「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から1年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、1年間の平均で11%にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の22%と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、IRの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、IRの事業者の負担割合を一律で30%とする案と、累進型で30%から50%とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、21日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと
自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから1つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。
佐賀県の神埼市役所によりますと、千代田町の大立寺幼稚園の近くでヘリコプターが墜落し、住宅が燃えているということです。市は職員や消防団を派遣して詳しい状況を調べています。 墜落の瞬間を目撃したという佐賀県神埼市千代田町にある大立寺幼稚園に勤める女性は「午後4時40分ごろ、バキバキという音がして外を見たら、大きな機体がバランスを崩した感じで斜めに落下してきた。落下した場所は園から200メートルほど南の辺りではないかと思う。ものすごい音がしたあと煙がもくもくと上がってきた。園児にけががなかったのでよかったです」と話していました。
ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。 このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。 ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。 また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。 そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間で1650万
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害のある60代の女性が国に損害賠償を求める初めての裁判を起こしました。 女性はその後、手術が原因で病気になり、卵巣も摘出せざるを得なくなったほか、子どもが産めないことを理由に縁談も破談になったということで「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を奪い取られ、基本的人権を踏みにじられた」と訴えています。 そのうえで、所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めています。 昭和23年から平成8年まで施行されていた旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ1万6000人が手術を受けました。 訴えを起こした女性の義理の姉は記者会見で「
電車内や駅でスマートフォンなどの利用をめぐって乗客どうしでトラブルになり、相手を殴ったなどとして東京都内でことし少なくとも28人が逮捕されたり書類送検されたりしたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、人が多い場所では特にマナーを守るよう注意を呼びかけています。 警視庁によりますと当時、男は座席に座っていてスマートフォンでゲームをしていましたが、隣にいた女性が迷惑だと感じてひじで体を押したところ、男が突然、女性の顔を殴ったということです。 スマートフォンなどの利用をめぐって電車内や駅で乗客どうしがトラブルになるケースはほかにも相次いでいて、東京都内でことし少なくとも28人が暴行や傷害の容疑で逮捕されたり書類送検されたりしたことが警視庁への取材でわかりました。 歩きスマホをしている人にぶつかられて腹を立て、暴力を振るうといったケースのほか、注意された人が逆に相手を暴行する事件も起きてい
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%
去年6月、広島県三原市の中学3年の男子生徒が、運動会の2日後に脳内出血で死亡したのは、組み体操の事故で頭を強く打ったのが原因だとして、両親などが学校を運営する広島大学に9600万円余りの損害賠償を求める訴えを広島地方裁判所尾道支部に起こしました。 訴えによりますと、男子生徒は、去年6月に行われた運動会で、9人で3段のピラミッドを作って移動する組み体操に参加しましたが、真ん中の段で四つんばいの状態になっていたところ、ピラミッドが崩れ、上から落ちてきた生徒のひざで後頭部を強く打ったということです。 男子生徒は、2日後に自宅で体調不良を訴え、病院に運ばれましたが、脳内出血で死亡しました。 これについて両親などは「スポーツ庁が安全が確保できない場合は組み体操の実施を見合わせることなどを求める通知を出したにもかかわらず、学校側は安全対策を講じないまま漫然と実施し、事故を防ぐ義務を怠った」などとして、
立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が26日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は27日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。
稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。 南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。 稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。 これに対し、野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ
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