Amazon、カード不要の後払いサービスを米国で開始
米Amazon.comは米新興BNPL（Buy Now, Pay Later：今買って、後で支払う）サービス企業Affirmと提携し、米国の一部ユーザーを対象に数カ月中に後払いサービスを開始する。Affirmが8月27日（現地時間）に発表した。将来的には提供範囲を拡大していく計画。 顧客はAffirmのアカウントを作ると、Affirmをサポートするショップでの50ドル以上の買い物の場合、クレジットカードを使わなくても分割払いが可能になる。Affrmはユーザーの過去の購入履歴などに基づいて機械学習で与信管理を行うので、ユーザーによって、また、ショップによって後払いの条件は異なる。 Affirmは2012年に米PayPalの共同創業者、マックス・レフチン氏が創業し、1月にNASDAQに上場した新興企業。8月上旬、米Appleとも提携し、Appleのカナダの顧客を対象にAffirmのサービスによ
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経
ドラゴンボールの生みの親 『ジャンプ』伝説の編集長が語る「嫌いな仕事で結果を出す方法」 (5/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ドラゴンボールの生みの親 『ジャンプ』伝説の編集長が語る「嫌いな仕事で結果を出す方法」：『Dr.スランプ』で「マシリト」と呼ばれた男・鳥嶋和彦の仕事哲学【前編】（5/5 ページ） 発想が1つあればいい ――ビジネスマンなり読者もそういうマインドを持つべきなのでしょうか？ さあ、それは分からない（笑）。僕はこのやり方で生きてきただけで、人にお勧めするかどうかはまた違う問題です。なぜなら人それぞれキャラクターが違うから。ただ、僕は良く新入社員に「なぜクレヨンや絵の具はあの数だけ色があると思うか？」と聞くのです。何でだと思います？ 色が少ないと描く絵が限られるからです。いろんな絵が描けるように多くの色の数があるわけです。だから一色に限る必要はないのです。 ――ところが今のビジネスの世界では、特に大企業になればなるほど画一的になり、なかなか個性が尊重されるようにはなっていない印象があります。 それ
LINE POP「宝箱の鍵」は「支払い手段」 関東財務局が認定
LINEを立入検査していた関東財務局が、パズルゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」について、資金決済法の規制対象となる「前払式支払手段」と認定した――と、複数のメディア5月19日までに伝えた。 LINEは「検査の内容・結果などは当局の要請により開示できないが、ご指摘などについて誠実に対応する」とコメントしている。 資金決済法では、プリペイドカードやゲーム内のポイントなど、あらかじめ代金を支払い、買い物時に決済するものを「前払式支払手段」と定義。発行者が破たんした場合などにユーザーを保護するため、未使用残高が1000万円を超えたときはその半額以上を法務局などに供託することを義務づけている。 LINE POPの「宝箱の鍵」は、ゲーム内に登場する「宝箱」を開けることができるアイテムで、仮想通貨「ルビー」で購入できる。宝箱には、スコアが2倍になったりコンボしやすくなるなど、ゲームを有
JALもだまされた こんなに怖い「ビジネスメール詐欺」
「2017年は、セキュリティ上の欠陥が企業に深刻な影響を与えた1年だった」――トレンドマイクロ セキュリティエバンジェリストの岡本勝之氏はこう話す。中でも猛威を振るったのが、不審な業者が企業の取引先になりすまし、偽の送金指示や振込先の変更依頼などをメールで行う「ビジネスメール詐欺」（BEC、Business Email Compromise）だ。 BECは海外で被害が広がっており、米連邦捜査局（FBI）によると13年10月～16年12月の被害総額は約53億米ドル（約5950億円）に上るという。17年は日本企業でも被害が本格化。12月には、取引先を装ったメールで旅客機のリース料などの振込先を変更するよう依頼された日本航空（JAL）が、偽の銀行口座に約3億8000万円を振り込み、だまし取られたニュースが世間を騒がせた。 振り込み先の口座が凍結されていたため被害を免れたものの、航空事業者のスカイ
もう、やめない？ 部下に理不尽強い続ける“管理職ごっこ”
