新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
著名経済学者から金融政策への警鐘 ～岸田首相・植田総裁へのメッセージ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
Amazon、カード不要の後払いサービスを米国で開始
米Amazon.comは米新興BNPL（Buy Now, Pay Later：今買って、後で支払う）サービス企業Affirmと提携し、米国の一部ユーザーを対象に数カ月中に後払いサービスを開始する。Affirmが8月27日（現地時間）に発表した。将来的には提供範囲を拡大していく計画。 顧客はAffirmのアカウントを作ると、Affirmをサポートするショップでの50ドル以上の買い物の場合、クレジットカードを使わなくても分割払いが可能になる。Affrmはユーザーの過去の購入履歴などに基づいて機械学習で与信管理を行うので、ユーザーによって、また、ショップによって後払いの条件は異なる。 Affirmは2012年に米PayPalの共同創業者、マックス・レフチン氏が創業し、1月にNASDAQに上場した新興企業。8月上旬、米Appleとも提携し、Appleのカナダの顧客を対象にAffirmのサービスによ
【米国株】アマゾンのBNPL機能(分割払い)の実装で注目される｢アファーム｣と｢マルケタ｣を解説！ 金利や手数料が不要で便利な“後払い”のリスクにも要注意！
アマゾンがアファームの「分割払いボタン」の実装テストを開始！ 世界中で流行っている「BNPL」ブームに拍車がかかる見通し 8月27日の引け後、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）が、アファーム（AFFIRM HOLDINGS、ティッカーシンボル：AFRM）の提供する「分割払いボタン」をアマゾンのサイトに実装するテストを行っていることが報道されました。 アファームは米国の無担保消費者金融業者で、そのサービスを利用すると、消費者はモノが欲しいときに分割払い（割賦）で購入することができます。 分割払いのスケジュールは消費者自身で選ぶことができるうえ、金利もなければ隠れたフィー（手数料）も発生しません。そのため、クレジットカードのリボ払いのように、複利で雪だるま式に負債が大きくなることもないのです。さらに、消費者の支払額の上限が明確に設定されており、支払い遅延時や繰り上げ返済のペナルティーもあ
襟川恵子氏 コーエーテクモ会長の投資と哲学 経営してみたい会社に投資 祖母に学んだ長期目線の哲学 - 日本経済新聞
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
今は｢リーマンショック物語｣の続編が進行中だ
はじめに言っておくが、筆者は、現在進行中のバブルが近いうちに弾けるとは思っていない。全体の構造を考えると､「風船」は幸か不幸か、まだまだ膨らむ余地を残している。相場格言風に言うと「もうは、まだなり」がしばらく続く状況だろう。 現在は｢リーマンショック物語｣続編の企画が進行中 だが、バブルの構造は見えて来た。 一般に言える教訓なのだが、「これがバブルだ！」と少し敏感な人が気付いた頃から、バブルが実際に弾けて、それがバブルであったことを証明するまでには、かなりの時間（典型的には2～3年）を要する。 じれったいと思ったり、イライラしたりする向きもあろうが、これが相場というものなので仕方がない。さて、前回の記事「ぐっちーさんは『リーマンショック』を予言した」で申し上げたが、今回のバブルのネタは株式や不動産といった古典的なリスク資産であるよりも、どうやら債券であるらしい。 どう見てもクレジットリスク
スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） — 経済学101
Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教
FATF第4次対日相互審査に向けた金融庁のAML/CFTガイドラインに基づく態勢整備・高度化｜Financial Services Risk Management（FSRM）｜EY Japan
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
非公開サイト
サイトの構築。作品の販売。ブログの投稿。この他にもさまざまな機能があります。 ログイン サイトをはじめよう 非公開サイト このサイトは現在プライベート設定になっています。
ビットコインの取引に時間がかかりすぎる。暴落時に起きる深刻な問題
