学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

麻生太郎財務相は９日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば（発表する）ということを申し上げている」と応じた。 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を（これまで

【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮が、国連安全保障理事会の制裁決議に反して石炭を密輸している問題で、ロシア極東サハリン州南部のホルムスク港を拠点にした具体的な制裁逃れの手口が明らかになった。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で、密輸ルートを詳述。積み荷の入れ替えや産地偽装などを組み合わせており、安保理関係者は「制裁を強化するたびに、手口を巧妙化させている」と指摘している。 北朝鮮の主要産品である石炭は２０１６年に規制対象となり、昨年８月に輸出が全面的に禁止された。 だが、専門家パネルが調査したところ、昨年８月以降も、北朝鮮が石炭を密輸した疑いがある事例は２３件に上った。輸出先はロシア（７件）、中国（５件）、ベトナム（９件）、韓国（２件）だった。 主な手口は、ロシアなど第三国の港に北朝鮮産の石炭を輸送し、港でいったん荷降ろしした後、書類上で産地を偽装。その後、別の船が同じ港に入港して

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

昨年６月、神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の正社員だった兵庫県芦屋市の前田颯人さん＝当時（２０）＝が電車に飛び込んで自殺したのは、上司によるパワハラ行為や長時間労働が原因だとして、母和美さん（４３）が、西宮労働基準監督署（兵庫県西宮市）に今年９月、労災申請していたことが６日、代理人弁護士らへの取材で分かった。同社は「労基署の判断を待ちたい」としている。 代理人らによると、前田さんは平成２６年４月に入社し、昨年６月２４日、神戸市のＪＲ摂津本山駅で死亡した。同社東灘工場でチョコレートやゼリー製造を担当し、午前８時半から午後５時１５分が定時だった。 入社から死亡までの約２年間、上司にあいさつしても無視されたり、同僚がいる前でも、毎日のように大声で怒鳴られたりした。 ２７年１０月下旬からの１カ月間には残業が約１０９時間に上るなど労働時間も増え、同年末には、食欲の減退や趣味の自転車のツーリ

沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなはまさこ）さん（２８）の発言を封じ込める動きが県内でエスカレートしてきた。我那覇さんが県内のコミュニティーＦＭ５局で制作、放送する番組「沖縄防衛情報局」について、５局のうちの１局が「内容が改善されない場合には年内に打ち切る」と文書で通告していたのだ。背後には番組つぶしを画策する地元紙の圧力も見え隠れし、我那覇さんは「左翼勢力による言論弾圧には屈しない」と断固戦い続ける。 平成２９年１２月１５日夜、沖縄県浦添市の産業振興センターで開かれた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」緊急集会。師走の金曜の宵（よい）にもかかわらず県民ら約１００人が駆けつけた。会場では同会の代表運営委員、我那覇さんの言論活動を阻もうとする組織・勢力の露骨な工作に対して怒りと、我那覇さんへのエールの声が渦巻いた。

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

大阪屈指の規模を誇る梅田の地下街にある有名パン販売チェーン店「神戸屋」で８月上旬、パート従業員の女性（２８）が、同じパート従業員で後輩だった男（２２）にパン切り包丁で切りつけられる事件が発生した。女性の悲鳴を聞いて駆けつけた通行人に制止され、大阪府警曽根崎署に現行犯逮捕された男は「女性に殴られ、頭が真っ白になった」と供述した。巨大地下街の一角を流血の修羅場に変えた事件。職場の先輩、後輩の間に何が起きたのか。 シャッターの向こう側で 事件が起きたのは８月４日正午過ぎ。現場となった阪神百貨店梅田本店近くのパン販売店「神戸屋阪神梅田駅店」は、購入客らでにぎわうお昼時にもかかわらず、店のシャッターが閉まっていた。 商談に向かうため、店の前の地下街を歩いていた京都市伏見区に住む会社員の男性Ａさん（５５）は、いつも営業しているはずの店が閉まっていたため、「変だな」と感じた。そのとき、誰もいないと思って

自民党の二階俊博幹事長は２７日午後、民進党の蓮舫代表が辞任を表明したことについて「（自民党への）影響がみじんもないといえば失礼に当たるので言わないが、他党のことは他党のことだ。静かに見守るのが、政党政治のエチケットだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長（５３）らが８日、２００９年７月、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチでデモ隊が虐殺された２００９年ウイグル騒乱（ウルムチ事件）に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。 東京・六本木の三河台公園に集まった約６０人のデモ隊が中国大使館に向けスタート、六本木の人々に連帯を訴えた。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて行進した。行進には、中国に弾圧されているチベットや南モンゴルの在日外国人も加わった。 南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）幹事長のオルホノド・ダイチンさん（５０）は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。 ト

安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」（旧レイシストをしばき隊）のメンバーがいたことが７日までに、分かった。 １日に秋葉原で行われた演説会場には森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長（６４）夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通（のま・やすみち）代表（５０）らだった。 また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成２７年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。 横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成２７年８月３１日に