アリの王国のおはなし。たくさんの働きアリたちが、今日もせっせと働いています。みんな、国をよくしようといっしょうけんめいです。 巣の奥には、大きな女王アリがいます。ほぼ1日中、部屋にこもっていて、働きアリの前に姿を見せることはほとんどありません。ごくごくたまに、えらいアリが部屋に呼ばれて、女王アリにほうこくに行くだけ。ほとんどの働きアリは、女王アリが何をしているのか、あるいは女王アリの顔すら知りませんでした。 ある日のことです。1匹の働きアリが、異変に気がつきました。まいにち女王さまのためにと、巣に運んでいる野菜が、今日は何かが違うのです。どことなく、色が黒ずんでいるように見えます。なんだか変なにおいもします。雨ふりの日が続いたからでしょうか？ なかまのアリには「気のせいだよ」と言われましたが、気になってしかたがありません。 しばらくなやんだ、働きアリ。意を決して、女王アリにほうこくすること
シニアの不安は「お金」だけなのか 与えられた「10万時間」という恐怖
著者プロフィール： 森永賢治（もりなが・けんじ） 1992年、ADKに入社。通信、食品、化粧品、ファッション関連商品のマーケティング・ディレクターを経て、1999年、「金融プロジェクト」リーダーに就任。現在、ストラテジック・プランニング本部長（金融カテゴリーチーム・リーダー兼務）。JMAマーケティングマイスター。 2014年10月に書籍『「お金と心理」の正体』（共著）を刊行。同書籍では、上記金融カテゴリーチームに蓄積された金融コミュニケーションのノウハウ・分析を8つの章に分けて紹介している。 2020年は、オリンピック開催の年であるが、実はこの年、2つの大きな節目を迎える。1つは、とりあえずまだ増加傾向にある東京都の人口が、この年をもってついに減少に転じるのである。そしてもう1つ。65歳以上の人口比率が、2020年についに全体の3割を超える。さらに3年後からボリュームゾーンである団塊世代も
アイデア創発の素振り：TRIZ――10分以内に「それ、どうやって実現するか」を思いつく方法 (1/3) - ITmedia Biz.ID
TRIZ（トゥリーズ）は「発明的問題解決の理論」と訳される。ロシアで作られ、欧米に広まり、近年はアジアで認知度が上がってきた。TRIZを作った人物たちは膨大な特許を分析し、特許の中に繰り返し現れる問題解決の構造を「技術的ブレークスルーの40パターン」にまとめた（筆者注：そのほかにも複数のコンテンツがある）。その40パターンは「発明原理」と名付けられている。 この原理は「分割原理」「機械的振動原理」などなど。なお、TRIZの表現は堅く、かつ適用までに長いプロセスも必要とする。この理論自体をヘビーに使う人を前提にして作られたのが一因かもしれない。TRIZを用いて早速アイデアを出してみようとすると、TRIZの本を読み込み用語の意味を理解するというところからはじめて、アイデアを出し始めるまでに数時間がかかる。 そこで、筆者の別のプロジェクトチーム（宮城TRIZ研究会）では、SCAMPERのように、
企業にとってのリスクと事業影響度分析
BCPの策定と準備の作業とは、BCPを策定するに当たっての規定、体制、方法を検討し、実施、評価、見直しをすることだ、今回は、このBCP策定のステップを紹介する。 第2回では、BCP策定に取り組む企業が実施すべき作業、検討事項をご紹介しました。それでは、BCPは、どのようなリスク、どのような事業分野に対して策定すればよいのでしょうか？ BCPの策定、BCMの構築に対して投資できる人、物、金などの資源には限りがあります。有限の資源を最大限に活用し、より効果を上げるために、BCP策定対象の検討方法、手順を明確に定めることは極めて重要です。今回は、企業活動を取り巻くリスクを整理し、その中からBCP策定対象を選定する事業影響度分析（ビジネスインパクト分析＝BIA：Business Impact Analysis）をご説明しましょう。 事業影響度分析の実施手順 事業影響度分析は、大きく2つの作業からな
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ
マカオ転職で給料4倍！ このままでは日本の賃金が危ない！ (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。 アジアの賃金は想像以上に上がっている Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費（歯科通院含む）も会社が100％負担してくれるという。 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。 2017年における日本の1人あたりGDP（国内総生産）
資金調達96億円のfreee、累積赤字60億円の“違和感”
