プロジェクトを計画しすぎてダメにする方法 | タイム・コンサルタントの日誌から
「日本企業は、計画しすぎなんです。」——最近、ある外資系戦略コンサルタントから、こんなセリフを聞いた。いわゆるDXに関する話題の時だ。「計画して、それも細かく緻密な計画を立てて、石橋をたたくようにリスクを全て洗い出してから、はじめようとします。そして動き出したら、すぐ進捗率を問題にする。でも、そんなやり方では、イノベーションは動きません。」 たしかにまあ、日本企業、とくに製造業は、まず計画ありきで動いていると言ってもいい。年度計画（いわゆる「予算」）、月度計画、小日程計画・・。建設業も、似たところがある。全体工程表、月間工程表、週間工程表、等々。現場に行くと、計画表は、必ず目立つ位置にはり出してある。 だが、新しいビジネスモデルを創出するような、イノベーティブな試みは、目指すべき目的地が最初から決まっている訳ではない。登るべき山の頂が明確なら、アプローチの経路を地図の上に引き、どこまで登っ
イノベーションに天才は不要、異分野融合の場こそが重要
2018.08.30 イノベーションに天才は不要、異分野融合の場こそが重要 島津製作所 田中耕一記念 質量分析研究所 所長 田中耕一氏 日本には、粛々と仕事を続けた先でノーベル賞を受賞した技術者がいる。これこそが、日本のものづくりの強さの本質を、端的に示した事実である。多くのものづくり企業が、国際的な競争力を高めるうえで、イノベーション創出と独創性の大切さを口にしている。ただしそこで、「イノベーションは天才の産物である」といった、神頼みのようなことを言ってしまったら、何の施策もできなくなる。日本は、多様で高レベルな科学技術が集積する稀有な国だ。しかも、チームプレーで研究開発することにも長けている。2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所 田中耕一記念 質量分析研究所 所長の田中耕一氏は、自らの体験に照らして、こうした日本の特性を生かした異分野融合の重要性を強調する。今も企業に籍を置き
イノベーションって何か知りたければ、映画『パッドマン』を観ればいい - Tatsuya's blog
最近よく、「起業しないんですか？」って聞かれる。 僕は、今の境遇に不満はないし、起業するモチベーションは全くない。 僕は、起業することが目的だと絶対失敗すると思ってる。 イグジットで儲けてやろうってのも同じ。 強烈な使命感のもとに、行動していくうちに、いつの間にか起業してたと言うのが理想だと思うので、使命感がない今はその時じゃないし、絶対に失敗する。 １ヶ月くらい前に インド映画「パッドマン」を観た。 簡単に言うと、インドで低価格、衛生的な生理用ナプキンを製造する機械を発明した人の実話。 冒頭で言った「強烈な使命感」がイノベーションを起こすっていう映画だ。 イノベーションって何か知りたければ、起業したこともない大学の高名な先生やアクセラレータの話なんか聞かなくても、映画「パッドマン」を観るだけでいいと思う。 この映画の主人公は妻が生理にナプキンではなく汚い布を使ってることを知り愕然とする。
本当に意思決定が必要なことって、実は少ないかもしれない｜深津 貴之 (fladdict)
先日、こばかなさんと意思決定の話をした。その話のまとめメモ。 意思決定の遅さや、先延ばしに巻き込まれて、チャンスを逃すケースが非常に多い。私生活でも仕事でも。 でも、実は意思決定で悩むケースは、この世にはほとんど無いんじゃないかなと思う。多くの場合、物事の選択はざっくり「ポリシーの問題」「セオリー」「不変の法則」の3種類のレイヤーに分類できるのではないかと思う。あらゆる意思決定をこの3レイヤーに分類することで、悩むシナリオを最小化できる。 ポリシーの問題この卵を「目玉焼きにする」か「卵焼きにする」か「ゆで卵にする」か。些細なこと、完全に等価なこと、要素が複雑すぎて分析不能な問題。ポリシーの問題は悩むだけ無駄。シンプルに好みや生き様で、決めてしまえばよい。 どちらかというと、明快な「生き様」や「ポリシー」など、行動規範を持っているかどうかが重要。本人が行動規範を持っていれば、何も悩むことはな
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです（2018年1月より）。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。 最低賃金と生産性には強い相関がある 生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります。 しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。 先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3％という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど
良いルール・悪いルール
2018年2月28日に開催されたBPStudy#126( https://bpstudy.connpass.com/event/74207/ ) の資料です。Read less