ビットコインの非流動性が高まっている。 より多くの人がビットコインを購入するにつれて、ネットワークは停滞し、取り引きにかかる時間は長くなっている。 取引手数料も高くなっている。 仮にビットコインの価格が暴落し、全員が同時にビットコインを現金化しようとした場合、深刻な問題が起こるだろう。 下のチャートは、2016年5月以降、ビットコインの取り引きの確認に要した時間の7日間の平均を示したものだ。 ビットコインの価格と同様に、取り引きにかかる時間も月を追うごとに長くなっている。今では、ビットコインの取り引きの確認には平均4時間半かかっている。 高騰するビットコイン価格がバブルなのではないかと懸念しているビットコイン保有者は、ビットコインの取り引きにかかる時間をそろそろ問題視すべきかも知れない。 ビットコインの価格は日々、数百ドル、数千ドル単位で変動している。1時間後にいくらになっているかは誰にも
TechCrunch | Startup and Technology News
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言（ドクターZ） @moneygendai
政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。 たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。 ちなみにこれ
モザンビークで“銀行”をつくった初めての日本人 （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
「ラスト・フロンティア」として注目されるアフリカ。モザンビーク共和国の農村に、電気と銀行を届ける日本人がいる。日本植物燃料CEOの合田真は何を目指すのか。 合田真がモザンビークの農村で展開する銀行は、携帯端末を置いたキオスク店舗が支店機能を担い、顧客は電子マネーにチャージして預金する。 合田がモザンビークに進出したのは2007年。当初は社名の通り、バイオ燃料の取引が目的だった。だが、12年に現地に子会社をつくると、ソーシャルビジネスに乗り出す。村々を回って農民組織をまとめ、6,000人に苗木を配る。それを燃料にして発電し、農村に灯りを届ける取り組みだ。 だが、もともと電気がなかった村のこと。そもそも電化製品を持っていない家庭がほとんどだ。そこで、村にキオスクを設け、小さいランタンを用意して充電し、1日単位で貸し出すことにした。電気が届けば冷蔵庫を置ける。冷たい飲み物も売れるようになった
Nassim Nicholas Taleb Home & Professional Page
About: author of the INCERTO a philosophical and practical essay on uncertainty (Skin In the Game, Antifragile , The Black Swan, Fooled by Randomness, and The Bed of Procrustes), a (so far) 5-volume"investigation of opacity, luck, uncertainty, probability, human error, risk,and decision making when we don’t understand the world, expressed in the form of a personal essay with autobiographical secti
ここらで世界一わかりやすく「FinTechとは何か」を説明しよう。
最近どこもかしこも「フィンテックフィンテック」でうるせえ。 特にクリエーターからしたら、意識だけ高いビジネスマンのうさんくさい奴らが 「やっぱりこれからの時代はフィンテックだな！」 「フィンテック盛り上がってますね！」 やらをFacebookで申し上げていて、周りはいつの間にか勝手に盛り上がってるし、今さら「フィンテックって何？」なんて聞けないところまできてしまったようで、さてググッてはみるものの、どの記事も専門用語ばかりで意味不明。 フィンテックとか一生縁がないんだろうな〜！ …という方のための記事です（笑） かくいう僕もそう思っていた一人ですが、ご縁で2016年よりフィンテックの領域にスタートアップとして優秀な仲間たちと起業することになったので、改めてうさんくさい「フィンテック」について勉強しなおしました。 思考の整理の意味も込め、多少簡略化してまとめておきます。 1. FinTech
株式会社ZUU｜金融×ITでエグゼクティブ層の資産管理と資産アドバイザーのビジネスを支援
当社運営サイトを名乗る詐欺的行為にご注意ください 当社が運営元であるかのように装ったフィッシングサイトへ誘導し、お客様情報の搾取を試みる電子メールやSMSが確認されております。当社および当社の従業員はこれらの行為に一切関わっておりません。 身に覚えのないメールやSMSまたは、不審なメールやSMSが届いた場合には、そのサイトで安易にID、パスワードなどの重要情報を入力せず、速やかにメールを削除してください。 素性不明な相手による詐欺的行為が疑われる不審な案内に対しては、充分にご注意いただきますようお願い申し上げます。
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