クラウド会計サービスなどを手掛けるfreee（東京都品川区）が電子公告に掲載した貸借対照表（2017年6月30日現在）によれば、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は60億700万円の赤字（前年同期は36億5200万円の赤字）だった。マネーフォワードと競合しながらFintech業界をけん引するfreeeだが、売上などを推定してみると“違和感”もある。 freeeは12年設立。13年3月にリリースしたクラウド会計ソフト「freee」をはじめ、「人事労務 freee」「会社設立 freee」など、主にバックオフィス向けのクラウドサービスを展開するFintech企業。メインターゲットは個人事業主などのスモールビジネスで、17年4月時点で「freee」の利用経験がある事業所は全国80万を突破した。 資金調達面では、正式リリース前の12年12月に米国のVC、DCMから5000万円を調達したのを皮切
メイドさんと一緒に学ぶ「週末プログラミングスクール」開校 そこに隠された2つの社会的意義
「メイドさんと一緒にプログラミングを勉強できたら……」そんな願いをかなえてくれるプログラミングスクールが、東京都渋谷区に開校する。その名も「MadeInMaidFamily」（メイド・イン・メイド・ファミリー）。 MadeInMaidFamilyは、1回ごと・事前申し込み制（申し込みページ）のスクール。第1回目となる講座は9月16日で、UnityとC#を使ったゲーム作成課題が与えられ、3Dゲームのプログラミングを行う。対象は、プログラミング（UnityとC#）初心者だ。 プログラミング講師の他に、クラスメイトとしてメイドさんが常駐。メイドさんは生徒と同じ課題に取り組み、分からないところを質問したり、逆に教えてくれたりするという。 参加費は2000円（当日支払い・ソフトドリンク付き）。午後1時～4時までの部と、午後5時～8時までの部を選べる。各回、最後の1時間はメイドさんや他の利用者と話せる
カドカワの4～6月期、最終赤字に転落
カドカワが8月10日発表した2017年4～6月期（2018年3月期第1四半期）の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字に転落した（前年同期は10億5900万円の黒字）。ニコニコ動画の有料会員数が236万人に減少し、Webサービス事業は営業赤字だった。 売上高は前年同期比1.9％増の499億円だった一方、営業利益は71.1％減の7億9000万円にとどまった。出版事業や映像・ゲーム事業は増収だったものの、出版事業では紙書籍が厳しく、映像事業は実写の劇場公開作品が低調だったことなどから減益だった。 Webサービス事業は、「ニコニコ超会議」の来場者が過去最高となり、「ニコニコチャンネル」の有料登録数が61万人に拡大した一方、プレミアム会員数の減少で売上高は3.9％減の76億円にとどまった。今秋公開するniconicoの新バージョン開発費用の負担もあり、営業損益は7200万円の赤字（前年同期は4億
文化庁の京都移転実験、東西つなぐ“リアルな”テレビ会議
東京から京都へ移転することが決定している文化庁が、テレワークの実証実験を行っている。臨場感の高さがウリのテレビ会議システムで、東京と京都のオフィスを“つなげて”いるのだ。省庁の移転は地方創生につながる可能性もあり、注目が集まる。 文化財の保護や日本文化の振興、国際文化交流といった施策を担う文化庁。この文化庁が数年後に京都府に移転することが決まった。国宝の約5割が関西に集中していることもあり、文化財に近い場所に拠点を置くメリットがあるとの考えだ。 国会や他省庁がある東京から離れても、各業務に支障がないのか――今、文化庁では7月11日から2週間限定で“お試し”移転を行っている。京都市内にある京都芸術センターに臨時オフィスを作り、都内にある文化庁の執務室と最新のテレビ会議システムでつなぐ実証実験を行っているのだ。期間中、京都の臨時オフィスに職員が交代で常駐するという。 7月13日、文化庁は本実証
クラウド会計ソフト、個人事業主には「弥生」が人気
調査会社のMM総研は4月13日、個人事業主を対象としたクラウド会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。調査によると、最もソフトのシェアが高かったのは「やよいの青色申告オンライン」などを提供する弥生で、2016年12月の前回調査時から4.0ポイント増の56.8％を占めた。 次いで「マネーフォワード」が2.2ポイント増の19.9％、「freee」が5.4ポイント減の16.9％だった。 ただ、全体に占めるクラウド会計ソフトの利用率は、13.2％（3.6ポイント増）にとどまっている。10％を上回るのは15年の調査開始以来初めてだが、依然としてPCにインストールして使用する従来型の会計ソフトの使用率（77.7％）を大きく下回っている。 クラウド会計ソフトの認知度自体は高まっており、「クラウド会計ソフトを知っている」と答えた個人事業主は、3.8ポイント増の69.5％を占めた。 だが、クラウド会計ソフ