最も創造性が高い思考のモードは、論理と直感の間にある
関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』（ダイヤモンド社）、『「自分メディア」はこう作る!』（文藝春秋）など著書多数。 マーケット感覚を身につけよう 超人気“社会派”ブロガー・ちきりんさんの２年ぶり完全書下ろし『マーケット感覚を身につけよう』が、発売開始１か月で７万部を突破する大ヒットとなっています。 この連載では、イラストによる出版記念講演会の特別レポートや、様々なゲストとの対談を通じて、「マーケット感覚」とは何なのか？ なぜ今、そこまで社会に求められているのか？ を解き明かしていきます。 バックナンバー一覧 『マーケット感覚を身につ
トップマーケター4人が徹底議論！「デジタルマーケターのキャリアデザイン」
マーケティングというポジションが確立されていない日本企業において、キャリアの構築や職能の生かし方に悩みを抱えているマーケターは多い。あらゆる市場が縮小傾向にある今、継続して成果を出していくことの難易度は高く、どう自身の価値を高めていけばいいのか、若いマーケターにとっては切実な問題だ。ここ1～2年で転職を経験したトップマーケター4人が、これからのキャリアデザインについて議論する。 ※本記事は、『宣伝会議』2017年2月号の巻頭特集「デジタルでイノベーション！！時代を拓く45社のブランド構想」の一部を抜粋したものです。全文、および他の記事は、本誌をご覧ください。 本間充氏（以下、本間） アビームコンサルティング ディレクター 1992年大手消費財メーカーに入社。以後、WEBエンジニア、デジタルマーケティング、マーケティングを経験。2015年に、アビームコンサルティングに入社。多くの企業のマーケ
世界最高のエリート、産学官で育成 「卓越大学院」が来年度開始
政府は２０１８年度に、複数の大学から選抜した学生と教員による博士人材育成プログラム「卓越大学院」を始める。産学官連携で世界最高水準のエリートを育て、文理融合領域や新産業の創出に貢献する領域などで活躍する人材を社会に輩出する。文部科学省の１８年度新事業として、概算要求に１００億円程度を盛り込む方針だ。 卓越大学院プログラムでは、既存の研究科や機関の枠を超えた修士・博士一貫教育の教育課程を編成する。ゼロから１を生む“知のプロフェッショナル”を育てる。１件当たりの予算額は数億円。初年度は１０数件程度の採択を見込む。 国内の中核大学が強みの学問分野で連携する。企業、国立研究開発法人、海外大学・研究機関とも共同研究や人事交流などを実施する。優秀な社会人の博士号取得促進や、大学と企業の人事交流を通じた産学連携の強化などが見込める。 対象領域は文理融合領域などのほか日本が国際的な優位性と卓越性を示してい
今後の日本経済はどうなるか 海外エコノミストが予想する10年後 - ログミー[o_O]
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠 Uncovering Japan’s new golden age | Jesper Koll | TEDxKyoto バブル崩壊後 、経済成長が滞り「失われた20年」と評される日本経済。その将来について悲観論者が多いなか、エコノミストのJesper Koll（イェスパー・コール）氏は「もし生まれ変われるのであれば、23歳の若者に生まれ変わりたい」と語ります。「お金・イノベーション・人口」という3つの切り口から、日本経済が今後5～10年で新たな黄金時代を迎えると予想します。（TEDxKyoto2014より） 日本経済は新たな黄金時代に入った イェスパー・コール氏：私はエコノミストです。同時に私は日本の将来に対する真のオプティミスト（楽観主義者）でもあります。ただし、来年の国内総生産（GDP
![今後の日本経済はどうなるか 海外エコノミストが予想する10年後 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d044de6065cd23eed472529d3b320bd13e218281/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2Fai58.jpg)
カルビーを「数学」から「算数」の会社にしたら増収増益になった
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ
人工知能を自社ビジネスに活かすには、「レーズンパン人材」の採用がカギ | 人材採用・育成｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
