia Zero」が提
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて、証明書を発行する条例案を全国で初めて発表した東京都渋谷区。2015年3月23日渋谷区長の桑原敏武氏が、記者会見の質疑応答部分を書き起こしでお伝えします。 ホームレスの人権を軽視していいのか 記者:私は東京会の会員の記者で、タナカと申します。東京地方裁判所は今月13日、渋谷区による野宿者、いわゆるホームレスの直接強制排除は違法だと指摘し、渋谷区は野宿者に賠償金を払えと命令する判決を出しました。 最近では水道の蛇口を閉めて、ホームレスに水を使わせなかったりもしています。水というのは生存権に関わる重大な問題です。 ここから質問です。柵を張って、水まで使わせないようにする。これは桑原市長がおっしゃった、人権とか思いやりとは矛盾しないでしょうか。お答えください。 桑原敏武氏(以下、桑原):渋谷区は毎月4回、これは区の職員が地域を回って路上生活者には働きか
東京電力福島第一原発の廃炉と汚染水対策の費用を会計検査院が調べたところ、東電と国が2014年度までに計約5900億円を負担していることがわかった。100億円単位で次々に導入した装置が短期間で使えなくなるなど、思うように進んでいない。廃炉までには30~40年かかるとされ、汚染水処理がさらに遅れれば、東電に巨額の支援をしている国の資金回収に支障が出る可能性もある。 福島第一原発では1~4号機で廃炉作業が進むが、燃料が溶け落ちた建屋に地下水が流れ込むなどし、汚染水が増え続けている。敷地内に並ぶタンクでの貯蔵量は計約60万トン(今年1月時点)。東電は廃炉とその前提となる汚染水対策に1兆円かかると見込み、13年度までに約4千億円を支出したが、汚染水漏れなどが相次いで批判が噴出。政府が国費による支援を決めた。14年度までに計上した予算は約1890億円。 検査院は、汚染水の処理装置の運用状況を調査。東電
人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし50カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後70年、1本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。 「日本貶(おとし)め映画」「事実無根」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう!」と名付けられたページには1200人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。日本公開に関する最新の報道も、すぐに共有される。 「アンブロークン」は米国で昨年末から3千館以上で上映。興行収入は1億ドルを超え、「ラスト・サムライ」を上回った。 一方、虐待場面の長さから「意味のない拷問マラソン」(ニュー
期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます(当主からの最後の挨拶はこちら)。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社 チーム縁の下
こんにちは、お久しぶりです。 今月で手術を受けて二年が経とうとしています。 今日は体の事だったり、心境の変化だったりを、思い付くままにお話ししようと思います。 患部の状態については、術後二年経ちましたがものすごく健康です。 特に大きな問題も無く、腫れも完全にひいて ダイレーションはそうですねぇ……月に二回ぐらいしかしてないかもしれません。 本当は週に一度はしなくてはいけないんですけど、ほら人間って慣れてくると、そんな感じになっちゃうでしょ? それでも特に問題なく大丈夫みたいです。 何かSRSって、慣れてない体を急に渡されて最初はあたふたするんです。 ダイレーターがいつもより数ミリ進まなくて焦ったり、ちょっと血が出たら大騒ぎしたり あれ?これは何だろう、あれは何だろう、大丈夫かな、いや大丈夫じゃないかもしれない……。 当然だと思います。 全く未知の体を自分に与えられて、ちょっとした変化にすら
この度は、弊社の動画においてご不快に思われる表現が ありましたことを深くお詫び申し上げます。 今後はこのようなことのないよう、十分に注意してまいります。 株式会社 ルミネ
(by the williams institute) Williams Institute等が2011年10月~2012年3月の間に実施した調査『Serving Our Youth』によると、アメリカの40%の若年性ホームレスがLGBTだったことが判明しました。また、94%の(ホームレスのための)エージェントがLGBTのために働いたと述べて、これは10年前から10ポイント以上伸びているとのこと。 以下がその主な原因と分析されていいます。(%は経験した人の割合) 1. 性指向や性認識が原因で家族に拒絶され、家出 (46%) 2. 性指向や性認識が原因で家族から放逐 (43%) 3. 身体的、感情的又はセクシャルな虐待 (32%) 4. 年齢的に福祉施設から退去 (17%) 5. 家族からの金銭的、感情的な拒否 (14%) LGBTの人口比率がだいたい3~5%と言われている事を鑑みると、40
1990年代後半から2006年頃まで続いた「ジェンダーフリー騒動」についてまとめたサイトです。文責は 荻上チキ にあります。本当は3章以降に、ウェブ上の騒動、90年~00代型フェミニズムの問題点、「反」コミュニケーションの社会的機能などの分析、現代的な社会運動と政治とのかかわり、その他資料集や2006年以降の展開などを簡単に加筆しようと思っていたのですが、しばらく多忙でできそうにないので、途中ですが公開することにしました。このサイトに掲載している文章は、解釈作業や価値判断はあまり加えていないので、資料や年表などとして幅広くご利用いただけるかなと思います。そう遠くないうちに、研究者仲間と一緒にまとまった形にしようと思っておりますので、なにか動きがあればブログやこのトップページでアナウンスします。
メディアが戦争を悪化させる場合もある 小谷真生子氏(以下、小谷):(司会者に向かって)素晴らしいご紹介をありがとうございました。私はこの業界に身を置いて25年目になります。最初の8年間は、ビジネスではなく一般ニュースと取り組んできました。 ビジネスもありましたが、一般ニュースが主体でしたので、政治、国際情勢、国内事件、ありとあらゆることを扱っていました。8年経った頃、「この仕事は私には向いていないのかもしれない」と思うようになりました。理由は、安藤さんも戦争など厳しい経験をされたと思いますが、私も同じ気持ちでした。 一般ニュースだと、涙がこぼれるような、大勢の人々の苦しみや死に触れるようなあらゆる出来事を経験します。例えば、4年目に私はボスニアに1か月滞在しました。当時ボスニアは戦争の真っ最中でした。ベオグレードに直接行くことはできませんでしたので、まずハンガリーに行き、そこからベオグレー
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