リーバイス、Googleと開発中のスマホ操作デニムジャケットを来春発売へ
リーバイス、Googleと開発中のスマホ操作デニムジャケットを来春発売へ：Project Jacquard 米Googleの先端技術開発チームATAP（Advanced Technology & Projects）は5月20日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O 2016」のセッションで、衣服に織り込んだ繊維センサーで端末をリモート操作する「Project Jacquard」（ジャカードは織物の名称）の進捗を説明した。 このプロジェクトで提携している米Levi Strauss（以下Levi's）が来春、サイクリスト向けに展開しているシリーズ「COMMUTER」のProject Jacquard版を発売する。価格はまだ発表されていない。 このプロジェクトは、2015年の「Google I/O 2015」のセッションで発表された。概要は、センサー機能を持つ極細のコードを糸に紡ぎ、
プログラミング問題を解いてアイドル育成 ゲーム「恋するハッカソン」
IT／Webエンジニア向け転職サイト「paiza」を運営するギノは6月8日、プログラミングの問題に答えてアイドルを育成するオンラインゲーム「恋するハッカソン～君色に染まるアイドル～」を公開した。 2013年12月から定期的に開催しているオンラインハッカソンの第8回。世界初の「アンドロイドアイドル」を育成すべく、プロデューサーとして腕を振るう――というストーリーだ。 プログラミング問題を解いて髪形や衣装などのアイテムを増やし、アイドルを自分好みにプロデュースしていく。正解を重ねるとアイドルからの信頼度がアップし、表情やストーリーにも変化が生まれるようだ。 対応言語は、Java、PHP、Ruby、Python、Perl、C、Swiftなど計24言語。7月6日までの期間限定イベントとなっている。 主題歌「キセキ☆フラグ」は、「アーバンギャルド」のおおくぼけいさんが作曲。歌は、本編のキャラクターボ
競合店ができても、ドトールの売り上げがあっさり元に戻るワケ
競合店ができても、ドトールの売り上げがあっさり元に戻るワケ：ノッている会社は、ここまでやっている！（1/7 ページ） どんなビジネスも競争は熾烈（しれつ）を極めているが、この20年ほどで、これほどまでに環境が激変した業界はないのではないか。そんなふうに思えるのが、コーヒー業界だ。 ファミリーレストランはじめ、コーヒーを飲める店は大きく拡大した。ファストフード店も次々に格安コーヒーを展開。さらにスターバックスコーヒーなど海外の新しいカルチャーもやってきた。100円で飲めるコンビニコーヒーの爆発的なヒット。そして、サードウェーブと呼ばれるハイクオリティコーヒーのブーム……。 だが、これだけの変化の荒波に揉（も）まれながら、相変わらず、どの店舗も混んでいるコーヒー店がある。ドトールコーヒーショップだ。個人的な印象としては、1990年代後半の外資系コーヒーチェーンの上陸で、さぞや影響をくらったに違
患者数100万人超、うつになりかけたら“猫”のように生きてみませんか
患者数100万人超、うつになりかけたら“猫”のように生きてみませんか：郷好文の“うふふ”マーケティング（1/3 ページ） 著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の開発、海外駐在を経て、1999年～2008年までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略など多数のプロジェクトに参画。2009年9月、株式会社ことばを設立。12月、異能のコンサルティング集団アンサー・コンサルティングLLPの設立とともに参画。コンサルタント・エッセイストの仕事に加えて、クリエイター支援・創作品販売の「utte（うって）」事業、ギャラリー＆スペース「アートマルシェ神田」の運営に携わる。著書に『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など、印刷業界誌『プリバリ［印］』で「マーケティング価値校」を連載中。中小企業診断士。ブログ「cotoba」
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