昨今、人工知能という言葉をよく耳にするようになったが、最新のテクノロジーをビジネスにつなげるためには越えなければならないハードルがある。科学界と経済界双方のニーズを満たし、新たなビジネスを生み出すためにはどうすればよいのか。Recruit Institute of Technology 推進室の室長を務める石山洸氏が語る。連載は全4回を予定。 人工知能ビジネスは 経済界と科学界の中間にある いま、人工知能ほど世の中のお騒がせしているものはない。人類の夢が託されていると言う人もいれば、ブームやバブル、悪魔という悲観的な見方さえもある。人工知能を研究している研究者に聞けば、きっと答えを教えてくれるはずと思うかもしれない。しかし、それぞれの意見が異なり、余計にわからなくなってしまうだろう。 シンギュラリティもわかったようでわからない。「2045年に人工知能が人類の知能を超えるって、あぁ、2000
「創造」より「拡大」に比重を置くことも大企業の戦略 [横田幸信] | ISSUES | WORKSIGHT
世間では、日本企業、特に規模の大きな成熟した企業ではイノベーションは起こせないという声があります。しかし、実際に企業のイノベーション・プロジェクトを支援している立場からすると、そんなことはない、まだやれることはたくさんあるし、大企業だからこその強みがあることも感じます。 未成熟なアイデアを実現・拡大させられるリソースこそ大企業の強み 例えば、ソニーのSAPは大企業のイノベーションのあり方の新しい可能性を示唆しています。SAPプロジェクトの担当部長の方に話を伺ったのですが、大企業の強みをしっかり認識していることが印象的でした。大企業の強さは斬新なアイデアを出すのではなくて、出ているアイデアをいかに実現化するか、拡大させるか。それについては既存事業で培ったフローがうまく使えます。 例えば「Qrio（キュリオ）」のようなスマートロックの仕組みはシリコンバレーのベンチャー企業がすでに発案していたん
![「創造」より「拡大」に比重を置くことも大企業の戦略 [横田幸信] | ISSUES | WORKSIGHT](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76ae7bd78e6b5aefc372a45c778df58f621810ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.worksight.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F11%2Fmanagement_yokota-2_main-300x201.jpg)
簿記と会計の再発明 (確実性を求めて)
This publication can be found online at http://pubpub.ito.com/pub/jp-reinventing-bookkeeping-and-accounting . 複式簿記が現代のような形で導入されたのは 1300年代のことだ。その後、細かいイノベーションはあったものの、価値を追跡して管理する際の根本的な原子単位――会計制度――はいまだにこの700年前の発明に基づいている。今日のコンピュータ、ネットワーク、暗号技術を使えば、21世紀のための会計システムを構築する機会がいまや目の前にある——そのシステムは、簿記の数字の奥を見据えて、機械学習やマルチパーティー計算、アルゴリズム的な表現を使った「価値」の再定義などを活用できる。これを邪魔するものはあるだろうか？
進化経済学 - Wikipedia
進化経済学（しんかけいざいがく、英: Evolutionary economics）とは、比較的新しい経済学上の方法論で、生物学の考え方を援用して定式化される。進化経済学の特徴として、経済主体間の相互依存性や競争、経済成長、資源の制約などが強調される。 伝統的な経済理論は主に物理学の考え方になぞらえて定式化されており、労働力や均衡、弾力性、貨幣の流通速度などの経済用語が、物理学上の概念から名付けられているのも偶然ではない。伝統的経済理論では、まず希少性の定義から始まり、続いて「合理的な経済主体」の存在が仮定される。ここでいう「合理性」とは、経済主体が自らの効用（厚生）を最大化するという意味である。すべての経済主体の意思決定に必要とされる情報はすべて共有され（完全情報）、経済主体の選好関係は所与のもので、他の経済主体によって影響されないと仮定される。これらの前提条件による「合理的選択」は、解
KOIL | 柏の葉オープンイノベーションラボ
2016年４月より、柏の葉オープンイノベーションラボ（KOIL）は、 公式サイトを下記サイト内へ移転いたしました。 ３秒後に自動的に移動いたします。 移動しない方は以下のURLをクリックしてください。 http://www.31ventures.jp/
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Amazon.co.jp: DISRUPTORS 反逆の戦略者 「真のイノベーション」に共通していた16の行動: デイビッド・ローワン (著), 御立英史 (監修), 御立英史 (翻訳): 本
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シリコンバレーD-Labプロジェクト レポート
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